10月ももうすぐ終わり、年末に向けて忙しくなる方も多いかと存じます。
そのような中、6月に政策で断念したミサイル防衛の切り札、地上型イージス・アショアの代替案に新型多機能イージス艦の建造・増勢で対処することになりました!!
10月28日23時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「<独自>多機能イージス艦新造へ 代替案 地上用レーダー搭載 防衛大綱小幅改定」の題で次のように伝えました。
『政府が配備を断念した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策について、新たにイージス艦を建造する方針を固めたことが28日、分かった。防衛省は地上イージスのレーダー「SPY7」を搭載する方向で調整を進めている。政府はこれまで弾道ミサイル防衛(BMD)に特化した専用艦も選択肢としていたが、複雑化した脅威に対処するため、多機能のイージス艦が必要と判断した。
政府は年内に詳細を詰め、令和3年度予算案に関連経費を計上する。これに合わせ、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を改定するが、地上イージスに関連する文言を削除するなど最小限の改定にとどめる。
イージス艦に付与する機能に関しては巡航ミサイル迎撃や対潜水艦戦などに加え、従来のミサイル防衛では対処が難しい極超音速滑空兵器が将来的に開発されることを見据えた設計を行う案もある。
防衛省は民間企業に調査を委託する契約を結んでおり、11月中旬の中間報告やコスト、人員の負担を踏まえ、搭載レーダーやBMD以外に付与する機能について最終的な判断を行う。
政府はこれまで、地上イージスの代替策として、新たなイージス艦建造とBMD専用艦の導入のほか、レーダーを地上に配備して洋上の護衛艦で迎撃する「分離案」や、人工浮島「メガフロート」に地上イージスを設置する案などを検討。9月までに洋上に配備する案に絞り込み、商船や石油採掘などで用いる海洋掘削装置(リグ)を用いる方策も含め「洋上案」として自民党に提示していた。
地上イージスは秋田、山口両県で配備する計画だったが、迎撃ミサイルのブースター(補助推進装置)が陸自施設外に落下することを防ぐには費用2千億円、期間10年以上を要する本体改修が必要であることが判明。今年6月に河野太郎防衛相(当時)が配備断念を発表したことを受け、安倍晋三首相(同)が9月の談話で、敵基地攻撃能力を含む「あるべき方策」を年内に示すとしていた。』
また、同日同時刻、同メディアが「巡航ミサイル対処 防衛力底上げ 多機能イージス艦新造」の題で次のように指摘しています。
『政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策としてイージス艦を新造する方針を固めたのは、当初想定した弾道ミサイル防衛(BMD)能力にとどまらず、巡航ミサイルをはじめ多様な脅威に対応できる能力を保有すれば防衛力の底上げにつながると判断したためだ。今年6月に地上イージスの配備断念が発表されて以降、さまざまな案が浮かんでは消えたが、イージス艦新造を求める自民党の声も代替策の絞り込みに影響した。
政府は9月24日に自民党の関係部会で地上イージスの代替策として、(1)商船型(2)護衛艦型(3)移動式の海洋掘削装置(リグ)型-の「洋上案」を示した。このうち商船型や護衛艦型ではBMDに特化した「専用艦」の構想も浮上。地上イージスがBMD向けの装備だったことを受けたものだ。
これに「待った」をかけたのが自民党国防議員連盟だ。海洋掘削装置型は魚雷など敵の攻撃に弱く、専用艦についても「中途半端な投資」などと批判が続出した。国防議連は23日、巡航ミサイルや敵航空機などにも対応できるイージス艦の増隻を求める提言をまとめ、政府も追認する形となった。自民党国防族の一人は「イージス艦なら尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む南西諸島防衛にも振り向けられる。中国をにらんだ抑止力も高まる」と指摘する。
ただ、課題は残る。防衛省は米国と契約済みの最新鋭レーダー「SPY7」を新たなイージス艦に搭載する方針だが、米軍を含め運用実績はない。政府は民間企業による調査結果も踏まえ新たなイージス艦に付与する機能を最終判断するが、海上自衛隊や自民党には「開発リスクを防げる上に米軍との相互運用性も高まる」として、米海軍と同じ「SPY6」搭載のイージス艦を望む声も根強い。
日本全域を24時間365日態勢で守るという地上イージスの利点も、陸上配備の断念でおぼつかなくなっている。ローテーションを考えればイージス艦4隻が必要とされるが、専用艦に比べてイージス艦は高額になる可能性が高く、当面は2隻の導入にとどめる方向だ。また、人員不足が慢性化する海自の負担は増すことになり、政府関係者は「代替策に満額の回答はない。現状の中で最適解を探る」と語っている。(石鍋圭、大橋拓史)』
これらについて、10月27日に岸信夫防衛大臣は同日、記者会見で次のように指摘しています。
『Q:イージス・アショアの代替案の関連でお伺いします。地上配備から洋上配備へと方向性が大きく転換するわけですが、改めてSPY-7とSPY-6のレーダーを比較・評価するお考えはおありでしょうか。
A:2018年7月に実施いたしましたイージス・アショアのレーダー等の構成品の選定、これにおいて、SPY-6と7のレーダー性能の比較を行いました。より広いエリア、高い高度において探知が可能であること、同時に多くの目標を追尾できるといった基礎的な性能に加え、後方支援、経費についてもSPY-7の方が優れていた、このためSPY-7を選定したということであります。納期についてもほぼ同等との評価を得ているところでございます。この時点で詳細の比較をしている、その評価を得ているということから、いずれにいたしましても、米政府と日米の民間事業者を交えて確認・検討を行った上で適切なプラットフォームの形態を決定してまいるところでございます。ですから、特にこの時の評価を尊重していきたい、こういうふうに思います。
Q:確認ですが、陸上配備と洋上配備では前提が大きく変わったわけですけれども、アショア選定時の評価と異なる可能性も指摘されていますが、それはいかがでしょうか。
A:SPY-7については、もともと洋上での使用ということも前提とされているレーダーであります。ですから、そういうことを踏まえますと、洋上のプラットフォームに適さないというものではございませんし、そういう意味から、改めて採用を開始しようということでもないのかなというふうに思います。』
今後の防衛は、「サイバー」「宇宙」「電磁波」の3分野を中心に進めねばなりません。
新型イージス艦の日米共同研究開発も開始されたばかりで、具体的な形になるのは先のお話です。
日本独自で新型イージス艦を建造して高性能で、拡張性の高い多機能な艦船にしなければなりません。
世界に先駆けたミサイル防衛のあり方の模範にならねばなりません!!
地上型イージス・アショアの代替案に新型多機能イージス艦!!
ミサイル防衛等が一段と高いレベルに!!
世界に先駆けた素晴らしい政策の方向性が見えてきた!!
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5b/39/4c6cde2a6a2f1d9b96fd9dc649a818b9.jpg)
多機能イージス艦の機能イメージ画像
出典:自民党参議院議員の佐藤正久氏 ツイッター・ブログ
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そのような中、6月に政策で断念したミサイル防衛の切り札、地上型イージス・アショアの代替案に新型多機能イージス艦の建造・増勢で対処することになりました!!
10月28日23時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「<独自>多機能イージス艦新造へ 代替案 地上用レーダー搭載 防衛大綱小幅改定」の題で次のように伝えました。
『政府が配備を断念した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策について、新たにイージス艦を建造する方針を固めたことが28日、分かった。防衛省は地上イージスのレーダー「SPY7」を搭載する方向で調整を進めている。政府はこれまで弾道ミサイル防衛(BMD)に特化した専用艦も選択肢としていたが、複雑化した脅威に対処するため、多機能のイージス艦が必要と判断した。
政府は年内に詳細を詰め、令和3年度予算案に関連経費を計上する。これに合わせ、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を改定するが、地上イージスに関連する文言を削除するなど最小限の改定にとどめる。
イージス艦に付与する機能に関しては巡航ミサイル迎撃や対潜水艦戦などに加え、従来のミサイル防衛では対処が難しい極超音速滑空兵器が将来的に開発されることを見据えた設計を行う案もある。
防衛省は民間企業に調査を委託する契約を結んでおり、11月中旬の中間報告やコスト、人員の負担を踏まえ、搭載レーダーやBMD以外に付与する機能について最終的な判断を行う。
政府はこれまで、地上イージスの代替策として、新たなイージス艦建造とBMD専用艦の導入のほか、レーダーを地上に配備して洋上の護衛艦で迎撃する「分離案」や、人工浮島「メガフロート」に地上イージスを設置する案などを検討。9月までに洋上に配備する案に絞り込み、商船や石油採掘などで用いる海洋掘削装置(リグ)を用いる方策も含め「洋上案」として自民党に提示していた。
地上イージスは秋田、山口両県で配備する計画だったが、迎撃ミサイルのブースター(補助推進装置)が陸自施設外に落下することを防ぐには費用2千億円、期間10年以上を要する本体改修が必要であることが判明。今年6月に河野太郎防衛相(当時)が配備断念を発表したことを受け、安倍晋三首相(同)が9月の談話で、敵基地攻撃能力を含む「あるべき方策」を年内に示すとしていた。』
また、同日同時刻、同メディアが「巡航ミサイル対処 防衛力底上げ 多機能イージス艦新造」の題で次のように指摘しています。
『政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策としてイージス艦を新造する方針を固めたのは、当初想定した弾道ミサイル防衛(BMD)能力にとどまらず、巡航ミサイルをはじめ多様な脅威に対応できる能力を保有すれば防衛力の底上げにつながると判断したためだ。今年6月に地上イージスの配備断念が発表されて以降、さまざまな案が浮かんでは消えたが、イージス艦新造を求める自民党の声も代替策の絞り込みに影響した。
政府は9月24日に自民党の関係部会で地上イージスの代替策として、(1)商船型(2)護衛艦型(3)移動式の海洋掘削装置(リグ)型-の「洋上案」を示した。このうち商船型や護衛艦型ではBMDに特化した「専用艦」の構想も浮上。地上イージスがBMD向けの装備だったことを受けたものだ。
これに「待った」をかけたのが自民党国防議員連盟だ。海洋掘削装置型は魚雷など敵の攻撃に弱く、専用艦についても「中途半端な投資」などと批判が続出した。国防議連は23日、巡航ミサイルや敵航空機などにも対応できるイージス艦の増隻を求める提言をまとめ、政府も追認する形となった。自民党国防族の一人は「イージス艦なら尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む南西諸島防衛にも振り向けられる。中国をにらんだ抑止力も高まる」と指摘する。
ただ、課題は残る。防衛省は米国と契約済みの最新鋭レーダー「SPY7」を新たなイージス艦に搭載する方針だが、米軍を含め運用実績はない。政府は民間企業による調査結果も踏まえ新たなイージス艦に付与する機能を最終判断するが、海上自衛隊や自民党には「開発リスクを防げる上に米軍との相互運用性も高まる」として、米海軍と同じ「SPY6」搭載のイージス艦を望む声も根強い。
日本全域を24時間365日態勢で守るという地上イージスの利点も、陸上配備の断念でおぼつかなくなっている。ローテーションを考えればイージス艦4隻が必要とされるが、専用艦に比べてイージス艦は高額になる可能性が高く、当面は2隻の導入にとどめる方向だ。また、人員不足が慢性化する海自の負担は増すことになり、政府関係者は「代替策に満額の回答はない。現状の中で最適解を探る」と語っている。(石鍋圭、大橋拓史)』
これらについて、10月27日に岸信夫防衛大臣は同日、記者会見で次のように指摘しています。
『Q:イージス・アショアの代替案の関連でお伺いします。地上配備から洋上配備へと方向性が大きく転換するわけですが、改めてSPY-7とSPY-6のレーダーを比較・評価するお考えはおありでしょうか。
A:2018年7月に実施いたしましたイージス・アショアのレーダー等の構成品の選定、これにおいて、SPY-6と7のレーダー性能の比較を行いました。より広いエリア、高い高度において探知が可能であること、同時に多くの目標を追尾できるといった基礎的な性能に加え、後方支援、経費についてもSPY-7の方が優れていた、このためSPY-7を選定したということであります。納期についてもほぼ同等との評価を得ているところでございます。この時点で詳細の比較をしている、その評価を得ているということから、いずれにいたしましても、米政府と日米の民間事業者を交えて確認・検討を行った上で適切なプラットフォームの形態を決定してまいるところでございます。ですから、特にこの時の評価を尊重していきたい、こういうふうに思います。
Q:確認ですが、陸上配備と洋上配備では前提が大きく変わったわけですけれども、アショア選定時の評価と異なる可能性も指摘されていますが、それはいかがでしょうか。
A:SPY-7については、もともと洋上での使用ということも前提とされているレーダーであります。ですから、そういうことを踏まえますと、洋上のプラットフォームに適さないというものではございませんし、そういう意味から、改めて採用を開始しようということでもないのかなというふうに思います。』
今後の防衛は、「サイバー」「宇宙」「電磁波」の3分野を中心に進めねばなりません。
新型イージス艦の日米共同研究開発も開始されたばかりで、具体的な形になるのは先のお話です。
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多機能イージス艦の機能イメージ画像
出典:自民党参議院議員の佐藤正久氏 ツイッター・ブログ
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