今年もあと3ヶ月です。
秋の季節が実感されるこの頃ですが、如何お過ごしでしょうか。
今年の秋には米国大統領選挙の行方が注目されていますが、どのように見ても民主党のバイデン候補には天賦の才は無いようです。
9月29日にzakzak by 夕刊フジが「米大統領選で誹謗中傷合戦激化! トランプ陣営「バイデン氏の政策はメイド・イン・チャイナだ」 バイデン陣営、所得税未納で「トランプ氏は労働者をバカにしている」」の題で「激突!米大統領選」の特集項目にて、米国の政局について次のように指摘しています。
『世界が注視する米大統領選(11月3日投開票)の第1回テレビ討論会が29日夜(日本時間30日午前)、オハイオ州クリーブランドで開催される。共和党のドナルド・トランプ大統領(74)と、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が、「新型コロナウイルス」や「経済」「人種と暴力」などをテーマに90分間、激しいバトルを展開する。バイデン氏には「親中派」「認知症」疑惑が取り沙汰され、トランプ氏にも討論会直前、「税金逃れ」疑惑が直撃した。日本の外交・安全保障に大きく影響する自由主義社会のリーダーは、誹謗(ひぼう)中傷合戦で決まってしまうのか。
「完全にフェイクだ」「彼らは(優れた報道をたたえる)ピュリツァー賞を返すべきだ」「(自分も)他の人々と同様に税の控除が認められている」
トランプ氏は27日以降、記者会見やツイッターで、「税金逃れ」疑惑を報じた米紙ニューヨーク・タイムズを激しく攻撃している。同紙は「反トランプ」として有名だけに、敵愾(てきがい)心を高めているようだ。
同紙によると、トランプ氏は「事業で巨額の損失が出た」と申告し、当選前の15年間のうち10年間も連邦所得税を納めていなかったという。当選した2016年と就任した17年に納めた所得税は、それぞれ750ドル(約7万9000円)。報道が事実なら、「ビジネスで成功した不動産王」といったイメージは失墜し、支持者の離反につながる可能性もある。
バイデン陣営は「労働者をバカにしている」「小学校の先生や消防士の方が所得税を納めている」と批判する動画をツイッターに投稿した。
投開票まで約1カ月となった米大統領選で、激戦州は、フロリダ、ペンシルベニア、ミシガン、ノースカロライナ、ウィスコンシン、アリゾナの6州に絞られてきた。両陣営とも「コロナ禍での雇用と経済」や「外交政策」「貿易問題」「移民問題」「医療問題」「気候変動」「刑事司法」「銃規制」などをテーマに論戦を繰り広げている。
ただ、大接戦だけに、ネガティブキャンペーンも目立っている。
世界全体で約100万人もの死者を出している新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める共産党独裁の中国に対しては、米国民の多くが怒り心頭に発している。
トランプ氏はこうした世論を受けて、「バイデン氏の政策はメイド・イン・チャイナだ。私の政策はメイド・イン・アメリカだ」「バイデン氏は中国に融和的だ」「バイデン氏が大統領になれば、中国が米国を支配する」などと批判している。
当然、バイデン氏の息子が、中国から巨額資金を得た疑惑が指摘されていることを意識したものだ。テレビ討論会では、バイデン氏の「認知症」疑惑も追及する可能性がある。
これに対し、バイデン氏は、20万人以上の死者を出している米国のコロナ対策について、「トランプ氏は新型コロナウイルスがどれだけ致命的かを知っていた」「何カ月もウソをついていた」「多くの国民の命と生活が犠牲になった」などと批判している。今後、冒頭の「税金逃れ」疑惑も取り上げて、トランプ氏を追い込むとみられる。
米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の27日時点の集計によると、各種世論調査の平均値は、バイデン氏支持の49・8%に対し、トランプ氏は42・8%と7ポイント差だ。ただ、激戦6州のうち、トランプ氏が4州で逆転したという調査もある。
■最後までデッドヒートか
テレビ討論会では罵詈(ばり)雑言も飛び交いそうだが、米国政治に詳しい専門家は、今後の展開をどうみるか。
福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ氏は、保守派の女性連邦高裁判事、エイミー・バレット氏を指名した最高裁人事を投票前までに承認させて、共和党全体の起爆剤にする狙いだ。民主党の首長がいる地域で暴動が多いことを指摘し、『法と秩序』を掲げ、『治安』をアピールし、『中国への厳しい対処』などを主張する。一方、バイデン氏は『トランプ氏は同盟国を重視していない』と批判するが、自身も外交政策で具体案がない。前回大統領選でも『隠れトランプ派』が相当いた。最後までデッドヒートだ」と分析した。
大混戦という予想は他にもある。
拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「トランプ氏の積極的なドブ板選挙で、バイデン氏との差は激戦州を中心にどんどん縮まり、投票時には五分五分になるのではないか。バイデン氏は、トランプ政権のコロナ対策や国力低下、国内の分裂を批判するだろう。トランプ氏は、バイデン氏の対中弱腰や、年齢的な衰えについて攻撃する。『共和党が、バイデン氏のスキャンダルの証拠を握っている』という情報もある。今後出てくれば『オクトーバー・サプライズ』が起こる」と指摘する。』
筆者が多くのメディアを視聴した限りでは、どうも、バイデン候補は認知症どころか、ストレスや数字にも弱いようで、「米国で2億2千万人が死んだ」などとTVの前で発言して失笑と批判を浴びています。
とてもとても、大統領に相応しいとは思えません!!
米国大統領選挙はトランプ大統領の勝利、でしょう!!
一方、韓国の政局は「自称・外交の天才」文在寅大統領の、極左反日反米従北媚中という極悪独裁専制政治のせいで、ヘル朝鮮化どころか、文字通りヘル朝鮮に堕ち、干からびた虫のようになれ果てました。
同日、同メディアが「文政権、止まらぬ暴走 兵役特別待遇疑惑、“第2のチョ国”秋法相と息子ら不起訴 識者「『左派無罪』の専制国家は危険だ」」の題で「“迷走”する韓国・文政権」の特集項目にて、次のように批判しました。
『韓国の秋美愛(チュ・ミエ)法相が与党代表時代、兵役中の息子の休暇に絡み、特別待遇を受けたとされる疑惑で、ソウル東部地検は28日、秋氏と息子ら4人を嫌疑なしとして、不起訴処分にしたと明らかにした。「反日・従北左派」路線で突き進む文在寅(ムン・ジェイン)政権下の韓国は、「反日無罪」に加えて、「左派無罪」の国家になったのか?
「『国民は守れず法務部長官の息子だけを守るのか』…嫌疑なしにあふれた怒り=韓国」
中央日報(日本語版)は29日、このようなタイトルの記事を掲載した。ソウル東部地検の判断を批判する声などを紹介したものだ。
秋氏には2017年6月、兵役中の息子が病気休暇を取った際に軍当局に不当な働きかけをして、通常の手続きを経ずに休暇が延長された疑惑が浮上していた。秋氏は、スキャンダルまみれで辞任に追い込まれたチョ国(チョ・グク)前法相に続く、「第2のチョ国」とも呼ばれていた。
徴兵制がある韓国では、有力者の子供の「兵役逃れ」や「特別待遇」は国民の怒りを買いやすい。世論調査会社リアルメーターの16日の発表では、秋氏の進退をめぐる質問に49・0%が「権力を背景にした不正で、辞任すべきだ」と答え、「辞任の必要はない」の45・8%を上回った。
ところが、検察は「外圧はなかった」と結論付けた。国民の怒りが募っているようだが、今回の判断をどう見るか。
韓国事情に詳しい筑波大学名誉教授の古田博司氏は「今後、左派ならば許される(左派無罪)という方向が加速する可能性がある。これでは、法治国家ではなくなってしまう。危険な専制政治の1つの表れだ。日本は『非韓3原則』(助けず、教えず、関わらず)の姿勢で対応するしかない」と語っている。』
筑波大学名誉教授の古田博司氏の言われる通り、韓国には徹底した「非韓3原則」の遵守あるのみですね!!
第一、最近も自国民が北朝鮮軍に捕まり射殺され、その後燃やされたにも関わらず、北朝鮮に断固たる姿勢も見せない文在寅大統領は、裸の王様どころか、正に無知無能無定見の「三無」の愚か者です!!
米国の政局はトランプ大統領の民主党バイデン候補叩き、韓国の政局は極左反日反米でスキャンダル塗れ!!
米国にはトランプ大統領の支持を、韓国には「助けない、教えない、関わらない」非韓3原則の徹底遵守を!!
9月29日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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秋の季節が実感されるこの頃ですが、如何お過ごしでしょうか。
今年の秋には米国大統領選挙の行方が注目されていますが、どのように見ても民主党のバイデン候補には天賦の才は無いようです。
9月29日にzakzak by 夕刊フジが「米大統領選で誹謗中傷合戦激化! トランプ陣営「バイデン氏の政策はメイド・イン・チャイナだ」 バイデン陣営、所得税未納で「トランプ氏は労働者をバカにしている」」の題で「激突!米大統領選」の特集項目にて、米国の政局について次のように指摘しています。
『世界が注視する米大統領選(11月3日投開票)の第1回テレビ討論会が29日夜(日本時間30日午前)、オハイオ州クリーブランドで開催される。共和党のドナルド・トランプ大統領(74)と、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が、「新型コロナウイルス」や「経済」「人種と暴力」などをテーマに90分間、激しいバトルを展開する。バイデン氏には「親中派」「認知症」疑惑が取り沙汰され、トランプ氏にも討論会直前、「税金逃れ」疑惑が直撃した。日本の外交・安全保障に大きく影響する自由主義社会のリーダーは、誹謗(ひぼう)中傷合戦で決まってしまうのか。
「完全にフェイクだ」「彼らは(優れた報道をたたえる)ピュリツァー賞を返すべきだ」「(自分も)他の人々と同様に税の控除が認められている」
トランプ氏は27日以降、記者会見やツイッターで、「税金逃れ」疑惑を報じた米紙ニューヨーク・タイムズを激しく攻撃している。同紙は「反トランプ」として有名だけに、敵愾(てきがい)心を高めているようだ。
同紙によると、トランプ氏は「事業で巨額の損失が出た」と申告し、当選前の15年間のうち10年間も連邦所得税を納めていなかったという。当選した2016年と就任した17年に納めた所得税は、それぞれ750ドル(約7万9000円)。報道が事実なら、「ビジネスで成功した不動産王」といったイメージは失墜し、支持者の離反につながる可能性もある。
バイデン陣営は「労働者をバカにしている」「小学校の先生や消防士の方が所得税を納めている」と批判する動画をツイッターに投稿した。
投開票まで約1カ月となった米大統領選で、激戦州は、フロリダ、ペンシルベニア、ミシガン、ノースカロライナ、ウィスコンシン、アリゾナの6州に絞られてきた。両陣営とも「コロナ禍での雇用と経済」や「外交政策」「貿易問題」「移民問題」「医療問題」「気候変動」「刑事司法」「銃規制」などをテーマに論戦を繰り広げている。
ただ、大接戦だけに、ネガティブキャンペーンも目立っている。
世界全体で約100万人もの死者を出している新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める共産党独裁の中国に対しては、米国民の多くが怒り心頭に発している。
トランプ氏はこうした世論を受けて、「バイデン氏の政策はメイド・イン・チャイナだ。私の政策はメイド・イン・アメリカだ」「バイデン氏は中国に融和的だ」「バイデン氏が大統領になれば、中国が米国を支配する」などと批判している。
当然、バイデン氏の息子が、中国から巨額資金を得た疑惑が指摘されていることを意識したものだ。テレビ討論会では、バイデン氏の「認知症」疑惑も追及する可能性がある。
これに対し、バイデン氏は、20万人以上の死者を出している米国のコロナ対策について、「トランプ氏は新型コロナウイルスがどれだけ致命的かを知っていた」「何カ月もウソをついていた」「多くの国民の命と生活が犠牲になった」などと批判している。今後、冒頭の「税金逃れ」疑惑も取り上げて、トランプ氏を追い込むとみられる。
米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の27日時点の集計によると、各種世論調査の平均値は、バイデン氏支持の49・8%に対し、トランプ氏は42・8%と7ポイント差だ。ただ、激戦6州のうち、トランプ氏が4州で逆転したという調査もある。
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テレビ討論会では罵詈(ばり)雑言も飛び交いそうだが、米国政治に詳しい専門家は、今後の展開をどうみるか。
福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ氏は、保守派の女性連邦高裁判事、エイミー・バレット氏を指名した最高裁人事を投票前までに承認させて、共和党全体の起爆剤にする狙いだ。民主党の首長がいる地域で暴動が多いことを指摘し、『法と秩序』を掲げ、『治安』をアピールし、『中国への厳しい対処』などを主張する。一方、バイデン氏は『トランプ氏は同盟国を重視していない』と批判するが、自身も外交政策で具体案がない。前回大統領選でも『隠れトランプ派』が相当いた。最後までデッドヒートだ」と分析した。
大混戦という予想は他にもある。
拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「トランプ氏の積極的なドブ板選挙で、バイデン氏との差は激戦州を中心にどんどん縮まり、投票時には五分五分になるのではないか。バイデン氏は、トランプ政権のコロナ対策や国力低下、国内の分裂を批判するだろう。トランプ氏は、バイデン氏の対中弱腰や、年齢的な衰えについて攻撃する。『共和党が、バイデン氏のスキャンダルの証拠を握っている』という情報もある。今後出てくれば『オクトーバー・サプライズ』が起こる」と指摘する。』
筆者が多くのメディアを視聴した限りでは、どうも、バイデン候補は認知症どころか、ストレスや数字にも弱いようで、「米国で2億2千万人が死んだ」などとTVの前で発言して失笑と批判を浴びています。
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秋氏には2017年6月、兵役中の息子が病気休暇を取った際に軍当局に不当な働きかけをして、通常の手続きを経ずに休暇が延長された疑惑が浮上していた。秋氏は、スキャンダルまみれで辞任に追い込まれたチョ国(チョ・グク)前法相に続く、「第2のチョ国」とも呼ばれていた。
徴兵制がある韓国では、有力者の子供の「兵役逃れ」や「特別待遇」は国民の怒りを買いやすい。世論調査会社リアルメーターの16日の発表では、秋氏の進退をめぐる質問に49・0%が「権力を背景にした不正で、辞任すべきだ」と答え、「辞任の必要はない」の45・8%を上回った。
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韓国事情に詳しい筑波大学名誉教授の古田博司氏は「今後、左派ならば許される(左派無罪)という方向が加速する可能性がある。これでは、法治国家ではなくなってしまう。危険な専制政治の1つの表れだ。日本は『非韓3原則』(助けず、教えず、関わらず)の姿勢で対応するしかない」と語っている。』
筑波大学名誉教授の古田博司氏の言われる通り、韓国には徹底した「非韓3原則」の遵守あるのみですね!!
第一、最近も自国民が北朝鮮軍に捕まり射殺され、その後燃やされたにも関わらず、北朝鮮に断固たる姿勢も見せない文在寅大統領は、裸の王様どころか、正に無知無能無定見の「三無」の愚か者です!!
米国の政局はトランプ大統領の民主党バイデン候補叩き、韓国の政局は極左反日反米でスキャンダル塗れ!!
米国にはトランプ大統領の支持を、韓国には「助けない、教えない、関わらない」非韓3原則の徹底遵守を!!
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出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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