ロシアが事実上の「黒海封鎖」を宣言し、穀物拠点港を3日連続空爆 ウクライナは苦戦する反攻作戦を打開しようとしたが、結局はうまくいかない可能性

ロシアが事実上の「黒海封鎖」を宣言し、穀物拠点港を3日連続空爆 ウクライナは苦戦する反攻作戦を打開しようとしたが、結局はうまくいかない可能性

2023.07.21(liverty web)

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画像：オデッサで、トウモロコシの積み込みを行っているとされる運搬船(画像:VolodymyrT / Shutterstock.com)。

《ニュース》

ロシアは20日(現地時間)、ウクライナ南部の穀物輸出の拠点であるオデッサなどに3夜連続となる空爆を敢行しました。

 

《詳細》

ロシア―ウクライナ戦争が勃発して以来、オデッサはこれまで、ウクライナ東部のような激しい空爆を受けていませんでした。そんな中、ウクライナが今月17日に重要インフラである「クリミア橋」を水上ドローンで攻撃しました。

 

これを受けロシアは、黒海を通じた穀物輸出協定(黒海穀物イニシアチブ)の延長に反対し、同協定を失効させるとともに、橋を攻撃したことに対する「報復」を宣言。ウクライナの穀物輸出の重要拠点であるオデッサを標的に入れ、連日空爆を行っています。

 

同時にロシア国防省は19日、黒海沿岸のウクライナの港を利用する全ての船舶に関し、「軍事物資の運搬船とみなす」と表明。この措置を21日午前0時より開始するとしました。これについて米AP通信は、「事実上の海上封鎖を宣言した」と報道しています。ウクライナの大統領府顧問は露国防省の声明を巡り、「ウクライナの港にあえて船を送る国はないだろう」との見方を示しました。

 

ロシアは協定を延長する条件として国際決済網への復帰などを要求しましたが、米欧は容認しませんでした。プーチン露大統領は、「我々は奇跡的な忍耐と寛容性をもって合意を何度も延長してきた」と述べ、ウクライナを含む西側諸国に責任があると批判しています。

来年度予算、少子化対策などに特別枠4兆円、雇用保険は5割以上が育休など失業以外に流用 「保険料」の名で実質増税する目くらましはやめよ

来年度予算、少子化対策などに特別枠4兆円、雇用保険は5割以上が育休など失業以外に流用 「保険料」の名で実質増税する目くらましはやめよ

2023.07.21(liverty web)

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《ニュース》

2024年度予算について、政府は少子化対策や物価高対策を例外扱いにし「4兆円強」の特別枠を設ける方針であると、各紙が報じました。

 

《詳細》

高齢化の進展で医療費が増えることなどによる社会保障費の「自然増」は24年度、前年度予算比で5000億円超となると見通しています。毎年の薬価改定などで医療費の抑制が進められている一方、「異次元の少子化対策」を掲げる岸田政権は、少子化対策の予算を増やす方針を打ち出していました。

 

政府が与党に示した2024年度予算の概算請求基準案では、少子化や物価対策に4兆円超を用意する方針で、要求段階で金額を示さない「重要政策推進枠」を認める方針です。23年度も、新型コロナ感染症対策や原油・物価高騰対策などに同枠が設定され、4兆4000億円の予算が可決されました。2023年度の予算は過去最大の114兆円となっています。

 

そうした中、21日付日本経済新聞は、雇用保険の給付について「育休」「資格取得」「雇用調整助成金」など、失業給付以外が5割を超えていると指摘。今後も、「両親とも育休を取得すれば、一定期間手取りの全額を保証」「時短勤務が育児のためなら賃金減額分を補助」など、さらなる活用の拡大が検討されている現状を挙げました。

 

同紙は、雇用保険料率が22年4月と10月、23年4月と引き上げ続けられている中、「育児関連の給付が増えれば更なる引き上げは避けられず、失業向けの比率はさらに低下する可能性がある」と指摘しています。