新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

3月28日(木)のつぶやき その５

2019-03-29 05:34:46 | 防衛
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3月28日(木)のつぶやき その４

2019-03-29 05:34:45 | 防衛
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3月28日(木)のつぶやき その３

2019-03-29 05:34:44 | 防衛
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3月28日(木)のつぶやき その２

2019-03-29 05:34:43 | 防衛
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3月28日(木)のつぶやき その１

2019-03-29 05:34:42 | 防衛
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日米両国の朝鮮や中東での連携外交が効果を発揮！！極左反日反米の韓国には北朝鮮以上の制裁を！！

2019-03-29 00:00:00 | 報道／ニュース
一連の韓国国会議長の天皇陛下謝罪発言や不法占拠の竹島、捏造の従軍慰安婦や徴用工などの極左反日反米の韓国に対しては、最早「パートナーシップ」すらあり得ません！！
正に「敵性国家」そのものなのです！！
共に「特亜３国」の西朝鮮たる中国や北朝鮮同様に、国際感覚がゼロ以下、マイナスそのものなのです！！

３月２７日１２時４６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「コメントする気にもならない」菅長官、韓国国会議長の天皇陛下謝罪発言で」の題で「「慰安婦」問題」の特集項目にて、次のように伝えました。

『菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、慰安婦問題をめぐり韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が天皇陛下に改めて謝罪を求めたことについて、「甚だしく不適切で、コメントする気にもならない」と述べた。韓国側には強く抗議し、謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。

　抗議は、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長から在日韓国大使館の次席公使に行った。
　文氏は２７日付の韓国紙、ハンギョレのインタビューで、天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決するとした自身の発言について、「誠意のある謝罪が最も重要で、安倍（晋三）首相または日本を象徴する天皇が元慰安婦に『申し訳ない』と一言謝罪すれば根本的な問題が解決されるとの趣旨だった」と述べた。』

日本政府の抗議は当然ですが、これ位で収まる程、日本政府や日本国民の怒りは決して小さくはありません！！

同日１４時３８分に同メディアが「「外交断絶すべきだ」徴用工訴訟めぐり　自民党部会」の題で「徴用工・挺身隊訴訟」の特集項目にて、次のように韓国に対する怒りが高まっている事態を伝えました。

『自民党は２７日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。

　徴用工判決をめぐっては、日本政府が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議を要請しているが、韓国側は回答を示していない。

　新藤義孝特別委員長は「なぜ（韓国は）本来の外交ができないのか。韓国の今の政権、政府に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」と述べた。

　韓国が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領海で海上ドローンと呼ばれる無人観測装置による海洋調査の計画を公開したことも議題となり、新藤氏は「絶対に許せない。必ず（計画を）阻止しなければならない」と語気を強めた。

　会議では外務省の幹部が４月下旬に閣議決定する予定の平成３１年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、（日韓関係は）厳しい状況だ」との文言を盛り込むことを明らかにした。』

一方、米国でも韓国離れは加速し、トランプ大統領が文在寅大統領など韓国の首脳陣に対して「会いたくない」主旨の話を伝えた模様です。
いわゆるＣＮＮ極左反日反米のゴロツキマスコミなどが「ロシア疑惑」で足を引っ張り続けてきましたが、正式に無実が証明された事で、更なる「トランプ流の政治や外交」が加速しそうです。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「トランプ大統領「再選」の目に韓国＆北朝鮮が震撼！　日本は拉致問題解決の追い風に」の題で次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米大統領に「再選」の目が出てきた。２０１６年の大統領選をめぐるロシア疑惑をめぐり、特別検察官が提出した捜査報告書で、トランプ陣営とロシアの共謀は認定できないと指摘されたのだ。来年の大統領選に向けた「最大の障害」がなくなり、トランプ氏は続投に意欲を見せる。一方、韓国と北朝鮮には震撼（しんかん）が走りそうだ。トランプ氏は韓国への不信感を強め、北朝鮮にも制裁を緩める気配がない。日本にとっては、悲願の拉致被害者奪還に追い風となりそうだ。

　「２年間もかけて、証拠が１つも出なかった。米民主党としては、ロシア疑惑しか、トランプ氏の再選を阻む手段はない。経済政策はうまくいっているし、外交でも米中新冷戦でポイントを挙げている。民主党の大統領候補は極左ばかりで、トランプ氏の再選の可能性がさらに強まった」
　国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語った。

　ウィリアム・バー司法長官は２４日、ロバート・モラー特別検察官の捜査報告書について議会に概要を報告した。そのなかで、「特別検察官の捜査は、トランプ陣営や関係者らが、大統領選に影響を及ぼすためロシア側と共謀したり協力したりしたということを見いださなかった」と指摘した。
　司法妨害についても、バー氏は「特別検察官の捜査による証拠は、大統領の司法妨害への関与を立証するには不十分」と結論づけたとする意見を記したという。

こうした動きを受け、トランプ氏は同日、ツイッターに「共謀も（捜査）妨害もない。完全かつ全面的に疑いが晴れた。米国を偉大にし続けよう！」と投稿した。「偉大にし続ける」という部分から、続投への強い意欲が感じられる。
　米議会下院を握る民主党は報告書全文の公開を要求したが、トランプ氏にとっては「再選への追い風」となったのは事実のようだ。

　これらは、韓国と北朝鮮には「最悪の事態」を意味する。トランプ氏と両国との関係悪化が顕在化しているからだ。
　米国の同盟国である韓国だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の誕生後、米韓関係は悪化の一途をたどっている。

　北朝鮮の「核・ミサイル」問題をめぐり、文政権が「仲介者」となって始まった米朝交渉だが、北朝鮮の「見せかけの非核化」が明らかになり、２月末の米朝首脳会談は決裂した。世界各国で、対北制裁緩和を主張し続けた文大統領に対し、トランプ政権は「北朝鮮の代弁者」とみなして不信感を強めている。

　韓国の保守系メディアは最近、「米韓関係の悪化」を懸念する記事を掲載している。
　米朝首脳会談から１カ月近くがたった２５日にも、中央日報（日本語版）は《「文大統領の仲裁論に米国務長官が不快感、韓米外相会談はないと…」》と伝えた。記事では、ワシントンの情報筋の話として、マイク・ポンペオ国務長官と、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相の会談が、今月中にはないとの見方を紹介している。

　韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊哨戒機への危険な火器管制用レーダー照射事件についても、米国側は「韓国側の暴挙」について、日本側から詳細な情報を得ているという。
　北朝鮮にとっても、トランプ政権の継続は歓迎すべき話ではない。
　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は昨年６月と今年２月、トランプ氏との首脳会談に臨んだが、何の成果も得られなかった。列車で３日近くかけて大宣伝しながらベトナムに乗り込んだものの、経済制裁も緩和されず、最高指導者の権威に傷がつくだけの結果に終わった。

　先週、正恩氏のロシア訪問を示唆する動きがあったが、米朝首脳会談の決裂を受けて、米国の譲歩を引き出そうとした可能性がある。
　前出の藤井氏は「トランプ氏が強くなるということは、『親北』の文政権にはマイナスだ。北朝鮮としても、『もう少し柔らかい民主党の大統領になれば、くみしやすい』とみているだろう。トランプ政権が続けば『核・ミサイル』問題で妥協せざるを得なくなるはずだ」と解説する。

　逆に日本にとって、トランプ氏の続投は追い風といえる。
　安倍晋三首相とトランプ氏との信頼関係が強固で、先月の米朝首脳会談でも、安倍首相が最重要課題と位置づける拉致問題を、会談冒頭を含めて２回も提起したのだ。

　藤井氏は「北朝鮮は首脳会談で、米国が経済制裁を解除してくれると甘く踏んでいたようだが、そうはならなかった。『（拉致問題を解決して）日本から金を引き出さないと厳しい』という考えになっているようで、水面下で日本に接近してきたと聞く。トランプ政権は対北強硬路線を取っており、日本にとって、トランプ氏の再選は良い事態だ」と語っている。』

実に、正鵠を射るご指摘の記事でしょう！！

日米両国は緊密に朝鮮や中東の外交でも連携しています。

中東ですら、今月に安倍首相がパキスタン出身のノーベル平和賞受賞者のユスフザイ女史の表敬訪問を受け入れ、トランプ大統領がイスラエルのゴラン高原をイスラエルの領土と認める宣言の署名を行いました。

これが何を意味するのかが、どうも朝鮮半島の方々、特に北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮と化した南朝鮮たる韓国政府の方々には理解が出来ないようですねえ～（露骨な批判の棒読み）。
厳しい制裁が待っているよ～（含み笑いと棒読み）。


日米両国の朝鮮や中東での連携外交が効果を発揮！！
極左反日反米の韓国には北朝鮮以上の制裁を！！



３月２２日、首相官邸にて国際会議出席のため訪日したパキスタン出身のノーベル平和賞受賞者のユスフザイ女史（左）の表敬訪問を受ける安倍首相（右）

出典：首相官邸ＨＰ



３月２７日、米国を訪問したイスラエルのネタニヤフ首相（右）に対して、ゴラン高原はイスラエルの領土であるとの宣言に署名し文書とサインを共に公開するトランプ大統領（左）

出典：トランプ大統領自身のツイッター


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