とうとう悩乱したか、菅政権! 罰則付き改正案は東京オリンピック強行のための悩乱策

とうとう悩乱したか、菅政権! 罰則付き改正案は東京オリンピック強行のための悩乱策

2021.01.23(liverty web)

アクセル全開のGo To トラベルなどを乱発して、

感染爆発の最大原因となっている。

人権弾圧の感染症法の改正案は、

まるで中共と変わらなくなっている。

菅政権は判断力は凡人としか見えない。

 

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写真:代表撮影/ロイター/アフロ

菅政権は22日の閣議で、新型コロナウィルス特措法と感染症法の改正案を決定し、国会に提出した。主眼となるのは、入院勧告を拒否したり、入院先から逃亡したりした感染者に対し、懲役1年以下、または100万円以下の罰金を科せるようにする刑事罰を新設することだ。

 

 

基本的人権を蹂躙 人間はバイキンマンではない!

政府は2月上旬に法案を可決・成立させ、コロナの感染拡大を防ぐつもりだろう。

 

しかし、急ピッチで法案をまとめたほか、緊急事態宣言の対象地域をドミノ倒しのように拡大した経緯からすると、どう見ても「7月の東京オリンピック強行のための悩乱策」であり、基本的人権に反するので反対である。人間はバイキンマン扱いされてよいものではない。

 

 

菅内閣は中国政治に似てきた

どうもこの内閣は、「恐怖による支配」をまず考える。日本学術会議の会員任命拒否問題もしかりだ。菅内閣は、どんどん中国共産党政治に似てきている。

 

 

インフルエンザで懲役・罰金なら、革命が起きる!

もしインフルエンザの患者に対し、行政指示に従わないからといって、懲役刑や罰金を科したら、革命が起きるだろう。

 

政府は意図的に無視しているが、コロナの感染者が増えた結果、インフルエンザ・カゼ・肺炎の患者と死者は、劇的に減少している。それらの病気とコロナは、本質的に同じような危険度のものである。

 

政府は国民の恐怖心を煽ってそれを巨像化させ、今後、国民をデジタル庁で管理(健康管理データなど)し、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』状態に置こうとする傾向は、はっきり言って度が過ぎており、誠に許しがたい。

 

 

"Go To 〇〇"で感染を広げたのは、自分の罪

菅政権はこれ以上、国民の管理を強化し、巨額のばら撒きによって巨大な借財をつくるのはやめてもらいたい。そもそも、「Go To トラベル」などを乱発して、感染を広げたのは、菅首相自身の罪であろう。

 

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グーグル、豪政府に「検索サービス撤退」と恫喝 何が問題なのか

グーグル、豪政府に「検索サービス撤退」と恫喝 何が問題なのか

2021.01.23(liverty web)

ビックテックが権力乱用により、

民主主義にとって脅威となっている。

 

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画像:Jay Fog / Shutterstock.com

《ニュース》

豪政府とIT大手との対立が激化しています。

 

豪政府は昨年12月、グーグルとフェイスブックに対し、豪メディアのコンテンツを表示する際に、使用料を支払うよう義務付ける法案を議会に提出しました。同2社が国内のメディアに与える影響力があまりに大きく、民主主義にとって脅威となり得るという調査結果を踏まえての動きです。

 

これを受けてグーグル側は今月22日、同社のオーストラリア・ニュージーランド担当幹部を豪議会の委員会に出席させ、同法案が成立した場合には、グーグルがオーストラリアの検索市場から撤退する可能性があるという考えを明らかにしました。

 

グーグルの"圧力"あるいは"恫喝"とも言える発言に対し、モリソン豪首相は同日、「オーストラリアは、国内で何ができるかについて自分たちでルールを決める。オーストラリアで働きたいという人は歓迎するが、脅しには屈しない」と述べ、法案を成立させる方針を示しています。

 

《詳細》

一連の応酬に先立って、グーグル側が今月、オーストラリアの主要なニュースメディアを検索結果に表示しないようアルゴリズムを調整する実験を行ったことも明らかになっています。「いつでも市場から締め出せるのだ」という、豪政府への警告と言えるでしょう。

 

一方、シドニー・モーニング・ヘラルド紙などを発行する豪メディア大手のナイン社は、グーグルが「他者がつくったコンテンツ」にただ乗りする形で利益を得ていると指摘。「途方もない市場独占力」によって、意に反するメディアを「いかに簡単にインターネット上から排除できるかを実証している」と、権力の濫用に警鐘を鳴らしています。

 

今月19日には、米政府から豪政府に法案を撤回するよう求める動きもあるなど、業界同士の利害関係を超え、両政府まで絡む複雑な様相を呈しています。

中国海警局の武器使用を認める法律成立 米オバマ政権・日本の民主党政権下の「尖閣危機」を教訓に

中国海警局の武器使用を認める法律成立 米オバマ政権・日本の民主党政権下の「尖閣危機」を教訓に

2021.01.23(liverty web)

中共の海警局は軍と同様となり

攻撃部隊として尖閣諸島を取りに行くことを

明言しているのです。

日本の菅政権に対応策がコロナと同じく

後手にならない事を願います。

 

《ニュース》

中国は、海上警備を担う海警局に、武器使用などを認める権限を定める法律を成立させました。

 

《詳細》

中国の立法機関である全人代の常務委員会が定めたもので、2月1日に施行されます。昨年9月に中央軍事委員会が提案。11月4日に草案が公表されていました。

 

同法は、今後、中国の主権や管轄権が外国組織や個人によって不法に侵害された際、「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取る権利があることや、外国組織や個人が中国の島や岩礁に建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」ことを規定しました。

 

海警は2018年、国務院の管轄から、準軍事組織の人民武装警察部隊に編入されました。20年6月には、有事の際、軍と同じ指揮系統の下で行動できるようになりました。20年には、尖閣諸島沖の接続水域への海警船の侵入が、過去最多の333日となっています。

 

海警法成立を受け、茂木敏充外相は22日の記者会見で、「尖閣諸島はわが国固有の領土」としたほか、海警法など中国海警局を巡る動向については、「注視している」と発言するにとどめています。