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幸福実現党が「入院拒否への罰則は基本的人権に反する」党声明を発表

2021年01月27日 06時12分43秒 | 日記

幸福実現党が「入院拒否への罰則は基本的人権に反する」党声明を発表

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画像:StreetVJ / Shutterstock.com

政府は1月22日、新型コロナウィルスへの対応策として、新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案を閣議決定した。

 

感染症法の改正案では、感染者が入院に応じなかったり、入院先から逃げたりした場合、刑事罰として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すと明記。特別措置法の改正案は、緊急事態宣言中に対象地域の知事が営業時間の変更や休業などの命令ができるようになり、応じない事業者には「50万円以下の過料」を科すなどと明記している。

 

野党側の反発などを受け、懲役刑の削除や罰金額の減額などの修正を進めているが、それに先駆けて25日、幸福実現党は「入院拒否への罰則は基本的人権に反する」という党声明を出し、反対の立場をいち早く表明した。

 

党声明では、「感染者を強制的に『隔離』するかのような対応をとることは、感染者に対する差別を助長することはもちろん、基本的人権に反する」として、断固反対の立場を示した。さらに、休業命令や過料を科すことに対しては、罰則とセットで政府による要請に応じた店舗への経済支援を問題視。

 

「令和2年度では過去最大の国債を発行しておりこれを続けていくと、大増税にもつながりかねません」と、コロナ禍の長期化を念頭に置いた、バランス感を持った政策運営を進めるよう進言した。そして、恐怖心を煽り監視を強化する国家運営に、「コロナ対策という名目で、国民が知らないうちにこの国が『全体主義国家』に向かう懸念を示すとともに、政府はあくまでも『自由』を担保したコロナ対策を実施すべきと考えます」と結んでいる。

 

以下、党声明の全文。

 

22日、政府は新型コロナウィルスへの対応策として、新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案を閣議決定しました。来月上旬にも成立が見込まれています。

 

改正案は、コロナ患者が知事等による入院勧告を拒否した場合などに、懲役刑又は罰金刑を科すというものです。感染管理を強権的に徹底させて、東京五輪の開催を強行したいという政府の焦りを感じますが、感染者を強制的に「隔離」するかのような対応をとることは、感染者に対する差別を助長することはもちろん、基本的人権に反するものであり、幸福実現党は断固反対いたします。

 

コロナ感染による死者数が、例年の季節性インフルエンザによる死者数と比べ、現時点では少ないことを見ても、罰則の導入は日本の罪刑のあり方として、バランスを欠いたものと言わざるをえません。

 

政府は、国民の「いのち」を救うため、自由を縛り上げる前にやるべきことはあるはずです。経済活動における感染症対策は原則、民間の知恵に委ねるべきですが、政府として、感染症のリスク抑制に向けて、予防の徹底や免疫力アップに向けた対策の提示を行うとともに、コロナ患者に対応できる病院を増やすべきと考えます。

 

また、政府は、飲食店や商業施設に対して「休業」や「時短」を命令することを可能とし、従わない場合は、都道府県知事が過料「50万円以下」を科すことができるようにしようとしています。一方、こうした罰則とセットで、政府による要請に応じた店舗に対して経済支援を行うとしていますが、国及び地方の財政はすでに、相当な規模の債務を抱えており、もはや「危険領域」に達しています。

 

令和2年度では過去最大の国債を発行しておりこれを続けていくと、大増税にもつながりかねません。コロナ禍が長期化することも念頭に置いた、バランス感を持った政策運営を進めていくべきです。

 

以上のように、コロナの病気としての危険度はインフルエンザ並みとも言われているところ、もしインフルエンザ患者に懲役刑や罰金を科したら、深刻な抗議活動が起きるでしょう。

 

今、コロナ拡大が言われることとは反対に、インフルエンザや風邪、肺炎の患者の数、あるいはそれらによる死者の数は減っています。にもかかわらず、恐怖心をあおってコロナを巨大な災いのように見せて国民の管理強化を徹底し、管理社会の恐ろしさを描いたジョージ・オーエルの小説『1984』状態のようにしようとする傾向には許しがたいものがあります。もうこれ以上国民の管理を強化し、財政赤字を巨大化させることはやめるべきと考えます。

 

二宮尊徳は生前、現代で言うところの地方自治体などの財政再建策を、実に600件以上施してきましたが、その根底には「自助論」がありました。自助努力の精神や勤勉の精神など、健全な経済倫理が発揮されることなくして、コロナ不況を最小限に留め、また、財政を健全化に向かわせることなどできないはずです。

 

幸福実現党は、コロナ対策という名目で、国民が知らないうちにこの国が「全体主義国家」に向かう懸念を示すとともに、政府はあくまでも「自由」を担保したコロナ対策を実施すべきと考えます。

 

以上

 

【関連サイト】

幸福実現党の声明「入院拒否への罰則は基本的人権に反する」

https://info.hr-party.jp/press-release/2021/11479/

 

【関連書籍】

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【関連記事】

2021年1月23日付本欄 とうとう悩乱したか、菅政権! 罰則付き改正案は東京オリンピック強行のための悩乱策

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大津いじめ自殺の最高裁判決が確定 賠償額の大幅減は妥当?

2021年01月27日 06時07分27秒 | 日記

大津いじめ自殺の最高裁判決が確定 賠償額の大幅減は妥当?

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《ニュース》

滋賀県大津市で、自殺した中学2年の男子生徒が当時の同級生を訴えた裁判について、賠償命令が確定し、最高裁は同級生二人の賠償額を400万円としました。

 

《詳細》

被害生徒の両親は、元同級生側と市に約7700万円の賠償を求めて提訴していました。1審の大津地方裁判所は2019年、自殺は暴力などによるいじめが原因だったと認め、同級生2人に3750万円ほどの賠償を命じる判決を下しました。

 

ただ、2審の大阪高等裁判所は2020年、生徒の自殺の原因はいじめと認めた上で、男子生徒が自ら自殺を選んだことで過失を相殺。さらに「両親が離婚しており、精神的に支えられなかったこと」を相殺条項として挙げ、大津市と遺族側が和解し、1300万円を支払った点などを考慮するとして、同級生2人の賠償額を400万円としていました。

 

両親は上告していましたが、最高裁は今回、上告を退ける決定をし、2審の判決が確定しました。

 

記者会見を行った父親は「いじめは相手を自殺に追い込む危険な行為だと司法が判断したが、9年3カ月前はそうは考えられていなかった」とし、判決がいじめ問題の解決に繋がっていくことを祈る、と話しています。


中印国境で再び軍事衝突 日本政府は「対中包囲網」再構築の呼びかけに答えられるか

2021年01月27日 06時03分23秒 | 日記

中印国境で再び軍事衝突 日本政府は「対中包囲網」再構築の呼びかけに答えられるか

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《ニュース》

アメリカでバイデン政権がスタートを切る中、中印の緊迫が高まっています。

 

中印両国が国境を争うヒマラヤ地域で20日、両軍による衝突が起き、双方に負傷者が出ました。インド軍が25日、インド北東部シッキム州(地図赤丸参照)の北部ナクラで「小規模な対立」があったと声明を発表。インドメディアによると、中国軍の兵士がインド領土に侵入しようとしたため、インド軍の兵士が押し返し、その際に負傷者が出たとのことです。

 

《詳細》

衝突に関して、中国外務省の趙立堅(ジャオ・リージエン)報道官は記者会見で特に詳しく言及はしなかったものの、「中国の国境警備隊はインドとの国境地帯の平和と平静を守るために努めている」と強調し、「インド側も我々と同じ方向で努力し、国境地帯の状況をエスカレートさせたり複雑にしたりするような行動を避けるよう」求め、インド政府を牽制しました。

 

中国政府系メディア「環球時報(グローバル・タイムズ)」紙の編集長は、両軍による衝突は「フェイクニュース」であるとツイートし、そもそも衝突はなかったと否定しています。

 

シッキム州はブータンの西側と国境を接する州ですが、ブータンの東側と国境を接し、1962年の中印国境紛争の舞台となったアルナチャルプラデシュ州(地図青丸参照。チベット自治区に面し、現在はインドが実効支配している)でも、中国が集落を建設していることが明らかになっています。

 

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集落建設について、中国外務省の華春瑩(ホァ・チュンイン)報道局長は21日の記者会見で、「中国の域内に違法に建設された『アルナチャルプラデシュ州』なるものを容認したことはこれまで一度もない」「(集落建設は)自国内での通常の建設活動で、主権の問題だ」と強調。実効支配する意図を示しました。

 

昨年6月には、旧ジャンムー・カシミール州東部のラダック地区(地図参照)でも、インド兵20人以上が死亡する衝突が発生しており、中印両国は、1962年の国境紛争以来と言える緊迫状態に面しています。