中国共産党で「習近平解任を協議する会議」が開催！？ 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国共産党で「習近平解任を協議する会議」が開催！？ 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2020.06.16(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 習近平氏への"反抗"続ける李克強首相
• 中国内からも露骨な習近平批判相次ぐ
• 韓国瑜リコールで台湾工作も敗北

 

 

中国内外で、習近平政権を本格的に揺るがすような狼煙(のろし)が上がっている。

 

本欄でもご紹介した通り、第13期全国人民代表大会(第3回会議)の記者会見で、李克強・中国首相が「昨年、中国のGDPは約630兆円で、中国には月収1000元の人が6億人いる」と暴露した。これは明らかに習近平主席に対する当てつけだろう。

 

さらに李首相は6月1日、山東省煙台市の古い集合住宅を視察し、「屋台経済、小規模店舗経済は重要な雇用の源であり、中国の生命力だ」と語り、「露天商経済」を称賛している。

 

けれども、今まで当局は、露店商を蹴散らしてきた経緯がある。とりわけ、トウ小平路線を捨て、社会主義路線への回帰を目指す習近平主席は、この資本主義的な「露店商経済」の発展を好ましく思っていない。

 

今後、習主席と李首相との党内バトルは、どのような決着を見るか予断を許さないだろう。

 

 

中国内からも露骨な習近平批判相次ぐ

翌2日には中国共産党内で「習解任を協議する会議」が開催されたと言われている。その中では、中国共産党中央党校の蔡霞教授による「中国共産党は『政治的ゾンビ』であり、習主席はギャングのボスになった」という音声がリークされたとか。党内で、このような会議が開催されることが異常であり、もし本当なら、一種の"クーデター"とも考えられる。

 

その2日後の6月4日は、天安門事件31周年記念だった。同日、スペインに住む中国サッカー界のレジェンドであるカク海東が、妻の葉ショウ穎(バドミントンの世界チャンピオン)と共にYouTubeで「中国共産党の打倒」と「新中国連邦」成立を世界に呼びかけた。これも、きわめて異例である。

 

 

韓国瑜リコールで台湾工作も敗北

中国の台湾工作についても、完全敗北を象徴する事件が起きた。

 

6日、台湾の高雄市で韓国瑜市長に対するリコール投票が行われ、即日、開票された。リコールには、有権者約230万人中、4分の1以上である約57.5万人の同意が必要である。

 

リコール運動を展開した市民団体は、韓氏が市長選の際に「総統選には出ない」と明言して当選したが、韓氏は「その公約を破って総統選に出馬した」と批判した。

 

結局、投票率は42.14%、圧倒的賛成(93万9090票)で同市長は解職という結果に終わっている(反対はわずか2万5051票)。

 

中央直轄市長のリコールは台湾政治史上初めてである。韓氏の解職から3カ月以内に市長選が実施される。ただし、韓氏は4年間、同市長選に出馬できない。

 

2018年11月、台湾統一地方選挙の際、習近平政権は韓氏を支援した。北京にとって、今回のリコールは痛手だったのではないだろうか。

 

 

虚しく響く"対ウィルス武勇伝"

追い込まれつつある北京政府だが、世論戦における"反撃"に必死だ。

 

北京政府は6月7日、『新型肺炎の流行に対する中国の行動(武漢肺炎ウイルス白書)』なるものを発表した。

 

前言、本文、そして終末語を含めて約3万7000華字の大論文である。本文は(1)中国での伝染病撲滅の険しい旅程、(2)制御と治療の二つの戦場での共同作戦、(3)疫病に対する強力な抵抗力を結集、(4)人類保健健康共同体を構築といった、4つの"勇ましい"内容で構成されている。

 

その中で中国共産党は、新型肺炎流行を制圧し、かつ、他国に対し、マスクや防護服を送ったことを自画自賛している。他方、いち早く「新型肺炎」に関して警告を発して当局に制止され、まもなく病死した李文亮医師への言及はないという。

 

こうした白書が中国共産党の信頼を高めるわけもなく、習政権はますます追いつめられていくだけだろう。

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

 

【関連書籍】

『李克強 次期中国首相 本心インタビュー』

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【関連記事】

2020年6月2日付本欄 中国の李克強首相、全人代で習近平氏への"抵抗"見せる!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17234

コロナ禍の政府のバラまきを「やったー！」と感じてしまう人へ (後編)

コロナ禍の政府のバラまきを「やったー！」と感じてしまう人へ (後編)

2020.06.16(liverty web)

 

 

 

コロナ禍で、政府や自治体がさまざまな「自粛」を要請。それに伴い、国民一人につき一律10万円を給付するなど、多くの補助金や助成金をバラまいている。

 

だが、政府が1000兆円を超える財政赤字を抱えていることが問題になっていることを考えれば、この先に起きるのは「増税」だろう。

 

コロナの被害を考えれば、インフルエンザ並みの対応でいいはず。個人や企業が、政府などの自粛要請を無批判に受け入れていると、そのうち、政府の補助なしでは生きられなくなる。

 

今回紹介するのは、さまざまな言論活動の中で、「自助の精神」や「自由の大切さ」を訴え続けた故・渡部昇一・上智大学名誉教授のインタビューの後編。

 

※2009年11月号本誌記事を再掲。内容や肩書きなどは当時のもの

 

◆  　　　　　  ◆　　　　　    ◆

 

自助の精神を失った日本は"動物園"と化している

 

上智大学名誉教授

渡部 昇一

プロフィール

(わたなべ・しょういち)1930年山形県生まれ。上智大学名誉教授。上智大学大学院博士課程修了後、西ドイツのミュンスター大、オックスフォード大学へ留学。1971年、上智大学教授。専門の英語学のほかに多岐にわたる分野で言論活動を行う。

【戦後、忘れ去られていたスマイルズの『自助論』や幸田露伴の『努力論』を再評価し、自助努力の大切さを啓蒙し続けてきたことでも知られる渡部昇一氏に、左傾化する現代日本において、なぜ「自助の精神」が大切なのかを聞いた。】

 

 

能力を「差別する」のがアメリカの国力の基

日本人は"お上に頼る思想"が強いですが、対照的にアメリカという国は欠点はあるものの、自助の精神が残っていて健全なところがたくさんあります。

 

今、オバマ大統領が国民皆保険の実現を目指して医療保険改革を進めようとしていますが、それに反対する人がたくさんいます。アメリカ人は、基本的に「保険に入るかどうかは自分で判断すべきだ」という感覚が強いからです。つまり、「自助の精神を捨ててはいけない」という考えをベースに議論しているわけです。

 

またアメリカの懐が広いのは、自助の精神がある一方で、慈善活動が非常に盛んなところです。

 

たとえば、高校で少しスポーツが上手いとその才能だけで大学に進学でき、少し数学ができるとどこかの個人や団体が数学の才能だけで大学に進む奨学金を用意してくれる。とにかくお金持ちが多いので、さまざまな形の奨学金が存在します。

 

だから人々の間には、何か少しでも才能があれば、大学などしかるべき道に進めるという社会への信頼感とも言うべき共通認識があります。そのため、個人個人が自分の才能を信じ、磨くというカルチャーがあるのです。

 

もう一つ、アメリカの優れた点を挙げましょう。

 

アメリカ社会には多くのタブーが存在します。もっともやってはいけないものが人種差別、男女差別、年齢差別です。しかし逆に、「絶対に差別しなければいけないもの」がある。それは「能力」です。能力を差別しなかったら、徹底的に不公平だという批判にさらされます。

 

白人であろうと黒人であろうと、男であろうと女であろうと、若者であろうと老人であろうと、能力がある人を出世させないことは許されません。この「能力を差別する」ことが、アメリカの国力の基になっているんです。

 

ある種の差別や格差は力を生むということを忘れてはいけないのです。

 

 

自助努力しない人にトロを食べさせてはいけない

もちろん、セーフティーネットは必要です。セーフティーネットという言葉はサーカスの空中ブランコなどの下に、落ちても死なないように張るものからきていますが、これはブランコのすぐ下に張ってはいけません。やはり、地面の近くに張らないと観ている人がおもしろくない。

 

年末年始に、派遣村といって東京の日比谷公園に仕事のない人がたくさん集まって大騒ぎしました。そのとき厚生労働省は配慮して働き口を用意していたんですが、結局就職した人は10数名しかいなかったといいます。あの人たちの多くはもともと働く気がなかったんですね。

 

そういう人には、死なない程度には食べさせてあげても、立派に食べさせる必要はない。「おれたちだって、トロが食べたい」と訴えている人がいましたが、自助努力もせずにそんな生意気なことを言ってはいけません。

 

セーフティーネットに落ちてしまった人がその後、ネットの上で寝転んだままでいるか、立ち上がって再びがんばるかは当人の責任です。

 

 

日本人は今こそ自助の精神を尊ぶべき

また、明治維新の頃の日本人が一番強く感じていたのは、列強の植民地になってしまうという危機感でした。

 

『四書五経』に代表されるように今まで日本が手本にしていた支那が、アヘン戦争以来ボロボロになっていくのを目の当たりにして、国防を強化しないと国がなくなることに気づいたのです。しかし、「これから何をお手本にすればいいのか」と迷っていた時期でもありました。

 

その時期に出版されたのが、中村正直の『西国立志編』です。これは日本にとって極めて幸せなことでした。

 

正直は江戸の昌平坂学問所という幕府の学校始まって以来の秀才でした。彼はイギリスに留学したのですが、当時のイギリスは「世界の工業製品の半分をつくっている」と言われるほどの極盛期で、日本にはまだなかった鉄道や軍艦、大砲があふれていました。

 

正直は、同じ島国で国土面積も気候もそれほど変わらないイギリスと日本に、なぜここまで差があるのかと考えましたが、留学中にその理由を見つけることはできませんでした。

 

しかし帰り際、イギリス人の友人に「今もっとも読まれている本だ」と渡されたのが『セルフ・ヘルプ(自助論)』でした。帰国の船の中でそれを読んで「そうか!」と目から鱗が落ちた。イギリスの発展の秘密は、このセルフ・ヘルプの精神だと悟るわけです。

 

1870年、これを翻訳して『西国立志編』を出版するわけですが、この本を読んだたくさんの人々が志をたてて世に出、その後の富国強兵、殖産興業に尽力した結果、日本が急速に近代化していったわけです。

 

また、この自助の精神は日本だけに留まりませんでした。日本の発展はその後、世界中の有色人種の独立、解放をも生んだのです。もしあの時代に、自助の精神で日本人が奮い立たなかったら、世界はいまだに白人が支配する19世紀のままだったでしょう。有色人種は奴隷か、少し気が利く人は召使いです。

 

現代の日本では、国民自らが国に面倒を見てもらいたいからと言って増税を求めていますが、それは「動物園にしてくれ」と言っていることに等しい。人間の品位を失うことにつながる恐ろしい考えです。江戸時代に、「年貢を高くしてくれ」という農民がどこにいますか?

 

「こき使われてもいいから、国に生活を保障してもらいたい」と考える人は、極端に言えば、食べさせてくれるならその主体が日本でなくてもいい。中国や北朝鮮でもいいということです。だからそういう考え方は怖いんです。自分の生活を守る気がない人が、国を守れるわけがありません。

 

現代の日本人は今こそ、スマイルズ的な自ら助けようとする気概や努力などというものが、人間の基本的な尊ぶべき価値であるということを再認識すべきでしょう。(談)

 

【関連書籍】

『渡部昇一 「天国での知的生活」と「自助論」を語る』

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『サミュエル・スマイルズ「現代的自助論」のヒント』

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【関連記事】

2018年5月号 渡部昇一の過去世 - 新 過去世物語 人は生まれ変わる

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2020年7月号 コロナ不況は無用な人災 Part.2 Spiritual Advices

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2020年6月15日付本欄 コロナ禍の政府のバラまきを「やったー!」と感じてしまう人へ (前編)

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「軍艦島で徴用工への虐待なし」証言などに韓国が抗議

米ジョージア州で警察官が黒人男性を射殺 【これだけ知っトクNews(6月16日版)】

2020.06.16(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

• (1)  米ジョージア州で警察官が黒人男性を射殺
• (2) 「軍艦島で徴用工への虐待なし」証言などに韓国が抗議
• (3)  れいわ新選組の山本太郎氏が都知事選に出馬表明