東京オリンピック、無観客開催も視野 海外で感染広がる中、選手の来日は可能か？

東京オリンピック、無観客開催も視野 海外で感染広がる中、選手の来日は可能か？

2021.01.30(liverty web)

世界的パンデミックで日本国民の8割位は

オリンピックは無理と考えています。

政府のコロナ対応が後手後手で、

現実に国内の現状悪化でオリンピック

どころではありません。

オリンピック実施には、国内感染数低下が

議論のベースであると思います。

 

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《ニュース》

東京オリンピック・パラリンピックについて、計画通り今夏に実行するものの、無観客での開催も視野に入っていることが分かりました。

 

《詳細》

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、28日に国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長とテレビ電話で協議。森氏は無観客での開催も選択肢に入れていることを明かしました。

 

29日付東京新聞電子版では、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会のデービッド・ハガティ理事は同紙取材に対し、アメリカからの選手団の派遣が可能であり、選手や日本人の安全確保のために「一般公開無しや無観客での開催」という選択肢もありうると答えています。

 

英紙テレグラフは22日電子版で、国際オリンピック委員会が、東京五輪の実現に向けて、出場選手全員に新型コロナのワクチン接種を検討していると報じていました。

英政府が520万人推定の香港市民に特別ビザ 日本外務省は"迫害側"に立つのか

英政府が520万人推定の香港市民に特別ビザ 日本外務省は"迫害側"に立つのか

2021.01.30(liverty web)

中共の本音は国益に及べば

人権無視を堂々と行います。

日本は野蛮な思想国とまともな

交流は無理であります。

日本は民主主義国として、

中共の悪行に対峙すべきです。

 

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2020年12月、ロンドン市内で行われた香港の自治を求めるデモ。画像：Ilyas Tayfun Salci / Shutterstock.com

《ニュース》

香港問題を基軸に、英中両政府の対立が激化しています。

 

《詳細》

2020年6月、中国政府の主導により「香港国家安全維持法」が施行されたことを受け、英政府は「イギリス海外市民パスポート」を持つ香港市民に向けて、イギリスの市民権を獲得できるようにすると表明していました。

 

この件について今月29日(現地時間)、英政府は受け入れの詳細を公表。今月31日から特別ビザの申請受け付けを開始すると宣言しました。

 

公表された内容によると、海外市民パスポートの保持者とその家族は、最大で5年間に渡って、イギリス国内で居住・就学・就労が許され、その後、永住権や市民権を申請できるようになるとのことです。

 

これに対し中国外務省の趙立堅(ジャオ・リージエン)報道官は同日、海外市民パスポートをパスポートや身分証明として認めないと対抗措置を発表。「中国の主権を深刻に侵犯し、国際関係の基本ルールを深刻に違反している」「中国はこれに強烈に憤り、断固反対する」と、英政府を猛烈に批判しました。

 

中国政府の反応を受け、英外務省は「失望するが驚きはしない」「資格がある人は別の書類でビザを取得できる」と声明を公開。二国間の応酬が続いています。

 

海外市民パスポートを保有する香港人は現時点で35万人ですが、1997年の返還前から香港に住んでいた人であれば申請が可能なため、さらに250万人がパスポートを保有する資格を有しているといいます。その結果、特別ビザの対象である「海外市民パスポートの保持者とその家族」の数は、520万人に上ると推定されています。

 

英政府によれば、2020年の6月以降、すでに7000人の香港市民がイギリスに移住しているとのことです。

中国企業BGIがアメリカにコロナ研究所の建設を要請していた！ 目的は遺伝子情報収集と米関係者が警告

中国企業BGIがアメリカにコロナ研究所の建設を要請していた！ 目的は遺伝子情報収集と米関係者が警告

2021.01.30(liverty web)

悪意に満ちた国家戦略に

騙されない知恵が必要です。

 

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《ニュース》

アメリカで新型コロナウィルスの感染が拡大し始めた当初、ゲノム解析分野の大手である中国企業・華大基因組研究所(BGI)がアメリカ政府に、複数の州へのコロナの研究所の建設を要請していました。28日、米テレビ番組「60 Minutes」が報じました。

 

《詳細》

BGIは、ワシントン州やニューヨーク州、カリフォルニア州で研究所の建設を要請していたといいます。しかし、当時のアメリカ国家情報長官事務所の防諜部門の責任者であるウィリアム・エヴァニナ氏が中国の要請に対して危機感を示していました。

 

「60 Minutes」の報道によると、エヴァニナ氏は当時、「外国勢力がコロナの研究を通して生体識別情報を集め、保管し、最大限利用する」「中国は、価値がないと思われているようなものを管理しようと躍起になっている」と述べていました。

 

エヴァニナ氏以外にも同様の指摘をする米政府関係者もいたことから、BGIの要請は実現していません。

 

ただ、中国企業がすでにアメリカのバイオテクノロジー企業に投資をしており、コロナのパンデミックが起きる前からアメリカの病院と関係を強化していたと、同氏は懸念を示しています。

 

一方でBGIは「米国でのBGIの活動によって、米国市民の遺伝子データが何らかの形で危険にさらされているという考えは、根拠のないものです」としています。