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トラブル続きのマイナ保険証、厚労省が従来の健康保険証の携帯促す いっそのこと一本化など止めてしまったら

2023年07月01日 05時13分27秒 | 日記

トラブル続きのマイナ保険証、厚労省が従来の健康保険証の携帯促す いっそのこと一本化など止めてしまったら

<picture>トラブル続きのマイナ保険証、厚労省が従来の健康保険証の携帯促す いっそのこと一本化など止めてしまったら</picture>

 

《ニュース》

厚生労働省は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の不具合が相次いでいる中、従来の健康保険証も合わせて医療機関に持参するよう呼び掛ける方針を明らかにしました。

 

《詳細》

「マイナ保険証」については、他人の保険情報に紐づけられていた事例がすでに発覚しているだけで7000件を超えているほか、カードの読み取りトラブルや通信トラブルによって保険資格が確認できず、窓口で10割の負担を要求される事例が相次いでいます。

 

これを受けて、厚労省はマイナ保険証で初めて受診する際や、転職などで加入する保険が変更した後などトラブルが起こりやすい状況で、従来の健康保険証も持参するよう呼び掛ける方針を明らかにしました。この方針について、加藤勝信厚労相は30日の記者会見で「あくまで時限的なもの」と発言しています。

 

厚労省は29日に「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合を行いました。オンラインで資格情報が確認できない場合、患者が持参している保険証を確認するか、「被保険者資格申立書」に記入してもらうことにより、全額負担を回避するという具体案が示されています。「被保険者資格申立書」に関しては、すでに存在する「災害時に患者の保険資格を確認できない場合、健保組合などの保険者が負担し合い、医療機関に診療報酬を支払う」仕組みを参考に詳細を詰めるといいます。

 

厚労省が5月に行った調査では、マイナ保険証を利用した患者のうち、メリットについて「特になし」と答えた人が56.5%にのぼっています。


香港国家安全維持法の施行から3年 「東洋の監獄」と化した香港を放置してはならない

2023年07月01日 05時10分53秒 | 日記

香港国家安全維持法の施行から3年 「東洋の監獄」と化した香港を放置してはならない

<picture>香港国家安全維持法の施行から3年 「東洋の監獄」と化した香港を放置してはならない</picture>

 
画像:S. LAU / Shutterstock.com

《ニュース》

反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法(国安法)」が2020年6月30日に施行されて、3年が経ちました。

 

《詳細》

香港では19年に、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正案への抗議運動を発端として、民主化運動や反政府・反中国共産党デモが大規模化していました。その動きを弾圧するために、中国の習近平政権は国安法を導入しました。

 

国安法は「国家分裂罪」「国家政権転覆罪」「テロ活動罪」「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」を犯罪行為として規定。海外にいる香港人や外国人も取り締まり対象としています。しかし違反行為の基準は不明瞭です。

 

国安法違反容疑で250人以上が逮捕され、香港紙「蘋果日報(アップル・デイリー)」の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏や民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏ら少なくとも155人が起訴されています。

 

国安法制定後の20年11月、香港警察は「国家安全通報ホットライン」を設け、反愛国的な言動を通報するよう呼びかけました。これまでに約40万件の通報があったとされています。

 

そうした密告も相まって、今年3月には、日本に留学中の香港出身の女子学生が、SNS上に香港独立を煽る投稿をしたとして、一時帰国した際に国安法違反の疑いで逮捕。また天安門事件が起きた6月4日にろうそくを持っていた市民も連行されています。