日本の菅義偉首相は傲慢な中国の習近平国家主席や韓国の文在寅大統領の「前倨後恭」に塩対応！！

かなり難しい故事成語の一つに「前倨後恭」（ぜんきょこうきょう）という言葉があります。

筆者も、つい最近、この言葉を知りました。
恥ずかしいです・・・・（ＴＴ）。

「四字熟語辞典ONLINE．」によれば、次の通りです。

『
四字熟語：前倨後恭
読み方：ぜんきょこうきょう

調子にのって横暴な態度をとっていたが、急に態度を変えて、相手にへつらうようになること。
「倨」は偉そうな態度をとること。
「恭」は礼儀正しく丁寧なこと。
中国の戦国時代の遊説家の蘇秦は、諸国を放浪して貧しくなって故郷に帰ると、家族は偉そうに馬鹿にした態度をとった。

蘇秦は、その後に六国の宰相になって故郷に帰ると、家族は腰を低くして丁寧に迎え、媚びへつらったという故事から。
「前には倨りて後には恭し」とも読む。

出典：『史記』「蘇秦伝」』

このような「前倨後恭」の態度をする輩や連中など、皆様もご存じの通り「信用度」などゼロそのものです！！

そして、今、日本に「前倨後恭」の態度をする輩や連中の筆頭こそが、あの傲慢な中国や韓国、つまり中国の習近平国家主席や韓国の文在寅大統領なのです！！

１０月１日１８時０９分にＮｅｗｓｗｅｅｋ　日本版がＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮニュースにて、「「驕る習近平は久しからず」中国コワモテ外交の末路」の題で中国の傲慢極まりない上から目線の外交が中国を孤立させた、と断じて、次のような結論を出しています。

『（前略）

＜「傲慢に始まって卑屈で終わる」習外交＞
しかし「驕る平家は久しからず」。絶好調だと思われる「習近平大国外交」の転落も実に早かった。2017年1月のトランプ政権の誕生と、2018年の米中貿易戦争の勃発を境目にして、中国の「大国外交」の基軸となる米中関係が悪化の一途をたどり、徐々に全面対決の様相を呈し始めた。

その一方で、習主席の肝いりの「一帯一路」は、中国の利益のために多くの参加国の主権を脅かし、それらの国々の土地や資源の略奪につながる代物であることが露呈。こうした中で多くの国々がその枠組みから離れつつある。

そして前述のように、特に今年に入ってから傲慢と高圧の中国「大国外交」は世界中で反発と離反を招き、「地球外交」を展開していた中国はいつの間にか地球上でもっとも孤立した国の1つとなっていた。

それに対し、習近平政権とほぼ同時に成立した第2次安倍政権の継続的努力の甲斐もあって、日本の外交的存在感はかつての民主党政権時代とは比べにならないほど大きくなっている。安倍政権の下で日米同盟はかつてないほどに強化され、日本が提唱してきた日米豪印の連携によるアジア・太平洋地域の安全保障体制が出来上がりつつある。安倍首相が先進国首脳の中での先輩格と化していくことにつれ、日本はG7やG20などの国際会議の場でも大きな存在感を発揮するようになっている。

今年9月に菅政権が誕生した時の日本と中国の外交的立場は、習政権と第2次安倍政権誕生の時からまさに逆転している。中国外交が四面楚歌の状況となっているのに対し、日本の外交はむしろ、菅新首相の行った一連の首脳電話会談からも分かるように、多くの主要国との連携を緊密化してかなり優位に立っている。

だからこそ習政権は、恥を忍んで日本に対する前代未聞の「卑屈外交」を展開してきている。言ってみれば、これまで8年間の習政権の対日姿勢はまさに「前倨後恭（傲慢に始まって卑屈で終わる）」である。

しかし、ことの責任は全て日本だけでなく世界各国に傲慢で高圧的な態度をとってきた習政権、とりわけ習主席自身にある。覇権主義的な「大国傲慢外交」を改めない限り、日本との友好はもちろん、世界のどの主要国とも良い関係をつくれない。「驕る平家は久しからず」という日本古典からの言葉を、「驕る近平は久しからず」に変え、当の習主席本人に贈りたい。』

正に、この「民主党支持の極左反日反米」メディアにしては良い視点でしょう！！

そして、菅義偉首相の外交は、安倍晋三前首相の流れを更に加速化させています。

９月３０日２１時３９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「首相訪韓は徴用工確約必要　外務省幹部」の題で「日本企業資産の現金化」の特集項目にて、次のように伝えました。

『外務省幹部は３０日、韓国でのいわゆる徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産に関して、現金化しないとの韓国政府の確約がなければ、菅義偉（すが・よしひで）首相は韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しないとの認識を示した。

　韓国は今年の日中韓首脳会談の議長国。対面形式で実施されれば、菅首相の訪韓が想定される。』

いいですね、良いですね～。
約束を反故にする中韓、特に捏造の従軍慰安婦や捏造の徴用工などを問題にする極悪捏造歴史観を作り出す韓国には、「自称・外交の天才」文在寅大統領とは、とてもとても真面な交渉など不可能です！！

更に、更に日本政府は次なる手を打っています！！

１０月１日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「「中国撤退」補助金に日本企業殺到！　経産省が国内回帰後押し、新たに予算要求の意向　習主席「脱中国」否定に躍起」の題で次のように指摘しています。

『（前略）

経産省は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性が顕在化したとして、国内の生産拠点の整備などを進め、サプライチェーンの強化を図る目的で工場の新設や設備の導入を支援している。

　公募は５月２２日から開始し、先行締め切りでは５７件、約５７４億円が採択された。中小企業だけでなく、塩野義製薬やシャープなどの大企業も名を連ねている。生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は、補助金によって、中国の大連工場（遼寧省）と蘇州工場（江蘇省）に加え、新たに角田工場（宮城県）でのマスクの生産ラインを稼働させた。

　さらに７月２２日までの２カ月間には１６７０件、約１兆７６４０億円分の申請があった。予算額（残り約１６００億円）に対し、約１１倍の応募があったことになる。外部有識者による第三者委員会で審査され、１０月中に採択先が発表される予定だ。

　日本企業が雪崩を打って中国から逃げだそうとしている構図にも見える。

　第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「新型コロナウイルスの影響だけでなく、米中摩擦がいつまでも続いていることで状況が悪化した中国進出企業が経営の見直しを迫られている。完全に中国を切り離すことはできないものの、コストを抑えてリスクを分散する方法として補助金事業が注目されたことから応募が殺到しているのだろう」との見方を示す。

　習近平政権下では、中国で活動する海外企業のリスクがますます大きくなっている。知的財産権の問題に加え、香港や台湾、新疆ウイグル自治区などの人権問題にも欧米などが厳しい視線を向けているのが実情だ。

（中略）

　今後の動向について西濱氏は「企業側は米中関係を注視せざるを得ない。政府側がそうした企業の状況を鑑みて、補助金の幅を広げる可能性はある」と指摘した。

　経産省は、今回の補助金制度について「これだけ多くの応募があるとは思わなかった」とした上で、「多方面から事業を継続すべきだという声は受けている。来年度に向けては新たに予算要求をする予定」との意向を示した。

　菅政権でも日本企業の国内回帰の動きは継続しそうだ。』

日本企業などですら中国、そして韓国からの撤退が加速しており、海外企業も同じ動きを加速させています。


日本の菅義偉首相は傲慢な中国の習近平国家主席や韓国の文在寅大統領の「前倨後恭」に塩対応！！

当然の動きだ！！



１０月１日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター



９月３０日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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