韓国の次期戦闘機計画であるＫＦＸ計画は、またもや延期されました。
サーチナが１月４日１５時２１分に次のように伝えました。
『中国メディア・参考消息は１日、韓国国防当局が国産戦闘機開発プロジェクトの実施を決定、２０２８年までに国産戦闘機の生産実現を目指すとする、英軍事メディア「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」の１２月２９日付報道を伝えた。
記事は、韓国国防省購買局が１２月２８日、韓国の航空機メーカー・韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）と総額８兆７０００万ウォン（約８９３０億円）の韓国国産戦闘機（ＫＦＸ）研究開発にかんする合意を結び、２６年内にＫＦＸの研究開発を完了、２８年までに第１号ロットの生産を行うことを明らかにしたと紹介。そのうえで同局が「国内企業２００社、大学１５カ所、国防発展局など１０の研究機関が共同参画する。ＫＦＸプロジェクトが、国の経済発展に寄与することに期待している」とコメントしたと伝えた。
また、ＫＦＸが韓国空軍にある老朽化したＦ－４、Ｆ－５戦闘機約１６０機と交代する目的で開発されるなど、同国内において２５０機程度のニーズが見込めるとともに、ＫＦＸ開発費用の２０％を負担するかわりに技術移転を受けるインドネシアを含めて、約３５０機の輸出が期待できるとする関係者の話を併せて紹介した。
ＫＦＸの研究開発は２００１年、金大中（キム・デジュン）政権時に発表された。しかしこれまでに資金不足など数々の問題が立ちはだかり、開発は事実情棚上げ状態となっており、しばしば政府が開発を断念するといった情報が流れた。２０１４年にインドネシアによる出資、協力が確認されて開発に向けて前進したが、その核心技術の多くは米国からの技術移転が必要であり、米国との交渉が続いている状態だ。
航空宇宙産業において、米国のみならず日本や中国といった近隣諸国からも遅れを取っている韓国としては、ＫＦＸは国の威信をかけたプロジェクトと言える。しかし、冷え込んでいる国内の経済状況も相まって、その道は今後も一筋縄とはいかなさそうだ。』
韓国国内でもＫＦＸ計画そのものに対する疑念、つまり予算、技術、製造、生産そのものに対する疑念が高まっています。
ご紹介の記事は元々が引用記事でありますが、既に朴槿恵政権発足当初は「２０２５年に瀬産開始」であったＫＦＸ計画は、「２０２８年までに国産戦闘機の生産実現を目指す」と計画の先延ばしが行われています。
その一方で、韓国への技術移転や韓国国内での技術開発は芳しくなく、昨年、米国がＦ－３５ステルス戦闘機のアクティブフェーズドアレイレーダー（ＡＥＳＡレーダー）、電子光学追跡装備、赤外線捜索追跡装置、電波妨害装置など核心技術の4件について、韓国への移転を拒否したことが明らかになっています。
勿論、ステルス技術も技術移転不可、でしょう。
筆者が得た情報では、米国はＶ－２２オスプレイとＦ－３５ステルス戦闘機については、日本に整備や改良を任せる方針であり、韓国には絶対に整備はさせない、いや、整備をさせられないと警戒感を露骨に示しています。
その理由は、「ブラックボックスの無断開封」「兵器の無断分解や組み立て」「軍事情報や軍事技術、兵器や部品の窃盗やコピー、情報漏洩」「第三国への無断売却」が韓国では当たり前のように横行しているからです。
米国は日本以上に敵対行為には厳しい規制や報復をしますから。
韓国国内ですらも、インチキ部品を納入する業者が絶えない、軍や政府関係者から機密情報が漏れるのは当たり前、兵器の暴発などのトラブルや部隊の将兵の不祥事が絶えない韓国軍に批判が集中しているのですから、当然でしょう。
一方、日本では既にＶ－２２オスプレイは千葉県に、Ｆ－３５の整備拠点は愛知県、エンジン整備拠点は東京都に置かれることが決定しています。
米国が日本を信用している証拠です。
そして、技術実証機ＡＴＤ－Ｘが今年の早い段階で初飛行を行い、次期戦闘機Ｆ－３の開発が本格化します。
韓国がＫＦＸ計画で、妙に日本のXF系のエンジンを「性能も良く、価格も安く、同盟関係を見ても、日本は強力な友邦である」などと、持ち上げているのも気になるところですが。
韓国のＫＦＸ計画は実現出来るのか？？
独力で第４．５世代戦闘機すら作れないのに、第５世代のステルス戦闘機を国産するのは不可能だ！！
これも朴槿恵大統領の愚かな反日反米政策と無為無策で韓国のＫＦＸ計画やその他の政策が全て進まず、五里霧中になったせいである！！
朴槿恵大統領、貴女の「幽体離脱発言」や「意表を突くきついクネビーム」でも使って何とか解決して下さい。
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米国のオバマ大統領は銃規制の強化の方針 それが実現不可能であるのは何故か？？
米国のオバマ大統領は、今年の年頭所感で、銃規制強化の方針を示しました。
しかし、米国では、銃規制の強化や所持の禁止など、実現が不可能です。
実現不可能であるのは何故か？？
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『中国メディア・参考消息は１日、韓国国防当局が国産戦闘機開発プロジェクトの実施を決定、２０２８年までに国産戦闘機の生産実現を目指すとする、英軍事メディア「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」の１２月２９日付報道を伝えた。
記事は、韓国国防省購買局が１２月２８日、韓国の航空機メーカー・韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）と総額８兆７０００万ウォン（約８９３０億円）の韓国国産戦闘機（ＫＦＸ）研究開発にかんする合意を結び、２６年内にＫＦＸの研究開発を完了、２８年までに第１号ロットの生産を行うことを明らかにしたと紹介。そのうえで同局が「国内企業２００社、大学１５カ所、国防発展局など１０の研究機関が共同参画する。ＫＦＸプロジェクトが、国の経済発展に寄与することに期待している」とコメントしたと伝えた。
また、ＫＦＸが韓国空軍にある老朽化したＦ－４、Ｆ－５戦闘機約１６０機と交代する目的で開発されるなど、同国内において２５０機程度のニーズが見込めるとともに、ＫＦＸ開発費用の２０％を負担するかわりに技術移転を受けるインドネシアを含めて、約３５０機の輸出が期待できるとする関係者の話を併せて紹介した。
ＫＦＸの研究開発は２００１年、金大中（キム・デジュン）政権時に発表された。しかしこれまでに資金不足など数々の問題が立ちはだかり、開発は事実情棚上げ状態となっており、しばしば政府が開発を断念するといった情報が流れた。２０１４年にインドネシアによる出資、協力が確認されて開発に向けて前進したが、その核心技術の多くは米国からの技術移転が必要であり、米国との交渉が続いている状態だ。
航空宇宙産業において、米国のみならず日本や中国といった近隣諸国からも遅れを取っている韓国としては、ＫＦＸは国の威信をかけたプロジェクトと言える。しかし、冷え込んでいる国内の経済状況も相まって、その道は今後も一筋縄とはいかなさそうだ。』
韓国国内でもＫＦＸ計画そのものに対する疑念、つまり予算、技術、製造、生産そのものに対する疑念が高まっています。
ご紹介の記事は元々が引用記事でありますが、既に朴槿恵政権発足当初は「２０２５年に瀬産開始」であったＫＦＸ計画は、「２０２８年までに国産戦闘機の生産実現を目指す」と計画の先延ばしが行われています。
その一方で、韓国への技術移転や韓国国内での技術開発は芳しくなく、昨年、米国がＦ－３５ステルス戦闘機のアクティブフェーズドアレイレーダー（ＡＥＳＡレーダー）、電子光学追跡装備、赤外線捜索追跡装置、電波妨害装置など核心技術の4件について、韓国への移転を拒否したことが明らかになっています。
勿論、ステルス技術も技術移転不可、でしょう。
筆者が得た情報では、米国はＶ－２２オスプレイとＦ－３５ステルス戦闘機については、日本に整備や改良を任せる方針であり、韓国には絶対に整備はさせない、いや、整備をさせられないと警戒感を露骨に示しています。
その理由は、「ブラックボックスの無断開封」「兵器の無断分解や組み立て」「軍事情報や軍事技術、兵器や部品の窃盗やコピー、情報漏洩」「第三国への無断売却」が韓国では当たり前のように横行しているからです。
米国は日本以上に敵対行為には厳しい規制や報復をしますから。
韓国国内ですらも、インチキ部品を納入する業者が絶えない、軍や政府関係者から機密情報が漏れるのは当たり前、兵器の暴発などのトラブルや部隊の将兵の不祥事が絶えない韓国軍に批判が集中しているのですから、当然でしょう。
一方、日本では既にＶ－２２オスプレイは千葉県に、Ｆ－３５の整備拠点は愛知県、エンジン整備拠点は東京都に置かれることが決定しています。
米国が日本を信用している証拠です。
そして、技術実証機ＡＴＤ－Ｘが今年の早い段階で初飛行を行い、次期戦闘機Ｆ－３の開発が本格化します。
韓国がＫＦＸ計画で、妙に日本のXF系のエンジンを「性能も良く、価格も安く、同盟関係を見ても、日本は強力な友邦である」などと、持ち上げているのも気になるところですが。
韓国のＫＦＸ計画は実現出来るのか？？
独力で第４．５世代戦闘機すら作れないのに、第５世代のステルス戦闘機を国産するのは不可能だ！！
これも朴槿恵大統領の愚かな反日反米政策と無為無策で韓国のＫＦＸ計画やその他の政策が全て進まず、五里霧中になったせいである！！
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