中国の李克強首相、全人代で習近平氏への"抵抗"見せる！？ 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国の李克強首相、全人代で習近平氏への"抵抗"見せる！？ 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2020.06.02(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 李克強首相が共産党に不都合な数字を暴露
• 李発言の裏に、各派閥の習政権への不信感!?
• 身内からも……?　習政権は"四面楚歌"

 

 

中国の李克強首相は5月28日、全国人民代表大会(全人代)の記者会見で「2019年、中国人の平均年収は3万元(約45万円)だった」と公表した。注目すべきはそれに付け加えて「中国には月収1000元(約1万5000円)の人が6億人もいる」と明かしたことである。

 

月収1000元ということは、年収が1万2000元(約18万円)にしかならない。この月収では、1キロ30元(約450円)以上もする肉は食べられない。また、中小都市の1カ月分の家賃にもならないだろう。

 

李克強首相が発表したのは、共産党にとって明らかに"不都合な数字"だ。

 

というのも共産党政府は2016年3月、王岐山中央紀律委員会書記(当時)を中心に、第13次5ヶ年計画として、2020年までに「小康社会」を実現するという目標を掲げた。これは、「ややゆとりのある社会」ということだ。しかし実際、「新型コロナ」の蔓延によって習近平政権は、今年のGDP目標数値さえ打ち出すことができなかった。

 

この事実上の"敗北宣言"に輪をかけるように、「月収1000元の人々が6億人も存在する」という惨状が、わざわざ公表されたのだ。「小康社会」が、"絵に描いた餅"に終わる公算は、客観的に見てますます高まっている。

 

 

経済政策で出番なかった李克強

李克強首相の暴露は、習近平派への"反撃"だった可能性がある。

 

共産党政権の経済政策は元来、首相の"専権事項"だったはずだ。ところが前述の通り、首相でもない王岐山が、第13次5ヶ年計画で「小康社会」を実現するとぶち上げた。李首相からすれば、"越権行為"である。無論、それを許したのは、習近平主席だろう。

 

同時に習主席は、かねてより劉鶴副首相を重用してきた。李首相には、ほとんど出番がなかったのである。

 

こうしたことから李首相は、「習近平派が主導してきた経済政策は失敗している」ことを、暗に周知しようとしているのではないか。

 

 

李克強発言の裏に、各派閥の習政権への不信感!?

だとすれば当然、李首相には党内で確固たる「反習近平派」の支持があると見るべきだろう。そうでなければ、たとえ首相といえども、やすやすと中国の実態を暴露することはできなかったはずだ。

 

「反習派」の代表格は江沢民系である「上海閥」に間違いない。習主席と王岐山による「反腐敗運動」で、徹底的に叩きのめされた。習主席らに対する深い怨みは、想像に難くない。

 

李首相の出身母体である胡錦濤系「共青団」はどうか。彼らは以前、微妙な立ち位置だった。

 

2012年11月、当時の胡錦濤主席は辞任する際、「(これ以上)腐敗がはびこれば党が不安定となるリスクが増し、党の統治が崩壊する可能性がある」と党内で訴えた。したがって「共青団」は最初、習主席と王岐山の「反腐敗運動」を支援していたふしがある。

 

その時、胡主席は江沢民前主席ら古参幹部に対し、習近平新指導部へ干渉しないよう、涙ながらに訴えたと伝えられる。胡主席は任期時、江沢民元主席らから散々に干渉を受けたため、新指導部には自らが経験した苦労をさせたくなかったのだろう。ところが皮肉にも、それが習主席の"暴走"を招いた。

 

こうした反省や、現在の習政権の政治を見て、「共青団」も現時点では、「反習派」の一翼を担っているのではないだろうか。

 

さらに、習主席に近いはずの「紅2代」・「紅3代」(元党幹部の2世・3世)の中にも「反習派」は存在する。

 

そして各派閥の元老達も、習主席の政治手法─終身制導入や「第2文革」発動等に対し、眉をひそめている。

 

こうした政権基盤の揺らぎを、李首相の暴露は象徴している。

 

 

身内からも……?　習政権は"四面楚歌"

習主席は身内からも厳しい目で見られているという噂もある。

 

習近平夫人の彭麗媛と娘の習明沢氏が近頃、習主席と別居したと報じられている。彭夫人と明沢氏が、中国共産党による香港への武力弾圧に反発しているからだという。2人は、香港版「国家安全法」制定にも反対だと噂されている。もしそうだとすれば、ハーバード大学で心理学を専攻した明沢氏は、父親の強硬路線に疑問を抱いているのだろうか──。

 

いずれにせよ、目下「習近平派」は"四面楚歌"の状態にあると言っても過言ではない。だからこそ、習政権は、香港版「国家安全法」の制定や尖閣諸島や南シナ海等で強硬路線(「戦狼外交」とも言われる)に転じているのではないだろうか。

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

 

【関連書籍】

『習近平の娘・習明沢の守護霊霊言』

大川隆法著　幸福の科学出版

 

【関連記事】

2020年5月26日付本欄 対米台強硬路線を煽る中国共産党「タカ派」【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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台湾の蔡英文総統が憲法改正に意欲 日台米の連携で中国に打ち勝て

台湾の蔡英文総統が憲法改正に意欲 日台米の連携で中国に打ち勝て

2020.06.02(liverty web)

 

 

写真:glen photo / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• 2期目の政権となる蔡英文総統が中華民国憲法の改憲に意欲
• 台米関係の緊密化に中国が焦り
• 日本は「両天秤外交」を捨て、日台米連携を築け

 

 

コロナ禍の中、「中国」と「台湾」の関係の変化に、世界から注目が集まっている。

 

蔡英文総統率いる民進党政権は台湾と中国の関係について、独立でも統一でもない「現状維持」路線を一貫して堅持。「一国二制度」による中台統一を拒否している。その流れの中で、2期目を迎えた蔡総統が5月20日の就任式で発表したのが、立法院(国会)に「憲法修正委員会」を設けるという方針だ。

 

台湾における中華民国憲法改正については、これまでにも「中国を統一する方針」を削除し、「中華民国」という名称の変更などの議論が出ていた。

 

蔡氏の方針に対し、中国共産党序列3位で全国人民代表大会(全人代)常務委員長の栗戦書氏は、同月29日、「もし台湾独立勢力が独断専行で向こう見ずなことをすれば、われわれは反国家分裂法に照らしてあらゆる必要な手段をとる」と反発している。

 

 

中華民国憲法、なぜ改憲が必要?

中華民国憲法については、作られた当時の情勢と、現在の台湾の国の在り方とが大きく異なる。そのため、矛盾が生じる点が出ているのだ。

 

中華民国憲法は1946年に国民党によってつくられた。そこには「国家統一前」や「固有の領域」などの、統一を前提とした語句が含まれている。

 

蒋介石率いる国民党は、中国本土で共産党との国共内戦に敗れ、台湾に逃れてきた。国民党の言う「統一」とは本来あくまでも、「中華民国」として中国本土を統一すること。「中華人民共和国」に併合されることではない。

 

一方、民進党は「台湾にある『中華民国』は既に独立した主権を持つ国家」という「独立」の流れを汲む。

 

事実上、台湾は中国とは政治体制が異なり、別の国家として歴史を刻んできた。憲法における「中国全土を統一する中華民国」というスタンスとは矛盾が生じているのだ。

 

また、中華民国と中華人民共和国が「1つの中国」という立場を堅持しつつも、その意味解釈においては各自で異なることを認めるという「92年コンセンサス」があると言われている。

 

こうした混乱により、「中国全土を統一する中華民国」というスタンスが、「中華人民共和国としての統一」として解釈される恐れがある。そのため、明確に「台湾」は「中国」ではないことを示した憲法に改正する必要が出てきている。

 

ちなみに、蔡総統や李登輝元総統は92年コンセンサスの存在を否定している。

 

改憲を行うには、国民の過半数の同意が必要となる。このハードルを越えるには、新型コロナウィルス対策で成果を上げた蔡政権の支持率が高まっている今が絶好のチャンスだ。

 

 

台米関係の緊密化に中国が焦り

栗氏が強い反発を示したのには、こうした改憲の機運の高まりのほかに、台米関係の緊密化も関係している。

 

蔡総統の就任式には、アメリカのポンペオ国務長官からの祝賀メッセージが流された。台湾の総統就任式に、米国務長官の祝賀メッセージが流されるのは初めてだ。

 

また、アメリカが台湾に大型魚雷18発を売却し、台湾への軍事支援を活発化させている。中国政府や中国メディアはこうした台米関係の緊密化にいらだちを募らせ、中国が武力行使に出る可能性をちらつかせて威嚇している。

 

中国共産党の機関紙である環球時報は5月21日付の社説で、蔡総統の就任演説に対して「台湾をさらにアメリカに傾斜させ、アメリカとともに中国に対抗する意図」が明らかだとして反発している。

 

こうした強い反発は、新型コロナへの感染対策に成功して世界中から注目を集めながら、アメリカとの連携を強化し、台湾の民主主義が対外的に認められることへの強い焦りの裏返しと言える。

 

 

日台米の連携が鍵

こうした中国の圧力に対抗するには、アメリカだけでなく日本も台湾を積極的に支援していき、さまざまな面において日台米で連携していく必要がある。

 

まずは、日本自身が米中の「両天秤外交」から脱却し、台湾が国家として、国際社会に認められるように支援していくことが重要だ。

 

日本政府は台湾のWHOのオブザーバー参加を支持する一方で、日中関係は「最も重要な二国間関係の1つ」と配慮を示した。また、習近平の国賓訪日を再検討するように自民党の外交部会が要求したことに対して、菅官房長官は「関連の状況全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けていきたい」と述べるにとどめた。こうした両天秤外交をやめる必要がある。

 

例えば、台湾と日本との自由貿易協定(FTA)の締結によって、台湾の経済的な脱中国を支援できる。

 

また、台湾と国交を正式に回復し、中国が台湾を侵攻した際には集団的自衛権によって武力で対抗措置を取れるようにしておくことも重要な手立てだ。中国が軍事行動に出たときの備えを日台米で協力して行っていく必要がある。

 

こうした日台米の緊密な連携が、中国の軍事的威嚇に対抗する有効な手立てとなる。アメリカが台湾との関係を深めつつある今、日本も台湾との関係をさらに深めていく決意を固めるべきだ。(嶋)

 

【関連書籍】

『愛は憎しみを超えて』

大川隆法著　幸福の科学出版

 

【関連記事】

2020年5月30日本欄 コロナ禍に便乗し対外侵出する中国に打ち克つには? 国防費倍増で侵略を止めよ 【HSU河田成治氏寄稿】

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マイナンバーと金融機関の口座連結を義務化へ

マイナンバーと金融機関の口座連結を義務化へ 【これだけ知っトクNews(6月2日版)】

2020.06.02(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

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