世間では日産九州の工場に元社員が爆破予告の電話をかけて逮捕されたり、山形県の河川敷でゴルフの素振りをしていたらクラブとアスファルトとの火花から火事が発生したりするなど、物騒な出来事が相次いでいます。
激動の変化が次々と続く現代では、国家国民の力量や国家戦略の優劣が、その後の国家国民を変える、いや、その後の運命すら変えるものなのです！！
特に、政治家のトップ、国家の首脳であれば、なおさらでしょう！！
３月４日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「米朝決裂、反日による日韓関係悪化…韓国経済がたどる“自滅”の道 識者「市場は『日本はもう韓国を助けないだろう』と見ている」」の題で、「米朝首脳会談」の特集項目にて次のように韓国に厳しく警告しました。
『米朝首脳会談の決裂と、エスカレートする「親日清算」という名の反日。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交失策が、韓国の経済衰退を加速させることになりそうだ。北朝鮮支援による経済成長シナリオは白紙に戻り、日本企業の対韓投資減少や生産拠点撤退も不可避の情勢だ。稼ぎ頭の半導体産業や通貨危機への対応でも韓国の急所を握る日本を怒らせたら、その先にあるのは経済的な自滅しかない。
「ハノイショック」。韓国紙、中央日報は、２月２８日の米朝首脳会談決裂の影響が、韓国に及んだことを報じた。
韓国の株式市場で、北朝鮮内の電力インフラ事業に対する期待があった電力関連株や、南北の経済協力事業の一つで、現在は稼働が中断している開城（ケソン）工業団地に関連する株などが１０～２０％台の下落。半導体関連のサムスン電子とＳＫハイニックスの株価も大幅安となった。
韓国ウオッチャーで元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏は、「北朝鮮に対する制裁解除、韓国による対北支援の承認、そして韓国経済の活性化という楽観シナリオが大きく裏切られたためだろう。この日の株価は思惑で動いたものだが、北朝鮮の核問題がこのまま解決しなければ、中期的に外資の逃避という事態もありうる」と指摘する。
文大統領は当初、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の合意文の署名式を生中継で見守る予定だったというが、予定そのものが吹っ飛んだ。
米朝会談後のトランプ氏の記者会見では「日本」や「安倍晋三首相」の名前が連呼され、一部の韓国メディアでは、米朝決裂の背景に「日本のロビー活動があったのでは」との見方も出たほどで、「蚊帳の外」だった文政権のショックは大きかったようだ。
翌３月１日には「三・一独立運動」の記念式典が開かれた。文大統領は「親日清算も外交も未来志向的であらねばならない」という舌の根も乾かぬうちに、「（日本の朝鮮半島統治時代の）被害者らの苦痛を実質的に癒やしたときこそ、韓国と日本は心の通じる真の友人になる」と過去の問題を蒸し返した。
韓国最高裁によるいわゆる「元徴用工」に対する異常判決や、韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題、そして韓国国会議長の天皇陛下への謝罪要求など、韓国は日本に対して無法で無礼な言動をエスカレートさせており、関係修復は見通せない。
こうした状況に、前出の鈴置氏は「日本の企業経営者の間にも『韓国の工場を閉めた方がいいか』と悩み始めた人もいる。文政権の現地法人弾圧や、日本政府の対韓制裁を予想してのことだろう。日本企業の対韓投資は減る可能性が大きい」と分析する。
韓国経済新聞が社説で「韓国は素材、部品、装備の面ではまだ日本に依存している」と認めるように、韓国の産業にとって日本の存在は小さくない。主力産業の半導体製造用のフッ化水素について、大半を日本から輸入している。輸出を止めるべきだとの声が出始めていることに韓国は戦々恐々としている。
韓国関税庁によると２月１～２０日の輸出は前年同期比１１・７％減となった。特に半導体輸出は２７・１％減。貿易収支は９億６３００万ドルの赤字に転落した。
前出の鈴置氏は「韓国が通貨危機に陥った１９９７年、２００８年、１１年は、いずれも韓国からドルが流出し、韓国の貿易収支が悪化したときだった。その際に防壁となる通貨スワップを韓国が備えているか怪しい。日韓関係の悪化で韓国が通貨危機に陥っても日本は助けないと市場は見ているのではないか」と話す。
韓国統計庁によると、今年１月の失業者は約１２２万４０００人に達し、失業率は前年同期比０・８ポイント増の４・５％と、リーマン・ショックの影響が残っていた１０年１月（４・７％）以来の高水準となった。
経済状況が改善されない段階で文政権が最低賃金を大幅に引き上げたことで、企業が採用を手控え、若年層を中心に雇用が悪化するという自業自得の結果を招いた。
「韓国経済は回復が極めて困難な構造的な病にかかっている」と指摘する鈴置氏。文政権は本当に大丈夫なのか。』
正に、狂いに狂った、西朝鮮たる中国や北朝鮮を宗主国と仰ぎ見る、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる南朝鮮・韓国の惨状です！！
全ての原因は、極悪人とも言える愚かな悪政と無為無策しかない政治家、極左反日反米の従北媚中の思想を持つ「ぶんざいとら」こと、最高指導者である文在寅大統領の責任なのです！！
同日、同メディアは「「文政権は南北統一しか考えていない。韓国の反日は野放図に続く」 元外務官僚の自民・松川るい氏に直撃」の題で次のように伝えました。
『元外務官僚で、自民党の松川るい参院議員が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。日本統治に抵抗して起きた「三・一運動」から１００周年を迎えた韓国や、ドナルド・トランプ米大統領が、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「見せかけの非核化」姿勢を見抜いて「決裂」した米朝首脳会談などについて、独自の分析を披露した。
「文在寅（ムン・ジェイン）政権は南北統一しか考えていない政権だ。日本に対する関心も、配慮もない。政府レベルではそれほど関わるべきではない。約束をしても、いずれ破られる。この政権である以上、『反日』は野放図に続くでしょう」
松川氏は１日、こう語った。
国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国駆逐艦によるレーダー照射など、韓国の「反日」行動は常軌を逸している。
松川氏は昨年１２月、韓国の暴挙を受けた日韓関係を「マグニチュード７。クラッシュ寸前だ」と語っていたが、この日は「リミッターの針は振り切れ、クラッシュした。リセットするしかない」と言い切った。
１９６５年の日韓請求権協定に違反し、日本企業が直接被害を受けかねない徴用工判決では、日本政府の「協議」申し入れに、韓国政府はだんまりを決め込んでいる。
松川氏は「国際司法裁判所（ＩＣＪ）に訴える手もあるが、その場合、韓国側が応じなければよいのだが、実際に裁判となった場合はコストも時間もかかるうえ、日本にとり必ず有利な展開となるか分からない。韓国の雇用環境は悪いので、日本企業が『韓国の労働者は雇わない。将来、彼らが徴用工になりかねない』と対応する方が実際は有効ではないか」と指摘する。
ベトナムの首都ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談は、事前の報道に反して「決裂」で終わった。
松川氏は「大した成果は出ないと思っていたが、決裂は予想外だった。トランプ氏は『ロシア・ゲート問題』で米議会に足を引っ張られて政治的余裕がなかった面もあろうが、安易な妥協をしなかったのは良かった」と語った。
そのうえで、「経済制裁が続き、追い込まれた北朝鮮が、日本を通じて『米国に話をしてくれ』と言ってくる可能性もある。日朝間には重要な拉致問題もある。今後は、水面下で首脳に直結したコミュニケーションルートを作るのが急務になる」と強調した。』
この記事にもある通り、自民党の松川るい参院議員の言葉通り、日韓関係は「リセット」するしかありません！！
勿論、日朝間の交渉は米国を交えた上で韓国を外しましょう！！
とにかく、韓国をまともな相手と見てはなりません！！
経済が破綻しようと何を言おうと、切り捨てましょう！！
激動の現代では力量や国家戦略の優劣が国家国民を変える！！
下朝鮮・ヘル朝鮮の文在寅はアウト！！
下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国に対して経済が破綻しようと何を言おうと、切り捨てましょう！！
５０周年を迎えた夕刊フジの最近の紙面（電子版）
出典：３月２日、こちら夕刊フジ報道部ツイッター
これだけでも、如何に北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国やその最高指導者である文在寅大統領が愚かで極悪人の悪政をしているかが分かります！！
さっさと辞めろ！！
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