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イギリスでLGBTQ"利用"に批判 娘を性的虐待した父親、性自認を変え過去を隠蔽

2023年07月21日 05時20分03秒 | 日記

イギリスでLGBTQ"利用"に批判 娘を性的虐待した父親、性自認を変え過去を隠蔽

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画像:BBA Photography / Shutterstock.com

《ニュース》

イギリスで、LGBTQをめぐる制度が「法の抜け穴」をつくっていると批判が集まっています。

 

かつて娘に性的虐待を行った父親が、服役中に性別を「女性」に変えたことにより、合法的に「別の人間」として仮釈放されていることが報じられました。

 

《詳細》

被害者である娘のキャリー・リー・ギャルビン(Ceri-Lee Galvin)さんが告発し、英デイリー・メール・オンラインが4月26日に報道。同紙は改めて7月18日にも、ギャルビンさんの告発を報道しました。

 

4月の初報道後、ギャルビンさんは英保守系放送局や英タイムズ紙傘下のラジオによる取材に答えるなど、注目が集まっています。

 

ギャルビンさんは8歳の時から9年間にわたり、父親のクライブ・バンディ(Clive Bundy)氏から性的虐待を受けたといいます。バンディ氏はギャルビンさんの裸の写真をインターネット上にあげ、小児性愛者と取引していたとのこと。警察がインターネット上で画像を発見したことで逮捕に至り、その後バンディ氏は、ギャルビンさんとの性行為、児童への性行為先導、わいせつ画像頒布などの罪で起訴され、本人もそれを認めたとのことです。

 

バンディ氏には2016年、15年の実刑判決が言い渡されましたが、7年服役した後、現在は仮釈放されているといいます。

 

問題視されているのが、バンディ氏が服役中に性別を女性に変え「クレア・フォックス(Claire Fox)」と名乗り始めたことにより、犯罪歴が覆い隠され、仮釈放が早まった可能性すらあることです。

 

ギャルビンさんが父親の状況を知ったのは2021年。警察側から連絡を受け、父親が今は自身のことをクレア・フォックスとして認識しており、被害者である娘にそのことを「知らせる許可を本人が出したため」、ギャルビンさんへ連絡がなされたと説明を受けたとのこと。つまり、もし父親が知らせる許可を出さなければ、何食わぬ顔でギャルビンさんに接触することも可能であったということです。

 

刑務所から化粧や女性用衣服などを与えられたフォックス氏は、自分の過去を知らない街で仮釈放状態にあるといいます。

 

ギャルビンさんによる一連の告発により、性犯罪者が性別を変更することで、事実上、犯罪歴を白紙に戻すことができると懸念の声が高まっています。

 

というのもイギリスでは、「Disclosure and Barring Service(前歴開示および前歴者就業制限機構)」と呼ばれる政府系機関が、犯罪歴をデータベース上で管理しており、特定の仕事に就く際には、過去に性犯罪を行っていないことを証明する「無犯罪証明書」の提出を求められます。しかし、新しい名前や性別を選択した後では、犯罪歴の確認が困難になり得るとのことです。

 

性別の変更が容易に認められる現行の法制度により生じた、「法の抜け穴」ではないかと、問題解決を求める声が高まっています。

 

フォックス氏が7年間の服役で仮釈放されたことについても、性別の変更により服役環境について本人の希望が通りやすくなったため、経費などの事情によって結果的に刑期が短くなった可能性が指摘されています。

 

服役中に性別を変えた性犯罪者は、フォックス氏が初めてではないとのことです。


太陽光の2割が土砂災害危険区域に重なっていた やはりこの国は「再エネ」に向いていない

2023年07月21日 05時18分59秒 | 日記

太陽光の2割が土砂災害危険区域に重なっていた やはりこの国は「再エネ」に向いていない

<picture>太陽光の2割が土砂災害危険区域に重なっていた やはりこの国は「再エネ」に向いていない</picture>

 

《ニュース》

全国の大型の太陽光発電設備の2割が、土砂災害リスクの高いエリアに立地していることを、日本経済新聞が19日付朝刊の1面で報じました。

 

《詳細》

同紙は、国立環境研究所による500キロワット以上の太陽光発電設備9250件のデータを基に、警戒区域などのデータと比較。土砂災害(特別)警戒区域、土砂災害危険箇所、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域のいずれかに、太陽光発電設備全体の18%にあたる、1658カ所が立地していることが明らかになりました。

 

問題の太陽光設備は、北海道に39カ所、東北に98カ所、北関東・甲信に256カ所、南関東に74カ所、北陸に22カ所、東海に256カ所、近畿に238カ所、中国に214カ所、四国に107カ所、九州・沖縄に354カ所あります。

 

なお同紙は、土砂災害特別警戒区域を含む区域に立地する、埼玉県横瀬町の太陽光発電所について、ドローンによる独自調査を行った結果も報じています。

 

記事によると、同発電所は建設時に、計画区域以外を無届けで伐採していたことなどが判明。町が事業者に植林と、排水設備の設置を明記した是正計画を提出させた経緯があります。

 

ところが日経の調査では、植えることになっていた樹木がほとんど確認できず、排水設備も十分に整備されていないことが発覚しました。町は指摘を受け、事業者を指導したとのことです。

 

全国で太陽光発電の急激な開発が進むなか、自治体が事業者の不作為を人力だけで見抜くことが難しいことが、記事では指摘されています。