新生日本情報局

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3月10日(日)のつぶやき その３

2019-03-11 05:37:47 | 防衛
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3月10日(日)のつぶやき その２

2019-03-11 05:37:46 | 防衛
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3月10日(日)のつぶやき その１

2019-03-11 05:37:45 | 防衛
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東日本大震災で真の友と真の敵がはっきりした！！日本は中国や南北朝鮮等への防衛整備を強化せよ！！

2019-03-11 00:00:01 | 防衛
北朝鮮に対する国連安保理制裁で、いわゆる「瀬取り」などの監視強化のため、３月８日に防衛省が、フランスが日本を拠点に航空機や海軍艦船を派遣して３月中旬から監視活動をする事を公表しました。

これで日本を拠点に瀬取りの監視活動を行う国家は、日本と、米英豪仏加、そしてニュージーランドとなりました。

これらの国家は、８年前の東日本大震災で、トルコやイスラエル等と共に支援を頂き、真の友と言える国家です。

その一方で、中露両国は東日本大震災後、通常の１０数倍とも言える防空識別圏等への進入を繰り返し、日本を挑発しまくるなど、極悪行為をエスカレートしました。
もっとも、ロシアのプーチン大統領は日本へＬＮＧの供給で支援はしてくれましたが。

また、南北朝鮮では公式、非公式の両面で「日本の東日本大震災被災」を「祝う」という、中露以上の極悪行為を繰り返すことや動画サイト等で発言する輩が出るなど、正に人間のクズ以下の屑であることを自ら露呈しました。

更に、中国では経済成長が止まったような現状においても、狂ったように軍備増強や人権弾圧などの悪政に腐心し、「暴走覇権国家」そのものと化しています。

日本の平和と安全を守るために、これらの厳しい国際社会の現状を直視し刮目しなければなりません！！

３月９日にｚａｋｚｋａ　ｂｙ　夕刊フジが「【日本の解き方】中国の軍拡が導く旧ソ連の道…　日本は「１人当たりＧＤＰ」と「防衛費の相応の増額」で対応を」の題で次のように伝えました。

『中国の全国人民代表大会（全人代）では、２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を６・０～６・５％とし、１８年の６・５％前後から引き下げた。一方で国防費については前年比７・５％増となっている。

　これまでの本コラムで書いてきたように、中国のＧＤＰ統計は全く信用できない。輸入統計から推計する実際のＧＤＰ伸び率は０～３％程度だろう。
　中国は、共産党一党独裁で社会主義国の旧ソ連とほぼ同じ統計部署組織を導入している。本家の旧ソ連は７０年近く経済統計をごまかしてきたが、１９９１年の崩壊によって、それまでの経済統計がデタラメだったことが判明した。社会主義国の統計が当てにならないのは、社会主義という性格上、失業率統計をまともに公表していないことがあると筆者はにらんでいる。

　ＧＤＰと失業率の間には「オークンの法則」という、どの国でも普遍的に観察できる社会法則がある。このため、ＧＤＰと失業率を独立に観察すると、相互牽制（けんせい）が働き、それぞれの統計値をチェックでき、統計の信頼度が増すこととなる。ところが、社会主義国では、正確な失業率統計があまりないので、経済統計を客観的に検証できなくなる。それを隠れみのにして不正を招くこともあり、結果として、ますます信頼できなくなってしまう。

　現在、国会では統計不正問題が議論されているが、日本の場合、小数点以下の細かい話であり、有効数字１桁の経済統計ではそれほど致命傷にならないレベルだが、中国のように数％も数字を動かすと、統計の用を全くなさなくなる。

　先日の米朝首脳会談の決裂は、１９８６年のレーガン米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長のレイキャビク会談を連想させた。当時のソ連は経済的に困窮しており、軍事費の増大を避けるために、ゴルバチョフ氏が軍縮を持ちだしてきたが、疲弊するのを待つレーガン氏が決裂させたとみられている。
　ということは、中国の経済鈍化と、それに影響される北朝鮮も、軍事費の拡大が体制崩壊の方向へ向かう要素になりうる。

　その場合、日本が取るべき道は、経済競争に負けないことと、軍事的なバランスを失しないように防衛費を相応に増額して対抗することだ。
　経済競争というのは、ＧＤＰの総額や伸び率ではなく、１人当たりＧＤＰで優位を維持するという意味だ。社会主義国には国有企業が多く存在しており、その維持コストは大きなハンデのはずなので、長い目で見れば資本主義国が負けることはほとんどないだろう。
　そうしているうちに、社会主義国は軍事費負担に耐えられなくなっていくのが、ソ連崩壊の教訓だ。

　ただ、中国の体制崩壊が近々に訪れるとは思えない。
　日本としては、経済を成長させ、地域的な軍事バランスが不均衡になって地域紛争を誘発しないように一定の防衛費を捻出できるようにするという当たり前のことを実践するだけだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）』

中国の軍事費は公開されているだけでも、日本の防衛費の約４倍です。
そして、中国の治安対策費（事実上の第二の国軍である武装警察などの維持費等）は国防費を超えていることがら、非公表分を含めると、中国の軍事費は日本の１０倍以上にも達すると見られています。

そして、日本の脅威は中国のみならず、北朝鮮や、中国や北朝鮮に媚びる下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国、更に強硬姿勢を強めるロシア等も考えなければなりません！！

更に、頼みの米国も「経費増加」を求めてきています。

同日２１時２３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「米政権、駐留米軍経費の全額負担プラス５割上乗せ検討」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】米ブルームバーグ通信は８日、トランプ政権が駐留米軍を抱える日本やドイツなどの同盟諸国に対し、駐留経費の全額負担に加え、経費総額の５割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求することを検討していると伝えた。今年末にも本格化する２０２１年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）をめぐる交渉でも、米国から大幅な増額を求められる可能性が出てきた。

　同通信が複数のトランプ政権高官の話として伝えたところでは、一連の構想はトランプ大統領自身が提唱したとされる。「費用プラス５０」と名付けられた同構想では、５０％の上乗せ分は米軍駐留で恩恵を受けている対価と位置づけられ、国によっては現行の５～６倍の経費負担を迫られる可能性があるという。

トランプ政権はまた、国防総省に対し、米軍が駐留している国々にどれだけの額を要求すべきかに加え、米国と緊密な政策をとっている国に関し、経費負担をどこまで「割引」するかを算定するよう指示した。
　構想はさらに駐留米軍兵士の給与、空母や潜水艦が寄港する際の経費など、これまで対象外だった費用についても負担を求めるかどうか検討しているという。

　政権関係者が同通信に語ったところでは、トランプ政権はこうした措置によって、諸外国を米国の意向に従わせることを狙っているとしている。
　日本の１８年度の在日米軍駐留経費負担は１９６８億円。「費用プラス５０」の算定式が導入された場合、日本が大幅な支払い増を迫られる可能性もある。

　米政権高官は、同構想は選択肢の一つで、要求水準を下げる可能性もあるとしているものの、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を含め同盟諸国に困惑と反発が広がるのは確実だ。』

引用記事にもある通り、米国も巨額の赤字財政、赤字経済、赤字の貿易収支に耐えきれず、とうとう「究極の本音」を出してきたのです！！

最早、日本は自主防衛の選択や憲法改正などの法的整備無しには生き残れません！！


東日本大震災で真の友と真の敵がはっきりした！！
日本は中国や南北朝鮮等への防衛整備を強化せよ！！



平成３０年度版防衛白書に記載されている、沖縄の地政学的位置の重要性
出典・防衛省・自衛隊ＨＰ


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東日本大震災の復興への活力となった「はやぶさ」の成果に続く「はやぶさ２」の成功に期待！！

2019-03-11 00:00:00 | 防衛
今年の３月１１日で、東日本大震災から８年が経過しました。
筆者も東北地方で震災を体験した一人です。
今、改めて震災に向き合う事が求められています。

筆者は公私共に仙台市に行く事がかなり多いのですが、仙台市内では沿岸部を除けば震災の傷跡等もほとんど無くなりました。
ですから、復興は着実に進んでいるのは間違いありません。
しかし、福島第一原発の事故に伴う復興事業や、仮設住宅の存在、被災した町などの復興などの課題解決には、まだまだ道半ばの現状です。

筆者を含めて多くの方々が、東日本大震災の復興への「活力」の支えの一つになったのは2010年6月13日にサンプルカプセルが無事に地球に帰還した「はやぶさ」のミッション成功の成果でしょう！！
日本の自信と成果を世界に誇り得るものなのですから！！

３月９日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「「はやぶさ２」タッチダウン成功の舞台裏」の題で、「日本の元気　山根一眞」の特集項目にて、次のように伝えました。

『「はやぶさ２」は昨年６月、直径約９００メートルのソロバン玉の形をした小惑星「リュウグウ」に到着。何度もリュウグウに接近し、子細な地形データなどを調べるなどの準備を続け、２月２２日、ついに砂粒を得るタッチダウンに成功した。

　この日、管制室がある神奈川県相模原市のＪＡＸＡ宇宙科学研究所（宇宙研）は午前５時半にプレスセンターを開設。報道陣が続々と詰めかけた。初代「はやぶさ」が、小惑星「イトカワ」で「月以外からのサンプル採取に成功、人類初の快挙」と発表したのは２００５年１１月２６日だった。私は、あれからおよそ１３年目に、再び同じ宇宙研で熱い日を迎えて感無量だった。

　メディアはタッチダウン成功を大きく伝えたが、はやぶさ２の最終目的はそれではない。タッチダウン成功はスポーツなら準決勝進出だ。サンプルが得られていれば決勝進出、地球にサンプルを届けられて初めて優勝となる。その後、科学者へバトンタッチし、サンプル分析によって太陽系や地球生命の成り立ちが解明できてミッションは成功となる。

　はやぶさ２はそういう科学ミッションだが、リュウグウを探査対象に選んだのは、生命の起源を知る手がかり、炭素化合物があるＣ型小惑星だからなのだ。
　タッチダウンの翌日、私の自宅にアメリカから小さな隕石（いんせき）が届いた。これはリュウグウと同じＣ型小惑星から地球に飛来した隕石だ。隕石の大半はＳ型と呼ぶ岩石質の小惑星が由来。Ｃ型は数が少なく、やっとそれをゲットできたのだ。

　だが、隕石は大気圏突入時に高温にさらされ大きく変質してしまうため、生命起源などを探るサンプルは直接、小惑星から採取するしかない。しかし、科学者たちはＣ型隕石を研究材料として、リュウグウ攻略を練ってきた。

　はやぶさ２には、小惑星の表面を詳しく観測するセンサーがいくつも搭載されているが、明星電気（群馬県伊勢崎市）が製造担当したのは近赤外分光計だった。同社では、科学者とともにＣ型隕石を使い、センサーの精度を高める努力を続けたが、このセンサーによってすでに見事な観測成果が出ているのだ。

　明星電気の技師長、田口孝治さんと宇宙防衛事業部技術部の村尾一さん、同グループの坂田祐子さんの仕事は、拙著『小惑星探査機はやぶさ２の大挑戦』（講談社）で紹介した。そうした縁で、同社からは昨年、「装置は正常に動作しておりホッとしました。詳しいデータ発表を心待ちにしています」と連絡があった。その知らせの中でジンときたのが、坂田さんからのこんな言葉だった。

　「私は２０１４年末、はやぶさ２の打ち上げを見届けた後、産休に入り男の子を出産しました。この子は、はやぶさ２とともに成長。はやぶさ２がリュウグウに到着した昨年には次男が誕生し、運命的なものを感じています。はやぶさ２がサンプルリターンに成功し、子供たちに『ママはあの時頑張ってよかった』と報告できるといいなと思っています」
　はやぶさ２は人類が未知の世界に挑む冒険であり、多くの人々に感動と元気をもたらしている。坂田さんの２人の子供たちもママに負けない挑戦心を持ちながら成長してくれることを願っています。

　■山根一眞（やまね・かずま）　ノンフィクション作家、福井県年縞博物館特別館長。愛地球博愛知県総合プロデューサーなど多くの博覧祭を手がけてきた。近刊は『理化学研究所　１００年目の巨大研究機関』『スーパー望遠鏡「アルマ」の創造者たち』。雑誌「東洋経済」で「新・メタルカラーの時代」を連載中。理化学研究所名誉相談役、ＪＡＸＡ客員、福井県文化顧問、獨協大学非常勤講師、日本文藝家協会会員。』

引用記事にもありましたが、「はやぶさ２」はサンプルを地球に持ち帰って初めて「ミッション完了」「成功」と言えるのです。
更に、「はやぶさ２」は多くの分野で自動制御や近赤外分光計など様々な技術開発や製造の効果をもたらし、各種産業や社会に好影響を与えている点も見逃してはなりません。


東日本大震災の復興への活力となった「はやぶさ」の成果に続く「はやぶさ２」の成功に期待！！



「はやぶさ２」の外観（左）と、リュウグウからサンプルを採取したサンプラホーンの外観（右）
出典：ＪＡＸＡ　ＨＰ

『2月22日7時29分「はやぶさ2」が小惑星「リュウグウ」の着地予定地点、半径3mに精度1mで着地しました。』
正に、大成果！！


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