新生日本情報局

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3月14日(木)のつぶやき その２

2019-03-15 05:34:52 | 防衛
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3月14日(木)のつぶやき その１

2019-03-15 05:34:51 | 防衛
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日英両国で過去の清算へ政治の動きが加速、その対象は下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国とＥＵだ！！

2019-03-15 00:00:00 | 報道／ニュース
日英両国で「過去」の清算へ政治の動きが加速しています。

政治とは、人と人とのつながりやそれに伴う「しがらみ」が付きものですが、それは国家レベル、世界レベルでは「桁違いに大きく、かつ多岐に」なります。
これらの「過去」の清算への動きが政治で活発化するということは、国際情勢を含めて大きく世の中が動く事になります。

３月１３日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「麻生財務相“報復措置”明言で韓国は戦々恐々　韓国紙「局長会談の結果は楽観できないという見方も」」の題で次のように伝えました。

『麻生太郎副総理兼財務相が、韓国への具体的な対抗措置について初めて明言した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの異常判決を受け、韓国の原告側は差し押さえた日本企業の資産を売却する手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が生じた場合、準備を終えている「報復カード」を果敢に切る構えのようだ。

　「関税（引き上げ）に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」
　麻生氏は１２日の衆院財務金融委員会で、こう言い切った。日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対し、「具体的に対抗措置を前に進めるべきではないか？」と質問したことに答えた。
　日本政府としては、韓国への「痛み」を伴う対抗措置として１００前後の選択肢をリストアップしているとされる。安倍晋三政権の重要閣僚が、その選択肢を具体的に語ったのは初めてだ。

　麻生氏は「日本政府として煽る立場ではないが、今はその（＝制裁発動）前のところで交渉しており、きちんと対応をしなければと思う。これ以上、事が進んで（日本企業に）実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」と厳しい表情で語った。

　これまで、日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かったが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」姿勢は常軌を逸している。国会議長までが「天皇陛下の謝罪要求」をする狂乱状態となっている。
　日本の「報復カード」は、停滞する韓国経済を直撃しかねない。韓国メディアは焦りを感じさせる記事を掲載している。

　中央日報（日本語版）は１２日、「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」との記事で、「両国関係が劇的に改善する兆候も、現在のところ見えない」などと悲観的に伝えた。
　同紙は１３日、前出の麻生氏の発言を引用しながら、１４日に行われる日韓外交当局者間の会談について、「韓日両政府は（事態打開に向け）突破口を開く計画だが、麻生副総理の発言を考慮すると、会議の結果は楽観できないという見方もある」と報じた。

　【予想される日本政府による韓国への制裁案】
　（１）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴
　（２）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
　（３）韓国製品の関税上乗せ
　（４）送金停止
　（５）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
　（６）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加申請拒絶
　（７）日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
　（８）日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）
　（９）長嶺安政駐韓日本大使の帰国
　（１０）国交断絶』

文在寅大統領の悪政や無為無策の悪影響で北朝鮮以下のレベルに堕ちた下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国に対して、筆者としては、引用記事の末尾にある制裁案で、（２）～（９）は日本企業や日本政府のみならず、国家として既に実害が出ている以上、即日実施で良いかと感じています。

一方、英国はＥＵ離脱でゴタゴタが続いています。

３月１４日００時２０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「英議会「合意なき離脱」採決へ　ＥＵ離脱協定案は大差で再否決　高まる離脱延期の可能性」の題で次のように伝えました。

『【ロンドン＝岡部伸】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関し、英下院（定数６５０）は１３日夜（日本時間１４日未明）、何の取り決めも結ばずに予定通り２９日にＥＵから離脱する「合意なき離脱」の是非を問う採決を行う。下院が１２日、１月に否決したＥＵからの離脱協定案と新たな付属文書の採決を行い、賛成２４２、反対３９１の反対多数で否決したことを受けて実施されるもので、否決される公算が大きい。その場合、１４日に「離脱の延期」の賛否を問う。離脱協定案の再否決により、離脱が延期される可能性が高まった。

　メイ首相は１３日の下院で、自身も「合意なき離脱」反対に票を投じると明言。それに先立って英政府は同日、合意なき離脱となった場合、輸入全体の８７％（金額ベース）の関税を撤廃すると発表した。

　メイ首相は１１日、ＥＵと、離脱協定案の本文は維持しつつ、最大の懸案のアイルランド国境問題で法的拘束力を持つ条項を盛り込んだ付属文書をまとめた。しかし、下院で１２日、実効性が薄いとする与党の強硬離脱派を懐柔できなかった。採決では、１４９票差で否決され、与党保守党から７５人、閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）から１０人が造反した。１月１５日に行われた採決での２３０票差より差は少ないものの、同様の大差となった。

　議会では合意なき離脱は回避すべきだとの意見が支配的で、３カ月程度の離脱延期となる見通しが強まっている。しかしメイ氏は１２日、「離脱延期は解決策にならず、主導権をＥＵに渡す」と反発。「離脱は私の義務」と述べ、離脱予定の２９日直前までＥＵと交渉し、再度、議会承認を求める考えを示した。

　離脱協議は英領北アイルランドとＥＵ加盟国アイルランドの国境開放維持と税関検査の両立方法をめぐり難航。対応策として、英全土をＥＵ関税同盟に残す「安全策」が離脱協定案に盛り込まれたが、英議会が反発した。メイ氏とＥＵは１１日、安全策について、ＥＵが永続的に適用すれば、これまでの協定案で規定された紛争処理手続きに従って英国が適用停止を要請できることなどを付属文書で明確化した。』

英国の負の遺産の一つである北アイルランド問題がＥＵ離脱問題で再浮上してきた事は、正に「大英帝国」の悩み事が解決していなかった事を現在の私達に示しています。

英国は「連合王国」であり、現在の姿に至るまでは英国内の「激しい内戦」の歴史や、外国との戦争、特に米国、フランス、ドイツ等との戦争の歴史もあります。
それらを含めて、英国も日本同様に、過去の清算を政治がしなければならない段階に入ったと見るべきでしょう。


日英両国で過去の清算へ政治の動きが加速、その対象は下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国とＥＵだ！！



１月１０日、英国を訪問した安倍首相（中央）がメイ首相（右）と共に日本ラグビー関連特別展示を視察する様子
出典：首相官邸ＨＰ



３月１３日の夕刊フジ目玉記事
出典：ｚａｋｚａｋツイッター


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