あおり運転は、絶対にダメです！！
当然の事ながら、高いご見識を持っておられる読者の皆様は、全員、これにご同意されるかと存じます。
まさかまさか、反対される方、反感を持たれる方はおられませんよね！？
何故悪いのか？？
簡単です、単なる暴力的な衝動による行動、犯罪の典型的なものだからです。
暴行罪や強盗殺人罪等と同一直線上の犯罪だからです！！
１０月２６日０９時２３分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「あおり疑い自転車に初適用 埼玉の「ひょっこり男」再逮捕へ」の題で「あおり運転」の特集項目にて、次のように伝えました。
『自転車で車にあおり運転をしたとして、埼玉県警は２６日、道交法違反（妨害運転）の疑いで、同県桶川市寿、パート、成島明彦容疑者（３３）＝別の暴行容疑で逮捕＝を同日中に再逮捕する方針を固めた。県警によると、あおり運転を厳罰化した６月の改正道交法施行後、自転車への適用は全国初。
再逮捕容疑は１０月５日、桶川市内の路上を自転車で走行中、故意に４０代女性が運転する車の前に飛び出して通行を妨害したとしている。
県警によると、同容疑者は桶川市や上尾市で、蛇行運転や、対向車の前に突然飛び出す迷惑運転を繰り返し、住民から「ひょっこり男」と呼ばれていた。』
これだけでも、正に、あおり運転は、それに染まると常習化しやすい事が分かります。
同日２１時２０分に同メディアが「ドラレコであおり裏付け「ひょっこり男」再逮捕 自転車で妨害初適用」の題で次のように指摘しました。
『埼玉県警が２６日、自転車で車の前に飛び出すなど危険な運転をしたとして、道交法違反（あおり運転）の疑いで男を再逮捕した。県警によると、あおり運転を厳罰化した６月の改正道交法施行後、自転車に適用されるのは全国初という。
今回の改正道交法で罰則が創設された妨害運転に関する規定は、急ブレーキを踏んだり極端に車間距離を詰めたりするなどして他の車両の通行を妨害する行為を、交通指導取り締まりの対象とするものだ。
該当するのは（１）車間距離を極端に詰める（２）急な進路変更（３）急ブレーキ（４）危険な追い越し（５）対向車線にはみ出す（６）執（しつ）拗（よう）なクラクション（７）執拗なパッシング（８）幅寄せや蛇行運転（９）高速道路での低速走行（１０）高速道路での駐停車－の１０類型。
違反した場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に加えて運転免許取り消し（欠格期間２年間）が科せられ、さらに著しい交通の危険を生じさせた場合は５年以下の懲役または１００万円以下の罰金と運転免許取り消し（同３年間）となる。
妨害運転の規定は、（７）（９）（１０）以外は自転車にも該当する。今回のケースでは、自転車に乗った成島明彦容疑者（３３）＝別の暴行容疑で逮捕＝が他の車両の走行を妨げている様子が周辺車両のドライブレコーダーに収められており、県警は妨害運転罪が適用できると判断したとみられる。』
このような男には、厳罰も仕方が無いのです！！
あおり運転と同様な思想で愚かな行為を繰り返すのが、「アベノセイダーズ」「スガノセイダーズ」や、ＡＮＴＩＦＡ、ＢＬＭ等の極左反日反米の従北媚中従中で独裁国家の人権弾圧や悪政を無視して民主国家の日本や米国等を貶めようとするテロ組織や偏向報道をする報道関係の連中なのです！！
１０月２６日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「トランプ氏“大逆転当選”なら「内戦」勃発！？ 大統領就任阻止へ極左組織が実力行使も…銃撃戦伴う「南北戦争」起きたら日本も無傷でいられず」の題で次のように伝えました。
『終盤を迎えた米大統領選では、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）の次男の疑惑で攻勢を強めている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、劣勢が伝えられるトランプ氏が逆転勝利した場合、日米の「韓国無用戦略」が加速する一方、米国内で暴力的左派が「内戦」を引き起こす懸念があると指摘する。
１１月３日の米大統領選が近付くにつれ、両候補の舌戦は激しさを増し、お高くとまっていた自称知識人のいわゆる「リベラル」たちも、感情をあらわにした下品な発言を抑えきれないようだ。
そして、最近浮上してきたのが、バイデン氏の次男、ハンター氏の外国企業に関わる金銭疑惑である。これまでバイデン氏は「息子とはそのようなビジネスの話をしたことはない」と否定し続けていたのだが、関与を証明するとされるメールが「再発見」された。
実は昨年、当該パソコンの修理を行った店主が、修理後も持ち主が取りに来ず不審な内容であるため米連邦捜査局（ＦＢＩ）に通報し、押収されたパソコンに入っていたという。それまでまともな調査をしなかったのは、ミスでも故意でもＦＢＩの信頼性を揺るがすものだが、後者であれば事態はかなり深刻だ。
前回２０１６年の大統領選で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏が敗北した大きな原因の一つが、私的メールサーバー使用の問題だったが、今回も民主党はバイデン氏の「メール問題」で墓穴を掘りそうだ。
そもそも、偏向したメディアの世論調査でいくらバイデン氏有利という結果が出ても、本音は「トランプ氏支持」という米国民もいる。
筆者はメール問題をきっかけにトランプ氏が再選する可能性は高くなっているとみるが、仮に敗北した場合、最高裁判事の構成で保守系が多いことから、法廷闘争に持ち込むだろう。
しかし、バイデン氏敗北の場合、トランプ氏の大統領就任阻止のための暴力的実力行使が行われる恐れもある。ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ）運動という大義名分を使って、アンティーファなどの極左組織が、商店からの略奪や放火を行ったことは記憶に新しい。選挙終盤での偏向メディアや左翼系学者のヒステリックな言動を見ていると、バイデン氏が敗北したら、どのような暴力行為が起こるかわからない。比喩ではなく、銃撃戦を伴った「南北戦争」が起こる可能性は決して低くはないと思う。
そうなれば、日本も無傷ではいられないが、幸いにして７年８カ月続いた安倍晋三政権が、見事に菅義偉首相にバトンタッチされた。
■学術会議は“おとり”
日本学術会議問題は、野党や偏向メディアが大騒ぎしたおかげで、その「闇」が世間に暴かれた。政府が正攻法で問題提起しても、偏向メディアは「報道しない自由」を駆使して無視したであろうから、国民に知られなかったはずだ。相手の力を利用したのも、官房長官時代に偏向メディアと特定野党の扱いに手慣れている菅首相だからであろう。
留学生ビザ審査の強化、安全保障上重要な土地の取得への監視強化、防衛省における「電子戦専門部隊」の設置、先端技術規制の新たな枠組みの米国などへの提案、経済安全保障を推進する法案の提出準備などがスピード感を持って進められている。学術会議問題は日本の安全保障を妨害する勢力の目をそらすおとりだといえよう。
菅首相は、いまや民主主義国家共通の敵といえる存在になった中国を牽制（けんせい）したほか、厄介な隣人である韓国に対しても、「いわゆる元徴用工問題」を韓国自身が解決しなければ訪問しないと言い渡している。
こうした重要な時期に、トランプ氏の新型コロナウイルス感染問題があったとはいえ、ポンぺオ米国務長官が日本だけを訪問し、韓国訪問を中止した。
これは、日米をはじめ、巨大な敵に立ち向かうため一丸とならなければならない民主主義陣営全体にとって、身勝手な主張を繰り返す国は「無用」であるということの証明ではないだろうか。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』
こうして見れば、日本の政治は安倍晋三前首相、そして菅義偉首相で着実に「前進」「向上」していると見るべきであり、それが現在や将来の激化する厳しい国際情勢に対抗出来る国作りの為に行っている事でもあります。
この事実に着目し直視せねばなりません！！
あおり運転の行動思想は極左反日反米のＡＮＴＩＦＡやＢＬＭ等の反対運動・テロ活動と同一！！
ダメ！！
米国大統領選挙後の危機を訴える、１０月２４日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
あおり運転の厳罰化と禁止を訴える、警察のポスター画像
出典：埼玉県警察 ＨＰ
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まさかまさか、反対される方、反感を持たれる方はおられませんよね！？
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簡単です、単なる暴力的な衝動による行動、犯罪の典型的なものだからです。
暴行罪や強盗殺人罪等と同一直線上の犯罪だからです！！
１０月２６日０９時２３分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「あおり疑い自転車に初適用 埼玉の「ひょっこり男」再逮捕へ」の題で「あおり運転」の特集項目にて、次のように伝えました。
『自転車で車にあおり運転をしたとして、埼玉県警は２６日、道交法違反（妨害運転）の疑いで、同県桶川市寿、パート、成島明彦容疑者（３３）＝別の暴行容疑で逮捕＝を同日中に再逮捕する方針を固めた。県警によると、あおり運転を厳罰化した６月の改正道交法施行後、自転車への適用は全国初。
再逮捕容疑は１０月５日、桶川市内の路上を自転車で走行中、故意に４０代女性が運転する車の前に飛び出して通行を妨害したとしている。
県警によると、同容疑者は桶川市や上尾市で、蛇行運転や、対向車の前に突然飛び出す迷惑運転を繰り返し、住民から「ひょっこり男」と呼ばれていた。』
これだけでも、正に、あおり運転は、それに染まると常習化しやすい事が分かります。
同日２１時２０分に同メディアが「ドラレコであおり裏付け「ひょっこり男」再逮捕 自転車で妨害初適用」の題で次のように指摘しました。
『埼玉県警が２６日、自転車で車の前に飛び出すなど危険な運転をしたとして、道交法違反（あおり運転）の疑いで男を再逮捕した。県警によると、あおり運転を厳罰化した６月の改正道交法施行後、自転車に適用されるのは全国初という。
今回の改正道交法で罰則が創設された妨害運転に関する規定は、急ブレーキを踏んだり極端に車間距離を詰めたりするなどして他の車両の通行を妨害する行為を、交通指導取り締まりの対象とするものだ。
該当するのは（１）車間距離を極端に詰める（２）急な進路変更（３）急ブレーキ（４）危険な追い越し（５）対向車線にはみ出す（６）執（しつ）拗（よう）なクラクション（７）執拗なパッシング（８）幅寄せや蛇行運転（９）高速道路での低速走行（１０）高速道路での駐停車－の１０類型。
違反した場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に加えて運転免許取り消し（欠格期間２年間）が科せられ、さらに著しい交通の危険を生じさせた場合は５年以下の懲役または１００万円以下の罰金と運転免許取り消し（同３年間）となる。
妨害運転の規定は、（７）（９）（１０）以外は自転車にも該当する。今回のケースでは、自転車に乗った成島明彦容疑者（３３）＝別の暴行容疑で逮捕＝が他の車両の走行を妨げている様子が周辺車両のドライブレコーダーに収められており、県警は妨害運転罪が適用できると判断したとみられる。』
このような男には、厳罰も仕方が無いのです！！
あおり運転と同様な思想で愚かな行為を繰り返すのが、「アベノセイダーズ」「スガノセイダーズ」や、ＡＮＴＩＦＡ、ＢＬＭ等の極左反日反米の従北媚中従中で独裁国家の人権弾圧や悪政を無視して民主国家の日本や米国等を貶めようとするテロ組織や偏向報道をする報道関係の連中なのです！！
１０月２６日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「トランプ氏“大逆転当選”なら「内戦」勃発！？ 大統領就任阻止へ極左組織が実力行使も…銃撃戦伴う「南北戦争」起きたら日本も無傷でいられず」の題で次のように伝えました。
『終盤を迎えた米大統領選では、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）の次男の疑惑で攻勢を強めている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、劣勢が伝えられるトランプ氏が逆転勝利した場合、日米の「韓国無用戦略」が加速する一方、米国内で暴力的左派が「内戦」を引き起こす懸念があると指摘する。
１１月３日の米大統領選が近付くにつれ、両候補の舌戦は激しさを増し、お高くとまっていた自称知識人のいわゆる「リベラル」たちも、感情をあらわにした下品な発言を抑えきれないようだ。
そして、最近浮上してきたのが、バイデン氏の次男、ハンター氏の外国企業に関わる金銭疑惑である。これまでバイデン氏は「息子とはそのようなビジネスの話をしたことはない」と否定し続けていたのだが、関与を証明するとされるメールが「再発見」された。
実は昨年、当該パソコンの修理を行った店主が、修理後も持ち主が取りに来ず不審な内容であるため米連邦捜査局（ＦＢＩ）に通報し、押収されたパソコンに入っていたという。それまでまともな調査をしなかったのは、ミスでも故意でもＦＢＩの信頼性を揺るがすものだが、後者であれば事態はかなり深刻だ。
前回２０１６年の大統領選で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏が敗北した大きな原因の一つが、私的メールサーバー使用の問題だったが、今回も民主党はバイデン氏の「メール問題」で墓穴を掘りそうだ。
そもそも、偏向したメディアの世論調査でいくらバイデン氏有利という結果が出ても、本音は「トランプ氏支持」という米国民もいる。
筆者はメール問題をきっかけにトランプ氏が再選する可能性は高くなっているとみるが、仮に敗北した場合、最高裁判事の構成で保守系が多いことから、法廷闘争に持ち込むだろう。
しかし、バイデン氏敗北の場合、トランプ氏の大統領就任阻止のための暴力的実力行使が行われる恐れもある。ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ）運動という大義名分を使って、アンティーファなどの極左組織が、商店からの略奪や放火を行ったことは記憶に新しい。選挙終盤での偏向メディアや左翼系学者のヒステリックな言動を見ていると、バイデン氏が敗北したら、どのような暴力行為が起こるかわからない。比喩ではなく、銃撃戦を伴った「南北戦争」が起こる可能性は決して低くはないと思う。
そうなれば、日本も無傷ではいられないが、幸いにして７年８カ月続いた安倍晋三政権が、見事に菅義偉首相にバトンタッチされた。
■学術会議は“おとり”
日本学術会議問題は、野党や偏向メディアが大騒ぎしたおかげで、その「闇」が世間に暴かれた。政府が正攻法で問題提起しても、偏向メディアは「報道しない自由」を駆使して無視したであろうから、国民に知られなかったはずだ。相手の力を利用したのも、官房長官時代に偏向メディアと特定野党の扱いに手慣れている菅首相だからであろう。
留学生ビザ審査の強化、安全保障上重要な土地の取得への監視強化、防衛省における「電子戦専門部隊」の設置、先端技術規制の新たな枠組みの米国などへの提案、経済安全保障を推進する法案の提出準備などがスピード感を持って進められている。学術会議問題は日本の安全保障を妨害する勢力の目をそらすおとりだといえよう。
菅首相は、いまや民主主義国家共通の敵といえる存在になった中国を牽制（けんせい）したほか、厄介な隣人である韓国に対しても、「いわゆる元徴用工問題」を韓国自身が解決しなければ訪問しないと言い渡している。
こうした重要な時期に、トランプ氏の新型コロナウイルス感染問題があったとはいえ、ポンぺオ米国務長官が日本だけを訪問し、韓国訪問を中止した。
これは、日米をはじめ、巨大な敵に立ち向かうため一丸とならなければならない民主主義陣営全体にとって、身勝手な主張を繰り返す国は「無用」であるということの証明ではないだろうか。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』
こうして見れば、日本の政治は安倍晋三前首相、そして菅義偉首相で着実に「前進」「向上」していると見るべきであり、それが現在や将来の激化する厳しい国際情勢に対抗出来る国作りの為に行っている事でもあります。
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出典：埼玉県警察 ＨＰ
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