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コロナ不況、小池都政、東京の未来を語る 大川隆法総裁の『時事政談』が発刊

2020年06月20日 06時13分38秒 | 日記

コロナ不況、小池都政、東京の未来を語る 大川隆法総裁の『時事政談』が発刊

コロナ不況、小池都政、東京の未来を語る 大川隆法総裁の『時事政談』が発刊

 

 

《本記事のポイント》

  • 国民の生活をおびやかすコロナ不況は人災
  • 3密がダメなら、近代の経済と民主主義の原理が崩壊する
  • ビルの屋上からプライベートジェットを飛ばすような大胆な発想を

 

 

中国発・新型コロナウィルスの感染拡大で、世界中の人、モノ、カネの動きが滞り、急速に経済がしぼむ中、東京都知事選(7月5日投開票)が始まっている。

 

東京をはじめ日本各地で、自粛要請を受けて一時休業するつもりだった店舗などが、自粛延長の影響で廃業に追い込まれるケースも目立つ。インフルエンザ並みの被害に対して過剰反応した結果、無用な人災となったコロナ不況が、じわじわと国民の生活をおびやかしている(関連記事:コロナ不況は無用な人災 Part.1)。

 

1100万人を超える東京の有権者は、どのような審判を下すのか。

 

都知事選を前に、大川隆法・幸福の科学総裁がこのほど、幸福実現党で活躍する三男の大川裕太氏と「時事政談」を行った。テーマは、コロナ不況や小池都政、東京の繁栄の未来など多岐にわたった。

 

この政談を収録した書籍『時事政談』が19日、全国の書店で発刊された。

 

 

「3密がダメなら、近代経済原理と民主主義の政治原理が崩壊する」

政談の前半、政府や各自治体が毎日のように警鐘を鳴らす、「3密」が話題に上った。

 

大川総裁は、「今のような『3密』を言われたら、近代経済原理と民主主義の政治原理、おそらく両方とも崩壊します。これが独裁者にとっていちばん有利なのは、デモや集会の自由がほとんどなくなってくるので、嫌だったら、それを言えばいいわけです」と指摘した。

 

実際に、独裁のお手本のような中国政府は、香港の自由を守るデモに対し、コロナ対策を名目に取り締まりを強化。ここ1年で、抗議の声を上げる学生や活動家など約9000人を逮捕している。

 

また、大川総裁は、安倍晋三首相と小池氏の次のような共通点を挙げた。

 

オリンピックへの期待で内需を引き上げようとしていたのができなくなったことを、"恐怖の宣言"でみんなを黙らせて、ほかのほうに頭を振らせようとしたことです

 

二人とも、『感染症対策をやっているふりをしながら、同時に選挙対策もやっている』というところが老獪すぎて、『さすがだな』と思います

 

振り返れば、都知事選を控えていた小池氏は、ここ数カ月の間、毎日のようにコロナ関連の会見を開き、存在をアピールしていた。

 

 

小池氏は本当にカイロ大学を卒業したのか

「小池氏はカイロ大学を卒業していない」などと指摘する暴露本が5月末に発売され、各メディアが報じている。

 

大川総裁も、この卒業について疑問を呈した。

 

また、小池氏がエジプトで政治家や商社マンの通訳を行っていたという点について、元商社マンである大川総裁の感覚では、商社がエジプトでアラビア語の通訳を使って商談するはずはなく、書類も会話も英語で行っている上、そもそも商売の中身の話になると、高度な専門性が要求されるため、自前の駐在員を使わないかぎり一般的な通訳では無理だという。

 

 

東京のビルの屋上からプライベートジェットを飛ばす

政談の後半で、大川総裁は、日本企業が発展しない要因として、国内の税率が高いため、各企業があえて赤字をつくる傾向がある点を指摘。

 

また、世界の大都市に比べて、首都・東京の建物が低く、色オンチであるとして、「世界を代表する都市としては、少うし……。見方は悲しいかなあ」と語り、高層のビルとビルをロープウェイで結んだり、ビルの屋上からプライベートジェットで飛んだりするぐらいの自由さが必要だと語った。

 

戦後間もない1951(昭和26)年、渋谷の街にロープウェイが開業した。「空中電車ひばり号」が7階建ての東横百貨店(当時)と、75メートル先の4階建ての玉電ビル(同)の屋上を往復。家族連れを楽しませていた。

 

確かに、敗戦後6年でできたものが、70年後の今にできないわけがない。

 

コロナ不況で苦しい時だからこそ、まずは日本のGDPの2割を稼ぐ東京が、大胆な発想で発展を目指すべきだろう。

 

政談の最後に、大川総裁は、「あるもの」を持たなければ日本はダメになると指摘。新しい時代に向けて必要な精神態度、日本が世界のリーダーになるための条件などを挙げて締めくくった。

 

このほかにも、政談では多くの論点について語られた。

  • 政府が大企業に行っている"買収"について
  • 安倍首相と菅義偉官房長官の関係性について
  • 中国に関するコロナ感染拡大の教訓とは?
  • 中国で羽振りがいい「2割の人々」とは?
  • アメリカと中国は「開戦前夜」
  • アメリカの暴動で暗躍する外国勢力
  • 安倍首相にかかっている「呪い」の正体
  • バラマキの後に来るものとは?

 

【関連書籍】

『時事政談』

『時事政談』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

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『心の力で豊かになろう』

『心の力で豊かになろう』

幸福の科学出版 七海ひろこ著

幸福の科学出版にて購入

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https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4823301498/liberty0b-22

 

『繁栄の女神が語る TOKYO 2020』

『繁栄の女神が語る TOKYO 2020』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1707

Amazonにて購入

https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4863958161/liberty0b-22

 

【関連記事】

2020年6月18日付本欄 「百合子の"監視"からひろこの自由に」 幸福実現党の七海ひろこ氏が第一声

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17279

 

2020年5月8日付本欄 【都知事選】「東京発・小池都知事不況だ」 幸福実現党の七海ひろこ氏が出馬会見で指摘

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17127


イージス・アショア断念で見えた安倍政権の体質 正々堂々と国防強化を言えばいい

2020年06月20日 06時10分11秒 | 日記

イージス・アショア断念で見えた安倍政権の体質 正々堂々と国防強化を言えばいい

イージス・アショア断念で見えた安倍政権の体質 正々堂々と国防強化を言えばいい

 
イージス・アショアは、イージス艦から発射されるミサイルを地上に配備する兵器。写真:viper-zero / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  • イージス・アショアの配備を断念し、防衛大臣が山口県知事に陳謝
  • しかし、イージス・アショアは時代遅れの兵器であり、当初より反対論があった
  • 今回の判断は、中国のウィルス戦争に敗れ、北朝鮮に屈服した印象を与えかねない

 

 

政府がこのほど、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を断念。それを受けて、河野太郎防衛大臣は19日に山口県を訪れ、停止に至った経緯などを知事に説明し、陳謝した。

 

防衛省は、山口県と秋田県にある自衛隊の演習場に配備する計画を進めていた。しかし、発射されたミサイルの構成品であるブースターが落下する懸念が生じ、それを防ぐにはコストが大幅にかかることが判明。計画自体を断念し、代替手段を検討することになった。

 

 

イージス・アショアは時代遅れに

しかし、イージス・アショアの導入には当初から、反対論があった。

 

中国などが開発する「極超音速滑空ミサイル(DF-17)」などを迎撃できず、導入したころには「時代遅れの兵器」になる恐れがあった。つまり、兵器の進歩により、「ミサイルをミサイルで撃ち落とす」という考え方自体が、限界を迎えつつあるのだ。

 

そのため本欄では、国民を守れない従来のミサイル防衛をやめ、マイクロ波でミサイルを破壊する新兵器「電磁波兵器」の導入などを強く提言してきた。イージス・アショアの取得費用を、その研究開発に回すのであれば、政府の決断は評価できる。

 

 

中国のウィルス戦争に敗れ、北朝鮮に屈服した印象

軍事的合理性を考える必要がある一方で、政治の次元では、今回の動きには疑問も浮かぶ。大川隆法・幸福の科学総裁は、19日に発刊した書籍『時事政談』のまえがきで、こう指摘している。

 

防衛大臣が、山口と秋田のイージス・アショアの中止を発表したが、もうお金もなく、核ミサイル戦争以前に、中国のウィルス戦争に敗れて、おまけに、北朝鮮の核ミサイル、細菌兵器にも屈服したかに見える

 

日本政府は、防衛費を微増にとどめ、アメリカから高い兵器を購入し、日本の防衛に必要な装備をまともに調達できない状態だ。そうした中で、以前から生物兵器の脅威が叫ばれていたにもかかわらず、中国が生物兵器として開発したと思われる新型コロナウィルスへの対応で後手に回り、さらに今回の判断で、「北朝鮮の脅威から国を守る気があるのか」と国民を不安に陥れている。

 

また、日本の国防強化を遅らせるには、兵器の配備先となる地元の反発を扇動すればいい、という誤ったメッセージを国際社会に送ってしまった。

 

そもそも、安倍政権が中国や北朝鮮の脅威をはっきりと伝え、正々堂々と国防強化の必要性を訴えていれば、国民の理解は得られ、ブースターが落下するといった懸念も深刻化することはなかっただろう。

 

イージス・アショア問題は、正論を貫けない安倍政権の体質を示す縮図とも言える。

 

【関連書籍】

『時事政談』

『時事政談』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2019年10月号 アメリカは「中国打倒」を決めた 中国を封じ込める「九州防衛」戦略

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16171

 

2017年12月10日付本欄 イージス・アショアでも、日本は3割しか北ミサイルを迎撃できない

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13886


コロナ対策アプリ導入 「監視社会推進」に注意

2020年06月20日 06時08分39秒 | 日記

中国全人代常務委が「香港国家安全法」の審議入り 【これだけ知っトクNews(6月19日版)】

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

  • (1) 中国全人代常務委が「香港国家安全法」の審議入り
  • (2) 元グーグルCEO、英BBCでファーウェイの情報流出に警鐘を鳴らす
  • (3) コロナ対策アプリ導入 「監視社会推進」に注意