中国の海洋進出が激化していることにベトナムやフィリピン、日本や米国などが対抗した動きを強化しており、東シナ海や南シナ海での海洋権益確保競争が激化しています。
ロイターが１月３日未明に次のように伝えました。
『長崎海上保安部は２日、長崎県五島市沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）を航行し、停船命令に従わず立ち入り検査を拒んだとして、漁業主権法違反（検査拒否）の疑いで中国漁船を拿捕し、船長の張林根容疑者（３９）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は２日午後５時５分ごろ、五島市の女島灯台の西約５６キロのＥＥＺで、停船命令に従わず逃げた疑い。
日本政府の操業許可を船体に表示していない漁船が、海上で魚を選別する作業をしているのを巡視船が発見した。漁船は中国籍で、船長以外に６人が乗っていた。』
一方、同日未明に時事通信が次のように伝えました。
『中国外務省の華春瑩・副報道局長は2日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁で新しい飛行場が完成し、民間機の試験飛行を実施したと発表した。
南沙諸島の領有権を主張するベトナムは抗議しているが、華副局長は「活動は完全に中国の主権内だ。ベトナム側の非難は受け入れない」と主張した。
中国が南沙諸島で試験飛行を行ったのは初めてとみられる。華副局長は、飛行場が民間航空の基準に適合するかをテストしたと説明した。
ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は2日、声明を発表し、中国が「不法に建設した滑走路への飛行を行った」と訴え、「深刻な主権侵害だ」と非難した。その上で「南シナ海の平和と安定、および航行の自由を維持するために、このような活動を直ちにやめるよう求める」としている。ベトナム外務省は、ハノイの中国大使館の代表者を呼び、抗議文を手渡した。
米国務省当局者は取材に対し「われわれは今回の試験飛行が緊張を高めていると懸念している」と述べ、中国の対応を批判した。その上で「全ての当事国が一方的な行動を控え、緊張緩和に動くよう促す」と語り、中国に対して埋め立てや施設建設などの活動を停止するよう要求した。
国際軍事情報大手IHSジェーンズなどによると、中国はファイアリクロス礁で3000メートル級の滑走路を建設。専門家は昨年中にも運用を開始するとみていた。』
日本は、海洋権益確保のため、南西諸島を中心として離島防衛体制を強化すると共に、ＥＥＺなどの防衛や海洋開発権益確保のため、新法を制定する方針です。
同日朝に産経新聞が次のように伝えました。
『自民党は２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の管理・権益強化を目的とした新法の法案を４日召集の通常国会に提出する方針を固めた。新法には外国調査船の活動規制や国内企業による資源開発促進などを盛り込む。ＥＥＺの権益を守る包括的な法律は未整備で、東シナ海での中国の進出を牽制（けんせい）する狙いもある。
自民党は昨年８月にワーキンググループ（ＷＧ、座長・山本一太元海洋政策担当相）を設置しており、国会開会とともに議論を本格化させる。１月末にも法案の骨子をまとめ、他党にも働きかけて超党派の議員立法として提出する意向だ。
近年、東シナ海の日本のＥＥＺ内では日中両国間の取り決めに反し、事前通報なしでの中国船の調査活動や、通報とは異なる区域での活動が頻発。しかし、現状では国連海洋法条約に基づく中止要求しかできず、中国船が調査を強行するケースも少なくないため、新法では罰則なども含めた法的な規制を可能にする。
日中のＥＥＺが重なり合う海域では、中国がガス田開発のための構造物の建設も進めており、軍事目的にも転用可能とみられる。中国の海洋権益の拡大政策に対抗する狙いもある。
新法では海洋資源開発に伴う漁業補償の手続きやルールも明確化する。現在、資源開発などの際に生じる漁業補償には統一ルールが存在しない。資源開発などに民間事業者が参入する場合、各地域の漁協などと個別に交渉し、複雑な手続きを強いられるケースが多く、ルール化で障壁を取り除く。政府は昨年６月に発表した成長戦略で沖縄周辺に豊富にあるとされる「海底熱水鉱床」をはじめ海底資源の開発支援を明記。新法により、こうした政府の海洋政策も後押しする。』
日本の南西諸島などへの防衛強化を進めるのは当然の事ですが、南シナ海などへのシーレーン（海上交通路）防衛体制の強化も推進しなければなりません。
中国が南シナ海に戦闘機部隊や哨戒機部隊を配置し、イージス艦レベルのミサイル艦を多数配備されたならば、日本や東南アジア諸国などのシーレーンの切断など、極めて容易です。
日本はシーレーンや島嶼防衛強化の推進を！！
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ロイターが１月３日未明に次のように伝えました。
『長崎海上保安部は２日、長崎県五島市沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）を航行し、停船命令に従わず立ち入り検査を拒んだとして、漁業主権法違反（検査拒否）の疑いで中国漁船を拿捕し、船長の張林根容疑者（３９）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は２日午後５時５分ごろ、五島市の女島灯台の西約５６キロのＥＥＺで、停船命令に従わず逃げた疑い。
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一方、同日未明に時事通信が次のように伝えました。
『中国外務省の華春瑩・副報道局長は2日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁で新しい飛行場が完成し、民間機の試験飛行を実施したと発表した。
南沙諸島の領有権を主張するベトナムは抗議しているが、華副局長は「活動は完全に中国の主権内だ。ベトナム側の非難は受け入れない」と主張した。
中国が南沙諸島で試験飛行を行ったのは初めてとみられる。華副局長は、飛行場が民間航空の基準に適合するかをテストしたと説明した。
ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は2日、声明を発表し、中国が「不法に建設した滑走路への飛行を行った」と訴え、「深刻な主権侵害だ」と非難した。その上で「南シナ海の平和と安定、および航行の自由を維持するために、このような活動を直ちにやめるよう求める」としている。ベトナム外務省は、ハノイの中国大使館の代表者を呼び、抗議文を手渡した。
米国務省当局者は取材に対し「われわれは今回の試験飛行が緊張を高めていると懸念している」と述べ、中国の対応を批判した。その上で「全ての当事国が一方的な行動を控え、緊張緩和に動くよう促す」と語り、中国に対して埋め立てや施設建設などの活動を停止するよう要求した。
国際軍事情報大手IHSジェーンズなどによると、中国はファイアリクロス礁で3000メートル級の滑走路を建設。専門家は昨年中にも運用を開始するとみていた。』
日本は、海洋権益確保のため、南西諸島を中心として離島防衛体制を強化すると共に、ＥＥＺなどの防衛や海洋開発権益確保のため、新法を制定する方針です。
同日朝に産経新聞が次のように伝えました。
『自民党は２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の管理・権益強化を目的とした新法の法案を４日召集の通常国会に提出する方針を固めた。新法には外国調査船の活動規制や国内企業による資源開発促進などを盛り込む。ＥＥＺの権益を守る包括的な法律は未整備で、東シナ海での中国の進出を牽制（けんせい）する狙いもある。
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近年、東シナ海の日本のＥＥＺ内では日中両国間の取り決めに反し、事前通報なしでの中国船の調査活動や、通報とは異なる区域での活動が頻発。しかし、現状では国連海洋法条約に基づく中止要求しかできず、中国船が調査を強行するケースも少なくないため、新法では罰則なども含めた法的な規制を可能にする。
日中のＥＥＺが重なり合う海域では、中国がガス田開発のための構造物の建設も進めており、軍事目的にも転用可能とみられる。中国の海洋権益の拡大政策に対抗する狙いもある。
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