かの本田技研工業の創業者、本田一郎氏は韓国でビジネスを展開しようとして、バイクや車の製造を教えたところ、「もう、そこまでで結構です」とトンデモ無い、あり得ない対応をされた事実があります。
国家間の約束事すらすぐに反古にしてルールをすぐに破る韓国には、付ける薬などはありません！！
筆者は昔、韓国との合弁事業を展開している企業の事業所で働いていた当時、韓国への評価は実に厳しいものでした。
「１９６０年代はまだ水がまともに飲めたが、今はダメだ」
「責任感がゼロ」
「火事などの突発事態にはすぐに逃げて対応しない」
「彼らとは商売にはならない」
その後も、多くのビジネス等での知人等からも、ますます劣化するとしか言いようが無い話ばかりです。
「現金振込以外は一切ダメ」
「合弁事業の指定企業でも、すぐに音信不通になる事も多い」
「設計や仕様も次々に勝手に変える要求をする」
これでは、ビジネスパートナーとしてすら、失格です！！
３月２６日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「日韓議連・河村建夫幹事長を直撃！ 日本の“怒り”正確に伝えない議連に「存在価値あるのか？」」の題で日韓議連の対応や姿勢を次のように批判しました。
『韓国の裁判所が国際ルールを無視して、日本企業の資産差し押さえ命令を連発するなど、韓国の「反日暴走」が続いている。日本政府は実害が確認され次第、対抗措置を発動する準備を終えている。こうしたなか、超党派の日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官が、東京・内幸町の日本記者クラブで講演した。夕刊フジ記者が直撃した。
「日韓は国民の交流は進んでいるが、最悪の状況だ。心配している」
河村氏は２５日、「朝鮮半島の今を知る」と題した講演で、こう語った。
同議連は昨年１２月、ソウルで韓国側の韓日議連と合同総会を開き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とも会談した。
文氏はこの会談で、「未来志向の日韓関係を目指すが、（日本統治時代をめぐる反日）感情は残る」と語ったという。その言葉通り、韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、韓国駆逐艦による危険なレーダー照射事件など、韓国の常軌を逸した「反日」は続いている。
河村氏は講演で、「日本は、自らの立場を韓国に理解させるのは時間もかかるだろう。地道に努力すべきだ」「ここにきて、文大統領もこれ以上、荒立てない方向へとかじを切りつつあるようだ」「もっと若者同士で交流を図る必要もあるだろう」などと語ったが、甘すぎではないか。
韓国側は、陛下への侮辱に謝罪もせず、レーダー照射の事実さえ認めていない。そもそも、日韓の議員外交を担う同議連がもっと日本側の立場と怒りを正確に伝えていたらこのような状況になっていないのではないか。
そこで、夕刊フジ記者は質疑応答で、「日韓議連の存在価値はあるのか？」と尋ねた。
河村氏は「日韓で人間関係をつくってきた。日韓関係を徹底的に悪くしないためにも、問題点があれば、率直に話し合う。議連でなければできない」と強調した。』
日韓議連の対応は甘い、甘すぎる！！
こんな議連などに意味無し！！
そして、同日、同メディアは「韓国はなぜ「パートナー」との関係を容易に反故にできるのか」の題で、次のように韓国がいかに信用性と信頼性が無い社会と「狭い世界」で生きているかを痛烈に批判しました。
『徴用工、慰安婦、竹島……日本と韓国の両政府間で、「完全かつ最終的に」（1965年日韓請求権協定）、「最終的かつ不可逆的に」（2015年日韓慰安婦合意）解決したはずの約束や合意が守られない現実を前に、多くの日本人は困惑している。ソウル在住のジャーナリスト・藤原修平氏は、その背景に「同じ言葉を使っていても、日韓で意味が違うという実情がある」と指摘する。
＊ ＊ ＊
韓国政府には話が通じない－－特に昨年10月30日に新日本製鉄（現・新日鉄住金）に対して下された韓国大法院による元徴用工への賠償命令判決以降、そうした傾向が顕著になった。年が明けて3か月が過ぎようとする今も、日韓関係は「国交正常化以来、最悪」と言われるレベルのままだ。
判決自体への抗議はもちろん、原告側が進めている日本企業に対する差し押さえ手続きも含め、日本政府は何度も抗議している。それにもかかわらず、韓国政府は自ら対策を取る気配を見せない。日本側としては、暖簾に腕押しも甚だしい。
日韓のあいだの意思疎通がうまくいっていないということは、これまでも語られてきた。たとえば、韓国通として知られる女優の黒田福美氏は雑誌のインタビューに答え、「韓国には日本の怒りが伝わっていない」と指摘している。日本政府は韓国に抗議するときによく「遺憾」を口にするが、韓国語の「遺憾（ユガム）」は日本語よりはるかに軽いニュアンスで、韓国人は日本人の怒りの程度を理解できないという。
だが、長年ソウルに暮らす私からすれば、日韓の間にはもっと深刻な「意味の違う共通語」がある。「パートナー」あるいは「共同」といった言葉だ。
日本と韓国の間では、戦後すぐには国交が結ばれなかった。両国の国交樹立は1965年のことである。そのとき結ばれた「日韓請求権協定」により、韓国は日本への請求権を放棄する代わりに日本からの投資を呼び込んだ。これは韓国に世界で類を見ない急速な経済成長をもたらす大きな要因となり、日本はその間に高度経済成長を遂げた。
こうした関係のなかで日韓は互いに経済的なパートナーだという意識が生まれた。1998年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が合意し発表した日韓共同宣言（「日韓パートナーシップ宣言」とも呼ばれる）は、その象徴的な出来事である。
実はこの「パートナー」という言葉を日韓が共有すると、厄介な問題が生じる。日本語でパートナーと言えば、末永い共存共栄を前提とすることが一般的である。一方、韓国語のパートナーは、「今のパートナー」というニュアンスが強い。今この瞬間に自分に対して利益をもたらしてくれる存在をパートナーとして囲い込む。だが、自分にとって役に立たなくなれば、それまでの縁をあっさりと切ってしまうというニュアンスが含まれる。
日韓パートナーシップ宣言から約10年後の2008年頃、ソウル在住の日本人駐在員からこんな話を聞いたことがある。
「取引先の韓国企業に行ったら、『何しに来たんだ』という対応でした。自分の会社が成長すれば態度をくるりと変えて、『もうお宅の会社は用無しだよ』と言わんばかりでした」
韓国社会に見られるこうした手のひら返しは今でも健在だ。今年に入って韓国のオフィスを畳んだある日本企業の駐在員は、帰国前にこんなことを話していた。
「最初の頃は日本から出張してビジネスしていたのですが、そのうち共同事業を展開しようというリクエストが韓国企業側からあり、ソウルオフィスを開いたんです。でもそれから十数年たつと、向こうはうちの技術をすっかり習得。うちはもう不要扱いされたので、オフィスを畳むことになりました」
韓国社会はなぜそれまで「パートナー」と認めていた相手との関係を、いとも容易に反故にできるのだろうか。
それは韓国が熾烈なまでの競争社会だからだろう。自分にとって有利となる人とは「パートナーになろう」と言い合うが、片方が役に立たなくなると、あっさりとパートナーから外され、場合によっては競争相手として蹴落とす対象とされてしまうのだ。ある韓国人サラリーマンはこう証言する。
「韓国では仲間を打ち負かしていかなくてはいけません。プロジェクト案の競争でも、一番を取らないと意味がないのです。一番のものだけが採用され、二番以下のものはたとえ一部分に良いところがあってもすべてボツです。なのでプロジェクトが動き始めれば、採用された案の発案者に他の同僚は従わないといけません。しかも二番以下が続けば、会社を去らねばいけません」
かつてパートナーだった日本は、成長した韓国にはもう要らない。韓国メディアは「日本とは親しくなるべきだ」とする主張においてさえ、植民地支配の歴史もあって「気に入らない隣国だ」と前置きしている（「中央日報」3月15日付コラム）。
そうなってしまった以上、1965年の請求権協定も、今の韓国政府には大きな意味を持たなくなったと考えるべきだ。日本がかつてのように「共存共栄をしていこう」と外交ルートを通じていくら声高に訴えたところで、韓国政府が聴く耳など持つはずもないのだ。
これからの日本は、「話が通じない隣国」として韓国と接していくべきである。』
このような「パートナー」とは、当然の如く一緒に仕事すら出来ませんね！！
ですから、最近は日本政府ですらも、韓国に「深刻」な「警告」を発しているのです！！
日本国民一丸、全世界を巻き込んで、ルールをすぐに破る韓国には、教えない、助けない、関わらない、の非韓三原則で対処せよ！！
やはり、韓国は北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮だ！！
３月２２日に夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ ツイッター
ＴＰＰ韓国除外の報道が、イチローの引退会見より遙かに小さいのは、韓国などは「パートナー」として除外され、格下げられたことを印象付ける意味合いがあるのです！！
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