新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

3月26日(火)のつぶやき その３

2019-03-27 05:35:27 | 防衛
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3月26日(火)のつぶやき その２

2019-03-27 05:35:26 | 防衛
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3月26日(火)のつぶやき その１

2019-03-27 05:35:25 | 防衛
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日本を本当に守る戦いが本格化している！！一部の極左反日反米過激派や特亜３国勢力に勝利せよ！！

2019-03-27 00:00:00 | 防衛
名古屋家裁の判事が昨年、反天皇を主張する極左反日反米の集会に参加して過激なアジ演説をしたり、沖縄にて米軍や自衛隊などの重要施設が狙われ放火などの攻撃を受けたりしていますが、これらは正に、極左反日反米分子やそれらを支援する特亜３国などをはじめとする反日反米国家や政治勢力などの仲間なのです！！

そのような世界を破壊する分子や極悪国家などから日本を本当に守る戦いが情報戦、宣伝戦から対テロ戦、サイバー戦などの分野に広がっています。
決して、他人事では無いのです！！

３月２５日１０時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳ　が「【目線～読者から】表現の自由と判事　「厳正な調査と処分が必要だ」（１４日～２０日）」の題で次のように読者の評価を伝えました。

『名古屋家裁の判事が昨年、「反天皇制」をうたう団体の集会に複数回参加し、譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していたと、産経新聞が報じたところ、さまざまな反響がありました。

　「こんな判事がいるのを知って驚いた。こういう報道をしてくれるのは産経新聞だけだ」（東京都、６０代男性）▽「公平、中立であるべき裁判官としての自覚が足りない。表現の自由をはき違えている」（メール）▽「この問題について引き続き厳しく追及してほしい」（東京都、６０代女性）▽「正々堂々と政治的な主張をしたいのであれば、判事を辞めてからにすべきだ。厳正な調査と処分が必要だ」（メール）▽「言葉狩りのようになって国民の表現の自由が阻害されることを危惧している」（男性の手紙）
（以下略）』

正に、読者の感想は、正しい見識かと存じます。

一方、同日ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「米軍、自衛隊狙う！？沖縄でテロ連発　米軍キャンプでボンベ爆発、放火未遂では「活動家」の男逮捕」の題で次のように伝えました。

『沖縄で、在日米軍や自衛隊へのテロとみられる事件が続発している。２４日に在日米軍キャンプに何者かが侵入し、カセットボンベが爆発する事件が発生した。昨年１２月に自衛隊施設への放火未遂事件、今年１月に海上保安庁のボートに放火した事件があり、男性が逮捕された。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対運動などの一部に、過激集団が入り込んでいる危険性もある。

　２４日午後６時ごろ、沖縄県の米軍キャンプ瑞慶覧（ずけらん、宜野湾市など）にある防衛省沖縄防衛局の事務所で、カセットボンベが爆発した。県警によると、けが人は確認されていない。
　沖縄防衛局によると、事務所北側にあるフェンスが壊されていた。米憲兵隊や県警は何者かが外部から侵入し、カセットボンベを爆発させたとみて調べている。キャンプ瑞慶覧には、在沖米海兵隊基地司令部なども置かれている。

　犯人の素性・目的は不明だが、捜査当局は、沖縄の基地反対運動との関係も視野に入れている。反対運動の多くは平和的に行われているものの、一部に過激派の存在が指摘されているのだ。

　公安調査庁が昨年１２月公表した「内外情勢の回顧と展望」には、《過激派は、活動家が反対派とともに米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込んだり、海上において、移設予定地周辺に設置された立入禁止水域内に侵入したりするなどの妨害行動を繰り返した》と記されている。

　昨年１２月２２日には、那覇市の自衛隊沖縄地方協力本部を発炎筒で燃やそうとした事件が起き、１月１６日には名護市の漁港に係留中の海保のボートに点火した発煙筒を投げ込む事件があった。

　両事件では、大阪府の職業不詳、６９歳の男性が逮捕された。共同通信は「活動家とみられる」と報じている。
　現時点で人命に関わる被害はないが、「放火」「爆発」という重大な犯罪が続いており、警戒が必要だ。』

このような、正に「テロリスト」「テロ集団」が潜んでこれらのような破壊活動しているのです！！
断じて許すまじ！！

そのような厳しい状況ですが、特亜３国である、西朝鮮たる中国や北朝鮮の執事以下に転落した下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国を「引き摺る」北朝鮮にも、金正恩体制に対する不気味な動きがあります。

同日、同メディアが「正恩氏側近にＣＩＡが“離反工作”か　金一族の支配終焉へ！？不気味な在スペイン大使館襲撃事件」の題で「“暴走”北朝鮮」の特集項目にて次のように伝えました。

『約７０年続く北朝鮮の金一族による支配の終焉が近づいているのか。トランプ米大統領との首脳会談が失敗に終わり、核・ミサイル開発の再開を示唆するなど再び暴走が懸念される金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、金王朝の側近の離反を後押しするような海外機関の諜報戦や工作活動が展開されていると読み解く。

　ベトナム・ハノイでの第２回米朝首脳会談は、トランプ米大統領の完勝で、「格の違い」を見せつけた。米国と北朝鮮の国力の差は大きいのだが、２０１４年の米キニピアック大学の世論調査で「戦後最悪の大統領」という「栄誉」を勝ち取ったオバマ前大統領は、北朝鮮だけではなく、共産主義中国にも弱腰で、世界を混乱に陥れ、金正恩氏に核兵器を保有させる結果となった。

　オバマ政権８年間の尻拭いをしているトランプ大統領は、「悪夢」と呼ばれた民主党政権時代の尻拭いをしている安倍晋三首相の姿とも重なる。両者が意気投合するのは自然といえるだろう。

　第２回米朝会談で正恩氏は勇ましく北朝鮮からハノイに出向いたにもかかわらず、手ぶらで帰国した。桃太郎が犬・サル・キジをお供に「鬼ヶ島に鬼退治に行くぞ！」と意気込んだにもかかわらず、鬼に恫喝（どうかつ）されてすごすごと引き返したようなものだ。

　その結果、お供たちの正恩氏に対する視線が厳しさを増し、「約束したご褒美はどうなるんですか？」という詰問を浴びることになる。

　金王朝が７０年も続いたのは、外界と隔絶する鎖国を続け、恐怖によって国民を押さえつけたからである。そのためには幹部の協力が必要不可欠で、彼らが容赦なく国民を拷問したり、惨殺したりしなければ、「恐怖政治」は維持できない。その幹部たちを懐柔するための道具が「きびだんご」という餌である。

　北朝鮮は海外で色々なビジネスを展開してきた。例えば共産主義諸国を中心とした出稼ぎ労働者は最盛期には５０万人もいたといわれるが、彼らの給料はすべて北朝鮮政府に振り込まれ、本人にはすずめの涙しか渡されない「ピンハネ方式」である。少なくとも半分は金王朝のぜいたくな生活に使われたとされるが、残りのかなりの部分は幹部たちのぜいたくに使われていたはずだ。

　そうした出稼ぎ労働者だが、経済制裁の影響で、ロシア極東などでは１０分の１以下に激減したとされる。外貨収入の減少は、北朝鮮の一般国民にはそれほど響かないが、金王朝と幹部たちを直撃する。「きびだんご」をもらえなくなった幹部たちがクーデターを起こすかどうかが今後の朝鮮半島情勢のカギだ。

　すでに不気味な動きは生じている。米朝首脳会談直前の２月２２日にスペインで起こった北朝鮮大使館襲撃事件である。１０人ほどの覆面をした暴漢が大使館員などを縛り上げて尋問したうえ、パソコンなどの情報機器を持ち去ったと報じられた。
　当初スペイン当局が、少なくとも犯人のうち２人が米中央情報局（ＣＩＡ）とのつながりを持つ可能性が高いと発表したが、ＣＩＡがこんな荒っぽく稚拙な計画を主導するとは考えにくい。

　米朝再会談で米国との実務協議を担当した金革哲（キム・ヒョクチョル）氏の情報を得るのが狙いだったというのも不自然だ。同氏が国外退去処分になったのは１７年の話であり、強盗までして情報を得なければならないほどＣＩＡの情報収集能力は低くないはずだ。
　北朝鮮の自作自演の可能性もあるが、当時正恩氏は会談を控えて意気揚々としていたので、そのような工作の必要は感じなかったはずだ。

　事件当時「千里馬（チョンリマ）民防衛」と名乗っていた金正男氏の長男、ハンソル氏をかくまっているとする「自由朝鮮＝臨時政府」の関与も取り沙汰されている。また、大使館員は「暴漢の中に韓国系の移民がいた」と証言している。
　ＣＩＡを含む海外の諜報当局が関与していたとした場合、一連の動きは正恩体制の正統性に疑問を持たせ、不満を持つ側近たちの離反を促すための工作だったとみることも可能だ。
　いずれにせよ、謎が多いこの事件は正恩氏、そして金王朝の今後を暗示している。北朝鮮が核・ミサイル開発の再開を示唆し、拉致事件が未解決というなかで、日本にとっても最大のピンチでありチャンスとなる。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』

北朝鮮ですらも、長年の圧政や暴政に対する怒りが、例えば引用記事にある「「千里馬（チョンリマ）民防衛」と名乗っていた金正男氏の長男、ハンソル氏をかくまっているとする「自由朝鮮＝臨時政府」」の動きがあるのでしょう。

１９１９年の３・１運動から１００周年の今月１日に、自由朝鮮の臨時政府設立を宣言している事からも、「真の自由と民主主義」を朝鮮半島に打ち立てたいという動きが活発化するでしょう。
日本は米国など価値観を共有する国家等と連携して、彼らを助けなければなりません！！
下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の「三菱重工資産差押え判決」などは制裁などの報復で、北朝鮮や中国に対しては外交や防衛など総合的な安全保障体制強化で対処していかなければなりません！！


日本を本当に守る戦いが本格化している！！
一部の極左反日反米過激派や特亜３国勢力に勝利せよ！！



３月２６日付けの夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部ツイッター


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