物議を醸すクラスター弾がウクライナに到着 大量に保有するロシアを刺激し、より血生臭い消耗戦にエスカレートする恐れ

物議を醸すクラスター弾がウクライナに到着 大量に保有するロシアを刺激し、より血生臭い消耗戦にエスカレートする恐れ

2023.07.15(liverty web)

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ベトナム軍事歴史博物館に展示されているクラスター弾(画像:Voyage View Media / Shutterstock.com)。

《ニュース》

ウクライナ軍の南部の作戦を指揮するオレクサンドル・タルナフスキー司令官が、アメリカが供与した殺傷能力の高いクラスター弾が移送されたと述べたと、米CNNがこのほど伝えました。

 

《詳細》

到着したクラスター弾についてタルナフスキー司令官は、「(戦況を)劇的に変えることができる」「この爆弾を手に入れれば、こちらが有利になることは敵も理解している」などと有効性を強調しました。ただし、「人口密集地帯では使用しない」として、安全性は確保すると述べました。

 

クラスター弾は多くの子爆弾を広範囲にばら撒く兵器ですが、一定程度の不発弾が生じるため、民間人への犠牲を不用意に拡大してきました。大量に使用されたベトナム戦争により、カンボジアには今も多数の不発弾と地雷が残っています。同国のフン・セン首相はツイッターに、「ロシアに占領されている地域でクラスター弾を使えば、長年あるいは長ければ100年にわたりウクライナの人々を重大な危険にさらすことになる」と投稿しています。

 

クラスター弾の製造と使用を禁止する「オスロ条約」には、日本を含む100カ国以上が加盟しています。しかし、アメリカ、ウクライナ、ロシアは加わっていないことから、ウクライナに供与されてもよいという判断の一つとなりました。

 

しかし、ウクライナを支援するスペインは、同条約に加盟しているために「クラスター弾はノー、クラスター弾を用いないウクライナの正当防衛はイエスだ」(ロブレス国防相)と明確に反対を表明するなど、NATO(北大西洋条約機構)内で意見が割れています。一方、日本は加盟しているにもかかわらず、今回の供与には肯定も否定もせず、松野官房長官が「2国間のやりとりであり、コメントは差し控える」と発表しています。

中国共産党メディア「琉球」連載開始 いよいよ本格化し始めた沖縄取り込み工作に警戒を！

中国共産党メディア「琉球」連載開始 いよいよ本格化し始めた沖縄取り込み工作に警戒を！

2023.07.15(liverty web)

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《ニュース》

中国共産党系の環球時報はこのほど、SNS「微博(ウェイボー)」で、中国国内の「琉球」ゆかりの地を識者と巡る動画の連載を始めました。

 

《詳細》

環球時報は「中国で琉球を探求する」と題し、連載動画の配信を開始。初回として北京市の「琉球国墓地」跡地を取り上げました。

 

動画の中では、専門家がこの場所について「当時の琉球王国の官僚が、明治政府により日本に編入されることに抵抗して清朝に助けを求めた後、北京で自害して埋葬された」と説明しています。

 

さらに、「現在、沖縄県は日本政府の管轄下にあるが、歴史的には中国と琉球の関係史は中日関係史から独立している」と主張。14世紀に現在の福建省から琉球に渡来した「久米三十六姓」についても、「外国人ではなく、中国人であり福建人だ」と強調しています。

 

こうした報道の発端は、6月4日付「人民日報」で、習近平・国家主席の就任以来初となる「琉球」に関する発言が報じられたことです。直後から中国メディアがその意向を受けるような形で、沖縄問題を盛んに報じ始めました。そのほとんどが、「琉球は日本が清国から武力で脅し取った」といった主張を展開しています。

 

一連の発信は、7月上旬に玉城デニー・沖縄県知事が、日本国際貿易促進協会(河野洋平会長)の訪中団に同行したことにも連動していると見られます。玉城氏は北京と福建省福州市を訪れ、今回の動画にも取り上げられた「琉球国墓地」などの「琉球」時代のゆかりの地を巡ったほか、中国共産党序列第2位の李強・首相と会談するなどの厚遇ぶりが際立ちました。