中国のGDPは日本とほとんど変わらない!? 李克強首相"リーク"の衝撃【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国のGDPは日本とほとんど変わらない!? 李克強首相"リーク"の衝撃【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2020.06.09(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 「月収1.5万円の6億人」は「字の読めない農民たち」!?
•  李首相「平均年収3万元」発言が示唆する"本当のGDP"
•  国の公式GDPは党の"PR戦略"の一環

 

 

前回の連載記事「中国の李克強首相、全人代で習近平氏への"抵抗"見せる!?」で、李首相の「中国には月収1000元(約1万5000円)の人が6億人いる」という爆弾発言を紹介した。中国の貧困状態を暴露するかのようなこの数字は、国内ばかりでなく、世界にも衝撃を与えた。

 

 

「月収1.5万円の6億人」は「字の読めない農民たち」!?

いったいどこから出てきた数字なのか。

 

香港紙『苹果日報』(2020年6月5日付)によると、北京師範大学中国所得分配研究院の萬海遠、孟凡強両氏が共同執筆した「月収1000元未満6億人はどこにいるのか」(『財新網』20年6月3日付)という記事が元ネタらしい。これは、7万件のサンプル調査によるもの。李首相はその内容を事前に知っており、公表したに違いない。

 

この6億人の大部分が農村にあり、主に中西部地区に住んでいるという。老人を養い、子供を育てる大家族で、経済的負担が大きい。また、非識字率の割合が高く、大半が自営業か家庭内就業、または失業中である。

 

 

李首相「平均年収3万元」発言が示唆する"本当のGDP"

「1000元」発言を行った場で李首相は、「2019年、中国人の平均年収は3万元(約45万円)」だとも指摘している。これもまたインパクトのある発言だった。なぜなら、中国の人口が14億人だとすれば、国内総生産(GDP)は、たったの約630兆円になるからである。日本のGDPは約554兆円であり、その約1.1倍にすぎない。

 

一方で、中国国家統計局の寧吉喆局長は今年1月17日、2019年の中国のGDPが年間平均為替レート換算で14兆4000億ドル(約1584兆円)に達したと発表している。1人当たりのGDPは1万276ドル(約110万円)だという。

 

平均年収とGDPでは、統計のとり方が異なる。だがそれにしても、李首相の発言から推計されるGDP約630兆円は、国家統計局が公表したGDP約1584兆円の半分以下。さすがに異様である。

 

 

中国の公式GDPは党の"PR戦略"の一環

周知の如く、かねてより中国当局の公表する経済指標の信ぴょう性は、国内外から疑念を持たれてきた。

 

実態を推計するものとして有名なのが、「李克強指標」。李首相が経済の実態を知るために用いていたとされる、「電力消費量」や「鉄道貨物輸送量」などの数値だ。近頃は"古い"とも揶揄されるが、ある程度の有効性は今も認められるので、その数字を見てみたい。

 

例えば2015年のGDPについて、北京政府は前年比6.9%増と発表している。

 

しかし「電力消費量」(ここでは発電量を見る)は前年比マイナス3.0%である。中国でいくら"ニューエコノミー"が成長していると言っても、そう簡単に"省エネ社会"は実現できないだろう。

 

「鉄道貨物輸送量」に至っては、前年比マイナス5.0%だった。確かに、自動車での貨物輸送量が急増しているという事実はある。しかし、突然、鉄道貨物輸送量がマイナスに転じることは常識的にあり得ない。

 

これらは、中国経済の実態が「マイナス成長」であった可能性を匂わせるものだ。

 

やはり、中国が公式発表する経済指標は、"世界を惑わす共産党のPR戦略の一環"と見るべきではないか。2019年のGDPも、李首相のリークから推計される約630兆円に、むしろ近かった可能性が高い。

 

この発表と実態との乖離は、中国の未来に大きな影を落とすことになるだろう。

 

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

 

【関連書籍】

『李克強 次期中国首相 本心インタビュー』

幸福の科学出版 大川隆法著

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https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=804

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【関連記事】

2020年6月2日付本欄 中国の李克強首相、全人代で習近平氏への"抵抗"見せる!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17234

【都知事選】「小池知事は倒産・失業ラッシュを食い止められるか」 幸福実現党・七海ひろこ氏が事務所開き

【都知事選】「小池知事は倒産・失業ラッシュを食い止められるか」 幸福実現党・七海ひろこ氏が事務所開き

2020.06.09(liverty web)

 

 

 

6月18日告示・7月5日投開票が行われる東京都知事選に、幸福実現党から立候補を予定する、七海ひろこ広報本部長兼財務局長の事務所開きが今月9日、東京都内で行われた。

 

小池百合子都知事の強い休業・外出自粛要請により、経済へのダメージが広がっている。七海氏は「東京発・小池都知事不況」と批判し、経済活動の早期正常化を訴えてきた。

 

同氏は支援者を前に、これから深刻化すると見られる不況への対策と、選挙への意気込みについてこう語った。

 

「(感染拡大防止)協力金が都知事選の間に、100%近く届くことはもうないと思います。都知事選が終わった後に、倒産件数が一気に増える。じゃあ、これに小池都知事はどう対応されるのか、そのビジョンがあるのか。私には到底そのようには見えません。

 

これからの4年間で何をしなければならないのかと言ったら、倒産・失業ラッシュになってしまうこの東京都で、どうやって失業を食い止めるか、倒産を食い止めるか。倒産した方々が次の会社をつくっていくにはどうするのか、ということです。

 

そして、東京都は来年度の法人税収が見込めない状況になっています。となった時に、石原都政以上の財政再建が求められることになると思います。経営の大ナタを振るう必要性が来年以降、出てまいります。『その仕事、果たしてお前にできるのか』と言われるところであるかと思いますが、この4年間の小池百合子都知事を拝見して、小池さんよりはできると感じています」

 

 

東京都の姉妹都市・北京との関係を見直し

また、都知事選に向けて七海氏は、アジア最大の民主主義都市・東京が、「自由・民主・信仰」という普遍的な価値観を世界に発信するという独自の政策も掲げている。「香港国家安全法」により、香港の民主主義が揺らぐ中、東京都は姉妹都市である北京市との関係を見直すべきと主張している。

 

具体的には、「中国が共産党一党独裁体制を続ける場合、北京市との関係を白紙にする」「台湾・台北市との姉妹都市を締結する」「香港の民主活動家を名誉都民に顕彰する」ことなどを提言している。

 

「不可能を可能にする選挙にしたい」と勝利を誓う七海氏。同氏の今後の活躍に期待したい。

 

【関連動画】

「人材のプロ」から見たアフターコロナ。優秀な人材の流動性が高まる?「選ばれる会社」「見限られる会社」の違いとは?(七海ひろこ)【経営者対談シリーズVol.2前編】

 

【関連記事】

2020年5月8日付本欄 【都知事選】「東京発・小池都知事不況だ」 幸福実現党の七海ひろこ氏が出馬会見で指摘

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2020年4月号 対談 七海 ひろこ × 江口 克彦 - 政治にも「経営力」を 松下幸之助流・日本繁栄の鍵

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2020.06.09(liverty web)

 

 

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