全国初、宮城で「森林開発伴う再エネに課税」 やはりどんどん上がる再エネのコスト

全国初、宮城で「森林開発伴う再エネに課税」 やはりどんどん上がる再エネのコスト

2023.07.06(liverty web)

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《ニュース》

宮城県において全国で初めて、森林開発を伴う再生可能エネルギー発電施設に課税する条例案が4日、県議会で可決されました。

 

《詳細》

昨年頃より県内外で、再エネ施設開発に地元住民が反対し、事業者と対立するケースが相次いでいます。こうした状況を背景に、県は新税導入を目指します。

 

具体的には、太陽光、風力、バイオマスの3つを対象として、0.5ヘクタール以上の森林開発を伴う場合、その営業利益の約2割に相当する額を徴収するというもの。大規模な森林伐採を抑制し、平野や遊休地などの「適地」に事業を誘導することが目的だといいます。

 

新税は「再生可能エネルギー地域共生促進税」と呼ばれるもので、総務省の同意を経て、来年4月の施行を目指すとのことです。

 

景観維持や環境保全の観点から、太陽光発電施設などの設置に対し、規制条例を制定するケースは全国に広がっています。地方自治体研究機構によると、245自治体に上るといいます。中でも「課税」という方式については、岡山県美作市が太陽光パネルの面積に応じて課税する新税導入を目指しています。

 

ただ、宮城県のような適地への誘導を目的とし、森林開発を伴う再エネ施設に広く課税する例は、全国初とのことです。

連邦地裁がバイデン政権にSNS企業への介入制限命令 ますます明らかになる、「検閲産業複合体」の実態

連邦地裁がバイデン政権にSNS企業への介入制限命令 ますます明らかになる、「検閲産業複合体」の実態

2023.07.06(liverty web)

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連邦地裁による判決を報じる7月4日付のFOXニュース。中央はトランプ政権時に国家情報長官を務めたジョン・ラトクリフ(John Ratcliffe)氏(画像はFOXニュースホームページよりキャプチャー)。

 

《ニュース》

バイデン政権がTwitterなどのソーシャルメディア企業を通して、特定の言論を弾圧してきた問題をめぐり、連邦地方裁判所が政権に対し、企業への介入を制限する命令を出しました。

 

《詳細》

この背景には、本誌7月号特集「トランプの真実」でも取り上げたように、バイデン政権が「フェイクニュース(誤情報)対策」と称し、政権にとって不都合な言論をSNS上で弾圧してきた問題があります(『ザ・リバティ』2023年7月号)。

 

昨年10月にイーロン・マスク氏がTwitter社(現X社)を買収し、複数のジャーナリストに内部資料の分析を依頼して以降、検閲の実態が徐々に明らかに。ハンター・バイデン氏の汚職疑惑や新型コロナウィルスをめぐる議論をはじめ、“望ましくない"投稿に対して、政権が企業に直接介入し、投稿削除やアカウント凍結などを行ってきたことが判明。米国民から強い批判の声が上がってきました。

 

そうした状況の中、米ルイジアナ州の連邦地裁は今月4日、バイデン政権がオンライン上のコンテンツを取り締まることを制限する、広範な仮差し止め命令を出しました。合衆国憲法修正第一条(the First Amendment)によって保障されている「言論の自由」を侵害したという、ルイジアナ・ミズーリ両州の司法長官による訴えを、一部認めた形です。

 

155ページにおよぶ判決文では、ホワイトハウス職員や連邦政府機関の関係者が、政治的見解や表現を抑圧する目的でソーシャルメディア企業に接触することが禁じられています。また判決文では、前報道官のジェン・サキ氏が2021年5月から、Facebook(現メタ)や他のソーシャルメディア企業に対し、公然と、コロナをめぐる“偽情報"を検閲するよう圧力をかけていたことも言及され、バイデン政権による言論弾圧の実態に、改めて注目が集まっています。

 

今回の連邦地裁による命令を受け、バイデン政権は判断を不服として控訴したとのことです。