６月１５日、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」、いわゆるテロ等準備罪が国会で成立しました。
民進党や社民党、共産党、自由党、そしてその支持政治勢力等の言動は、小学生以下の愚かなものでしかありません！！
同日、首相官邸ＨＰが公開したところによれば、安倍首相は、『「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」の成立についての会見』を次のように行いました。
『平成２９年６月１５日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
総理は、いわゆるテロ等準備罪処罰法の成立を受け、次のように述べました。
「先ほど、テロ等準備罪処罰法が成立いたしました。国会の御審議、御議論を踏まえながら、国民の生命・財産を守るために本法を適切に、そして効果的に運用していきたい、施行していきたいと考えております。
そしてまた、東京オリンピック・パラリンピックを３年後に控えているわけであります。一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたいと思います。そのための法が成立したと考えております。」』
一方、日本維新の会に所属する足立康史衆院議員は、民進党や社民党、共産党、自由党、そしてその支持政治勢力等について、次のように厳しく処断しています。
同日２２時４７分に産経ニュースが「【「テロ等準備罪」成立】維新・足立康史衆院議員が民進党をバッサリ！ 「夜を徹してつまらないお芝居に付き合わされた」」の題で次のように伝えました。
『日本維新の会の足立康史衆院議員は１５日、改正組織犯罪処罰法の審議に伴う同日早朝にかけての「徹夜国会」について「しょうもないことを民進党がやるもんだから、夜を徹してつまらないお芝居に付き合わされた」と切り捨てた。東京・新橋で開かれた党の街頭演説会で語った。』
また別の見解もあります。
福岡県行橋市議会議員である小坪慎也氏は、同日、自身のブログにて、「【政治家の目線】テロ等準備罪、共産・民進らの国民への罪【許せないと思ったらシェア】」の題で次のように論じています。
『テロ等準備罪が可決した。審議過程において、野党の”危険性”を再認識した方も多い。だが、あの審議拒否・妨害は、別の【害悪】がある。それは”未来への罪”と称されるべきだろう。
かつても明言し、また行間に込めてきたつもりだが、実は「テロ等準備罪は危険」も内包してしまった。原因は”審議過程”にある。強く国民を縛る法律、つまり強権をもつ法律は、「どういう場合は、どうなる」という前提部分を綿密にシミュレートする必要がある。
テロ等準備罪の危険性、これを保守派は論じていない。
また論じることが、事実上できなかった。
ここで述べた危険性とは、無論、民進・共産らのいう危険とは意味が異なる。
”強い権限をもつ法律”は、【成立過程によっては】極めて危険な存在となる、これは本法以外にも共通する一般論である。様々な、多角的な、それこそ本当に深い審議が必要である。法を作るまでは立法府（国会）であるが、それを行使するのは、行政である。多くの場合は警察となろう。
実際に「法を適用すべき」事案が発生した際、行政側では「この場合はこうする」という運用マニュアルを作っていく。行政サイドに強権を渡す際には、その力が強ければ強いほどに、”現場判断を極小化する”必要がある。主観に基づく判断を、限りなく少なくせねばならない。
こう言えば伝わるだろうか。
１０年先、２０年先、民主党の悪夢が過ぎ去った頃、自民党政権が倒れ、「民進党政権」のようなものが【誕生してしまった】際に、フリーハンドで強権を渡してしまって、怖くはないか？ということ。これが「自由度の高い状態で、強権を行政に渡す」ことの害悪だ。行政とは、首相をトップとする。ゆえに、政権が変われば行政のトップは交代する。
では、「主観に基づく法の運用」を避けるためには、どうするか。
法を成立させる過程での審議に全てがかかっている。
議員が「この時はどう？」と問い、行政（大臣）が「この際はAと判断します。」と答える。この積み重ねが審議であり、成立後の法の運用を縛る。
あのような、議会運営を妨害することだけを目的とした、審議とも言えぬ審議。
はっきり言うが、審議はまったく足りていない。この意味は審議日程が足りなかったという意味ではなく、政策討論がゼロに等しいという意味である。使用に耐えうる事例が、どれほど検討されたのだろうか。
これが、「野党の審議妨害」の、本当の害悪である。
（以下略）』
そして、小坪慎也氏は次のように結論を出して必死に訴えています。
『「これが国会？」と苦笑いするような、暴挙というべき、野党の審議妨害。
民進・共産の罪は、審議を放棄した点にある。
事例研究としての審議を多角的に行い、 多くの事象のシミュレートが必要であったが
野党は、「問う」ことを放棄した。
選挙で変わる「行政」に対して、”解釈の余地”を残す結果となり、
例えば自民以外の政権となった、数十年先の未来において、本法が悪用される危険性を残されてしまった。
これは”未来への罪”というべき、４野党の、最大の罪であろう。
最後は、体力勝負に近い国会審議。
いまは法案成立に尽力してくださった国会議員に心からお疲れ様です、と言いたい。
その上で、野党の犯した罪を忘れまい。
「野党は、審議を放棄するなら、議員をやめろ」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。』
テロ等準備罪が国会で成立、民進党や社民党、共産党、自由党の言動は最早政党や政治家にあらず！！
野党は、審議を放棄するなら、議員をやめろ！！
６月１５日、いわゆるテロ等準備罪処罰法の成立を受け、首相官邸で記者会見を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ
このような危機の時代に民進党や社民党、共産党、自由党が行った審議拒否や審議放棄などをするなら、議員をやめろ！！
これだから、政府与党、安倍首相しか頼れない政治状況が生まれるのは当然の事なのです！！
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同日、首相官邸ＨＰが公開したところによれば、安倍首相は、『「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」の成立についての会見』を次のように行いました。
『平成２９年６月１５日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
総理は、いわゆるテロ等準備罪処罰法の成立を受け、次のように述べました。
「先ほど、テロ等準備罪処罰法が成立いたしました。国会の御審議、御議論を踏まえながら、国民の生命・財産を守るために本法を適切に、そして効果的に運用していきたい、施行していきたいと考えております。
そしてまた、東京オリンピック・パラリンピックを３年後に控えているわけであります。一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたいと思います。そのための法が成立したと考えております。」』
一方、日本維新の会に所属する足立康史衆院議員は、民進党や社民党、共産党、自由党、そしてその支持政治勢力等について、次のように厳しく処断しています。
同日２２時４７分に産経ニュースが「【「テロ等準備罪」成立】維新・足立康史衆院議員が民進党をバッサリ！ 「夜を徹してつまらないお芝居に付き合わされた」」の題で次のように伝えました。
『日本維新の会の足立康史衆院議員は１５日、改正組織犯罪処罰法の審議に伴う同日早朝にかけての「徹夜国会」について「しょうもないことを民進党がやるもんだから、夜を徹してつまらないお芝居に付き合わされた」と切り捨てた。東京・新橋で開かれた党の街頭演説会で語った。』
また別の見解もあります。
福岡県行橋市議会議員である小坪慎也氏は、同日、自身のブログにて、「【政治家の目線】テロ等準備罪、共産・民進らの国民への罪【許せないと思ったらシェア】」の題で次のように論じています。
『テロ等準備罪が可決した。審議過程において、野党の”危険性”を再認識した方も多い。だが、あの審議拒否・妨害は、別の【害悪】がある。それは”未来への罪”と称されるべきだろう。
かつても明言し、また行間に込めてきたつもりだが、実は「テロ等準備罪は危険」も内包してしまった。原因は”審議過程”にある。強く国民を縛る法律、つまり強権をもつ法律は、「どういう場合は、どうなる」という前提部分を綿密にシミュレートする必要がある。
テロ等準備罪の危険性、これを保守派は論じていない。
また論じることが、事実上できなかった。
ここで述べた危険性とは、無論、民進・共産らのいう危険とは意味が異なる。
”強い権限をもつ法律”は、【成立過程によっては】極めて危険な存在となる、これは本法以外にも共通する一般論である。様々な、多角的な、それこそ本当に深い審議が必要である。法を作るまでは立法府（国会）であるが、それを行使するのは、行政である。多くの場合は警察となろう。
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