トランプ政権の対中制裁、大詰め迎える スマホ、石油、航空機メーカーが標的に！
2021.01.15(liverty web)
中共との関係を断つことにより、
経済的な覇権主義の防衛となり、
中共の侵略を抑えことになります。
曖昧な菅政権も見習うべきです。
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中国スマホのシャオミ。画像：8th.creator / Shutterstock.com
《ニュース》
トランプ米政権は14日(現地時間)、中国人民解放軍との関係が深い中国企業に相次いで制裁を課しました。
《詳細》
国防総省は14日に、世界3位のスマートフォンメーカーである小米(シャオミ)や、航空機メーカーの中国商用飛機など9社について、アメリカ人による株式投資を禁止し、保有分を売却させる措置を発表しました。
また商務省も同日、中国の国有石油大手「中国海洋石油」に対して禁輸措置を課しました。同社が南シナ海の軍事基地化に関わっていることが理由です。また、北京天驕航空産業投資(スカイリゾン)を「軍事エンドユーザー・リスト」に追加し、米輸出品へのアクセスを制限。スカイリゾンは航空機のエンジン開発などを進めており、中国の製造業に大きな影響を及ぼすと見られます。
トランプ政権は昨年12月に、中国企業60社以上をブラックリストに入れ、今回の発表でさらに制裁を強化しました。
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