中国がコロナによる死亡データを削除していたと英紙FTが報道 国際社会は中国の実態を暴き、情報開示を求めるべき

中国がコロナによる死亡データを削除していたと英紙FTが報道 国際社会は中国の実態を暴き、情報開示を求めるべき

2023.07.19(liverty web)

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《ニュース》

「中国で最も人口の多い省の1つである浙江省が、昨年12月に中国政府が厳格なゼロコロナ政策を緩和したために、死亡者数が急増したということを示すデータを削除していた」と、このほど英紙フィナンシャル・タイムズが報じました。

 

《詳細》

浙江省がこのほど発表した統計によると、裕福な沿海地方における今年第1四半期の火葬件数は、昨年同期比73%増の17万1千件でした。この件数は、2022年と21年の同時期に報告された9万9千人と9万1千人を大きく上回っていました。

 

中国のSNSでこの数字に対する注目が集まったために、浙江省はインターネットで閲覧できないようにしたと、フィナンシャル・タイムズ紙は報じています。

 

加えて同紙は、「昨年12月は2週間近く、病院や火葬場に死体が積みあがっていたにもかかわらず、中国政府はコロナによる死者はゼロだと毎日報告していた。その後、中国保健当局は、コロナによる死亡の定義を狭め、報告数を制限するために、死亡証明書から『コロナ』という項目を削除するよう地方政府に指示した」と指摘しています。

 

中国は、昨年第4四半期の火葬件数に関するデータを公表していません。また、サウスチャイナ・モーニングポスト紙が先月報じたところによると、中国の民政部が四半期ごとに発表している国家民生データから火葬件数が削除されており、各省も情報を公表していないようだということです。

原発処理水の海洋放出めぐり、中国が日本産海産物に全面的な放射線検査 食品分野でも「脱中国」を進める契機に

原発処理水の海洋放出めぐり、中国が日本産海産物に全面的な放射線検査 食品分野でも「脱中国」を進める契機に

2023.07.19(liverty web)

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《ニュース》

中国の税関当局が、日本からの海産物に対し、全面的な放射線検査を始めたことが分かりました。検疫が長期になると品質が低下するため、日本からの輸出は下火になりそうです。

 

《詳細》

日本政府は、東京電力福島第一原発の廃炉作業を進めるために、原発処理水を夏頃に海洋放出することを決定しています。これを受けて、中国税関当局が7日、処理水の海洋放出が食品に与える影響を注視しているとして「事態の推移を見ながらあらゆる措置を取る」との談話を発表していました。

 

中国は東日本大震災以降、福島や宮城など10都県の食品の禁輸措置を継続しています。このほど、その他37道府県からの全ての輸入海産物について、全面的な放射線検査を開始したことが分かりました。報道によれば、商品を一つひとつ検査しているため、冷蔵品は通関に約2週間、冷凍品だと約1カ月留め置かれる見通しです。

 

日本から水産物を輸出する業者の中には、「品質が落ちて廃棄せざるを得なくなる」として、輸出を自粛する動きが出ているといいます。

 

13日には、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員が、処理水の海洋放出について「汚染水」と表現して反対を表明したため、日本の林芳邦外相が、「科学的根拠に基づかない主張」であると反論していました。日本政府は日中の専門家同士が「科学的観点」で意思疎通できる場を設けるよう打診しているものの、中国側は拒んでいるといいます。

 

香港政府も7日、福島第一原発の処理水を海洋放出した場合、中国にならって10都県の水産物を禁輸にする方針を発表しています。