新生日本情報局

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3月19日(火)のつぶやき その2

2019-03-20 05:32:06 | 防衛
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3月19日(火)のつぶやき その1

2019-03-20 05:32:05 | 防衛
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日米両国の新兵器開発強化は中国・南北朝鮮の特亜3国の脅威や連携に対処する安全保障政策だ!!

2019-03-20 00:00:00 | 防衛
連日、本ブログでお伝えしていますが、日米両国の新兵器開発や共同開発は急ピッチで進んでいます。

例えばイージス艦を日本が導入した当時は、「高価な買い物」として批判も浴びましたが、今や日本がイージス艦のハードやソフトを米国に販売し、日本の先端技術を基礎として新型レーダーの開発を行うことが決定されるなど、かつてない日米両国関係の深化が進んでいます。

そのような中、日本が長距離巡航ミサイルを初めて独自開発する方針を固めました。

3月18日にzakzak by 夕刊フジが「防衛省、長距離巡航ミサイル開発へ…抑止力を強化 F35に搭載「敵射程外から反撃可能」」の題で次のように伝えました。

『防衛省は、航空自衛隊の戦闘機に搭載し、敵の射程圏外から敵の艦艇を攻撃できる、国産初の長距離巡航ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)を初めて開発する方針を固めた。中国海軍艦艇の攻撃能力向上などを踏まえ、抑止力を強化して、国内防衛産業の基盤も守る。日本が開発した既存の空対艦ミサイルを改良し、射程を400キロ以上に伸ばす計画だ。

 「最新鋭ステルス戦闘機F35や次世代機への搭載も想定しているのだろう。日本の専守防衛という防衛戦略に適した装備といえる」。評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は、こう語った。

 昨年12月に策定された防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」(新防衛大綱)には、日本の離島などへ侵攻する敵に対し、射程圏外から反撃し、排除する「スタンド・オフ・防衛能力」の強化を明記した。新型ミサイルの独自開発は、それを受けた措置となる。
 政府筋によると、開発のベースは国産空対艦ミサイル「XASM3」。マッハ3程度の超音速で飛行でき、迎撃されにくいのが利点だが、射程が200キロ弱で実用性が問題視されていた。今後、燃料を増やすなどの改良を加え、射程を伸ばす。

防衛省はこれまで、長距離巡航ミサイルは「敵基地攻撃能力」につながりかねず、周辺国への脅威に映るとの政治的配慮もあり、射程は従来程度に抑えていた。

 だが、中国が軍事拡大路線を続けるなか、自衛のための必要最小限度の装備品として本格開発を急ぐ。早ければ、来年度予算案に関連費を早期に計上し、数年以内での実用化を目指す考えだ。
 政府はすでに、F35に搭載するノルウェー製の「JSM」(射程500キロ)や、いずれも米国製で、射程900キロの対艦用のミサイル「LRASM」(ロラズム)、「JASSM」(ジャズム)の導入を決定している。

 前出の潮氏は「憲法9条を維持し、専守防衛に適した装備品となると、国産でつくるしかない。私は防衛産業を守るためにも、自衛隊の主要装備品はすべて国産がいいと考えている。将来的には海外に売ることも検討すべきだ。そうすれば、単価も下がり、防衛費も安くなる」と語った。』

日本は、この長距離巡航ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)の他に、島しょ防衛用高速滑空弾、レールガンや指向性兵器等の開発などにも乗り出しています。

これらの背景には、既にご承知かとは存じますが、西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして「北朝鮮の首席報道官」が最高指導者で極左反日反米の限り無く愚かで極悪政治家である文在寅大統領が率いる下朝鮮・ヘル朝鮮の南朝鮮「韓国」の、特亜3国からの脅威や連携に対処する必要があるからなのです!!

同日、同メディアが「米朝“口撃激化”で核再開か 金正恩氏は近く声明発表、仲介役自任の韓国・文政権にも動揺走る」の題で「“不発”米朝首脳会談」の特集項目にて、次のように「南北朝鮮の愚かなる対応」を報じました。

『北朝鮮が「恫喝(どうかつ)外交」に戻った。崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が15日、首都・平壌(ピョンヤン)で記者会見し、2月末の米朝首脳会談の決裂を受けて「非核化交渉の中断」を警告したのだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が近く声明を発表するといい、世界を脅迫する「核・ミサイルの再開発」に踏み切る可能性もチラつかせた。米国は対話維持の姿勢を示しているが、世界最強の米軍はすでに警戒態勢を敷いている。一方、「米朝の仲介役」を自任していた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は大いに動揺している。朝鮮半島情勢が再び緊迫しそうだ。

 「われわれは、いかなるかたちでも、米国の要求には譲歩するつもりはない。強盗のような米国の姿勢は、状況を危険にさらすだけだ。このような交渉には関わりたくはない」
 崔氏は15日、AP通信やロシア・タス通信など、一部の海外メディアを前にした平壌での緊急記者会見でこう語り、米国との非核化交渉の継続に否定的な姿勢を鮮明にした。

 2月末、ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談は決裂した。ドナルド・トランプ大統領が、北朝鮮の「見せかけの非核化」を見破り、「OK、終わりだ。われわれは帰る!」と言って席を立ったのだ。
 崔氏は会見で、この責任はあくまで米国にあるとし、マイク・ポンペオ国務長官や、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が「敵対的で不信感を招いた」(崔氏)ことが、両国首脳の交渉を「妨害した」とも言い放った。

 北朝鮮は、2017年11月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を最後に、表向きにはミサイル発射を封印している。
 だが、崔氏は「米朝再会談の前に、何千人もの軍関係者が核計画を放棄しないよう求める嘆願書を金委員長に送った」「核実験や弾道ミサイルの発射実験を続けるかどうかは、全面的に金委員長次第だ。近く、決定が出るだろう」などと明かした。
 北朝鮮高官が会見の場で、最高指導者である正恩氏の公式声明を予告発表したのは異例中の異例。北朝鮮内部の強硬論に押されるかたちで、「非核化交渉の中断」や「核・ミサイルの再開発」というカードで世界を恫喝し、米国からの新たな譲歩を引き出そうとしたとみられる。

 ポンペオ国務長官は同日、国務省で記者会見し、「正恩氏はハノイで『核・ミサイル実験は再開しない』と約束した。われわれは北朝鮮側と対話と交渉を継続できるとの望みを抱いている」と、まるで北朝鮮をなだめるように述べた。
 北朝鮮は国際社会をあざむき、米国との緊張状態をつくり出す「瀬戸際外交」に出てきている。昨年9月に「廃棄」を約束したはずの北西部・東倉里(トンチャンリ)にあるミサイル試験場を、米朝首脳会談前から再建し始めていたとされる。
 こうした裏切りを米国が黙って見過ごすはずがない。米朝決裂の一因とみられている。

 トランプ氏は、決裂した米朝首脳会談の帰路、アラスカ州のエルメンドルフ・リチャードソン統合基地に立ち寄り、世界最強と呼ばれる米空軍最新鋭のステルス戦闘機「F22ラプター」の前で演説し、軍事力を世界に見せつけた。
 今月に入ると、「死の神」との異名を持つ戦略爆撃機「B52ストラトフォーレス」を日本海周辺で飛ばした。

 こうした米朝両国のにらみ合いに、米朝の間でコウモリのように立ち回っていた韓国・文政権は戦々恐々としている。
 崔氏の会見を受け、韓国青瓦台(大統領府)の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は「いかなる状況でも、わが政府は米朝両国の交渉再開のため努力する」とのコメントを出した。
 韓国・聯合ニュースは15日、「青瓦台の緊張が高まっているもようだ。水面下で米朝の仲裁を進めていた文大統領にとって、北朝鮮の強硬な姿勢は、大きな負担になる見通しだ」と報じた。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「米朝は今、相互の間合いを探り合っている段階だが、誤算や誤解で血が流れるリスクもある。今後、北朝鮮は弾道ミサイルを人工衛星として飛ばしても大丈夫だろうと思っても、米国側が『許さない』として両国の軍事的緊張が高まることも予想される。完全にお互いを知り得ない、敵対状況だからこそ、そうしたリスクをはらんでいる」と語った。』

国際情勢は20世紀後半の冷戦が終結した後や2001年の9.11同時多発テロ、2011年3月11日に発生した東日本大震災などの大きな事件や大震災などで一夜にして激変します。
「このまま日常生活には変化が無いだろう」などの甘い考えは、最早「夢想」そのものなのです!!


日米両国の新兵器開発強化は中国・南北朝鮮の特亜3国の脅威や連携に対処する安全保障政策だ!!

日米同盟を深化させつつ、日本の自主防衛力確立を急げ!!



調達が開始された国産空対艦ミサイル「XASM3」の開発試験の様子
出典:防衛装備庁HP



3月18日付けの夕刊フジ記事の目玉
出典:zakzakツイッター


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