菅政権は安倍前政権の意向引き継ぎ早速台湾関係強化推進！！防衛を含めた日本・台湾力関係強化を！！

季節は秋のお彼岸に入りましたが、蒸し暑い日々が相変わらず続いています。

皆様はいかがお過ごしでしょうか。

菅義偉首相は、季節柄に合ったタイミングで、台湾との弔問外交で早速の大きな成果を挙げました。

９月１８日２３時０６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「台湾で弔問外交始まる　蔡総統、米高官と夕食　森氏「菅首相からよろしく」」の題で「李登輝氏死去」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統は１８日、台北の総統公邸で訪台中の米国のクラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）のために歓迎夕食会を主催。双方は今後の米台関係の深化などで意見交換する。クラック氏は１９日、台北近郊で行われる李登輝元総統の告別式に参列する。森喜朗元首相が率いる日本の弔問団も１８日に台北入りし、弔問外交が始まった。

　クラック氏は１８日、台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）、王美花経済部長（経済産業相）とも会談。台湾当局は８月末、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の最大の障壁とされる米国産牛肉と豚肉の輸入を２０２１年１月から全面的に解禁すると発表しており、クラック氏との交流を通じて対米ＦＴＡ交渉の開始につなげたい考えだ。

　中国のサプライチェーン（供給網）からの脱却を目指す米国も台湾との経済提携を強化する思惑がある。

　一方、森氏は１８日夕、蔡氏と会談し、「日本を出発する前に菅義偉（すが・よしひで）首相から『蔡総統と台湾の皆さんによろしく伝えてほしい』との電話があった」と発言。蔡氏は「台湾を代表して菅新内閣に祝福の意を表したい」と応じた。

　台湾当局関係者によると、李氏の告別式に当たっては当初、多くの外国の友人を招いた大規模な弔問外交を展開する案も検討されたが、各国で新型コロナウイルス感染が厳しい状況にあるため、感染防止の観点から招待客を日米など最小限に絞った。

　告別式は１９日午前、新北市内にあるキリスト教系の真理大学の礼拝堂で行われる。李氏の母校、淡江中学校にも分会場が設けられ、一般市民も参列することができる。李氏の遺骨を同市の五指山にある国軍墓地に納める葬儀は１０月７日に実施される。』

正に、森元首相を団長とする弔問団の成果、そして菅首相が安倍前首相からの日台関係強化を更に推進する姿勢を、筆者は高く評価したいと存じます。
台湾の蔡英文総統も同日、自身のツイッターで次のように感謝の意を伝えました。

『森喜朗元総理が労を厭わず、怪我を押して李登輝元総統の追悼のために再びお運びいただいたことを心より感謝申し上げます。

お互いのオリンピックチームのユニホームを交換し、来年の東京オリンピックが開催されることを楽しみにしています。

Thank you to former Japanese Prime Minister Mori & his delegation for visiting Taiwan to honour the memory of our beloved late President Lee. We truly appreciate the effort you made to commemorate a great friend & leader, further strengthening the close #Taiwan-#Japan friendship.』

一方、日本も台湾を防衛の面からも助ける必要があります。

同日９時０２分に同メディアが「防衛費を２％に　米国防長官が日本など同盟諸国に要求　対中露念頭」の題で「米大統領選」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】エスパー米国防長官は１６日、米政策研究機関「ランド研究所」で講演し、中国やロシアとの「大国間競争」に向けた同盟・パートナー諸国との関係を強化していく意向を示した上で、日本を含む同盟諸国に対し「防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも２％に増額するよう要請する」と表明した。

　エスパー氏は「同盟・パートナー諸国は、互いの国益保護や安全の維持、共通の価値観の擁護といった共通目標を達成するため、米国と同様に防衛費を増額して（軍事的）能力向上に必要な投資を行うべきだ」と訴えた。

　トランプ政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国に対し、防衛費を２０２４年までにＧＤＰ比２％超にする目標を早期に達成するよう要求してきた。

　一方、今年度の防衛白書によると、１９年度の日本の防衛費はＧＤＰ比０・９％。米国は３・０５％となっている。

　トランプ政権による防衛費の増額要求は、在日米軍駐留経費に関する特別協定が来年３月末に期限切れとなるのをにらみ、今秋にも本格化する駐留経費負担をめぐる交渉にも影響する可能性がある。

　ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が６月出版した回顧録によると、トランプ大統領は日本政府に対し、現行の約４倍となる年間８０億ドル（８３８７億円）の負担を求めているとされる。

　エスパー氏は「私たちは今日の安全保障上の懸案に対処しつつ、将来の課題に備える集団的な責任がある」と指摘し、中国の軍事的脅威の増大などを念頭に「無関心は許されない。状況の変化を認識しなければ、私たちの価値観や安全が大幅に侵害され、さらなる挑戦を受ける危険が高まる」と訴えた。』

中国は、公開されているだけでも日本円で２１兆円以上の「軍事費」をかけているだけではなく、装甲車等を配備した第２の軍事組織「武装警察」に２６兆円以上をかけ、これだけの合計でも４７兆円も「軍事」に出費しています。
更に、未公表の出費を考えれば、日本の国家予算の１００兆円規模の軍事費を出しているのです。
事実上、中国の国家予算のほとんどは軍事費やその強化のために使われていると言って良いでしょう！！

日本の防衛費は５兆円余りですから、自衛や防衛の為に２倍どころか５倍、１０倍、２０倍出費しても当たり前です！！
新型コロナ対策で生活支援の舐めに１人当たり１０万円を支給し、１００兆円以上の経済刺激策がすぐ出来る日本です、１００兆円の金額の防衛費など、簡単です！！

そして、隣国の友人、台湾を助けましょう！！


菅政権は安倍前政権の意向引き継ぎ早速台湾関係強化推進！！防衛を含めた日本・台湾力関係強化を！！



９月１８日、台湾の総統府にて訪問して森元首相（中央左）に記念品を
贈呈する、蔡英文総統（中央右）
出典：蔡英文総統自身のツイッター





（上下とも）日台間の友好促進を願う画像
出典：蔡英文総統自身のツイッターＲＴ画像


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



菅政権は安倍前政権の意向引き継ぎ早速台湾関係強化推進！！
防衛を含めた日本・台湾力関係強化を！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

河野太郎行政改革担当大臣が早速縦割り行政１１０番を新設、一晩でパンクする程の盛況！！ＧＪ！！

菅義偉首相の下、安倍前首相で外務大臣や防衛大臣を歴任され、新たに行政改革担当大臣に任命された河野太郎氏。

その河野氏が早速、大きな動きをされました。
９月１７日に自身のＨＰにて早速縦割り行政１１０番を新設したのです！！

河野氏は同日、自身のツイッターで次のように伝えました。

『行政改革目安箱(縦割り110番）を立ち上げました。
無駄な規制、仕事を妨げている規制、役所の縦割りで困っていること等々、規制に関する情報をお送りください。
霞ヶ関の住民からのインプットも歓迎します。』
この時点で、９月１７日の午後３時３１分。

同日１６時０８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「河野行革相、さっそく「縦割り１１０番」設置　自身のサイトに」の題で「菅政権発足」の特集項目にて、次のように伝えました。

『河野太郎行政改革担当相は１７日、自身の公式サイトに「行政改革目安箱（縦割り１１０番）」を設置した。菅義偉（すが・よしひで）首相が１６日の就任記者会見で、行政の縦割りを排するための提案や情報を広く募る目的で河野氏に「１１０番」の設置を指示したと明らかにしていた。

　河野氏はサイトで「行政改革の為（ため）の情報収集」のため設置したと説明。「全てのメールを河野太郎本人が目を通しますが、ご返信、ご返答ができない場合がございます」とも記した。』

筆者も同日夜に、河野大臣のサイトにて、「縦割り１１０番」に入り投稿しました。

特に旧運輸省時代・旧防衛庁時代からの縦割り行政の弊害を具体的な事例を挙げてご指摘申し上げました。
すぐにサイトより
『行政改革目安箱(縦割り110番）へ
メールをいただきましてありがとうございます。』
とのご返答が自動返信機能で頂きました。

その後、９月１８日００時２８分に河野大臣は自身のツイッターで次のように伝えました。

『行政改革目安箱（縦割り110番）にたくさんのメールありがとうございます。
予想を遥かに超える数のご意見をいただきました。
今までにいただいたご意見の整理を行いますので新規の受付を一時停止させていただきます。
また再開する場合はお知らせ致します。ご協力誠に感謝申し上げます。』

たった一晩で「縦割り１１０番」がパンクするとは、それだけ多くの人々が、不満やご意見、そして問題意識を持っているという証ではないでしょか。
外務大臣や防衛大臣を歴任された河野太郎行政改革担当大臣には大いに期待出来ます！！


河野太郎行政改革担当大臣が早速縦割り行政１１０番を新設、一晩でパンクする程の盛況！！
ＧＪ！！



河野太郎氏の行政改革担当大臣起用に期待する黒板の記載
出典：河野太郎氏自身のツイッター　ＲＴ画像



９月１７日、在日米軍司令部ツイッターより河野太郎氏（右）の活躍を称賛する内容と共に公開された画像


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



河野太郎行政改革担当大臣が早速縦割り行政１１０番を新設、一晩でパンクする程の盛況！！
ＧＪ！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

菅義偉新首相は新型コロナウイルス対策や経済刺激策、外交安全保障で厳しい舵取りをする！！

既に大々的な報道がなされていますが、９月１６日に菅義偉氏が国会にて首相に指名され、天皇の認証を受けて菅内閣が正式に発足しました。

まずは、新内閣の発足を国民の一人として、心からお慶び申し上げます。

これから、菅義偉新首相の下で、デジタル庁創設、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染対策や経済刺激策、外交安全保障など、新たなるチャレンジに期待しています！！

世間は早速、菅新首相の手腕はどの程度かと探りを入れています。

９月１６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「“スガノミクス”で消費刺激！　「１０万円再給付」示唆、携帯料金大幅値下げに執念「上位３社は寡占状態…世界でも高い料金」」の題で次のように指摘しています。

『自民党の菅義偉総裁（７１）は１６日午後、国会の首相指名選挙で第９９代首相に選出され、同日中に新内閣を発足させる。すでに閣僚の顔ぶれを固め、官房長官には元大蔵官僚で行政手腕がある加藤勝信厚労相（６４）を起用。「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を進める」という方針のもと、行政改革・規制改革担当相に突破力のある河野太郎防衛相（５７）をあてる。注目される経済政策では、「携帯電話料金の引き下げ」に執念を燃やすほか、「１０万円の特別定額給付金の再支給」も示唆するなど、消費に直接働きかけるメニューが並ぶ。菅氏の規制改革に業界や関係官庁は警戒を強めるが、「スガノミクス」で個人のフトコロは暖かくなるのか。


　官房長官時代からの菅氏の肝いり政策が、携帯電話料金の値下げだ。２０１８年に「日本の携帯料金は４割程度下げる余地がある」と発言。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社は通信料金を２～４割程度値下げしたプランを相次いで導入した。

　それでも菅氏は２日の自民党総裁選出馬会見で、「国民の財産である電波を提供するにもかかわらず、上位３社は９割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で２０％もの営業利益を上げている」と発信し、１３日のフジテレビの番組では「私は４割は下げられると提案している」と再び「４割発言」が飛び出した。

菅氏は「電波利用料の見直しをやらざるを得ない」とも述べている。普通に考えると、電波利用料の引き上げは携帯料金の値上げ要因だが、第５世代（５Ｇ）移動通信システムへの投資などの必要性から、さらなる値下げに消極的な大手３社を強く牽制（けんせい）する狙いがうかがえる。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は携帯料金の値下げについて、「４割値下げの場合、年間２万円強、家計で約２兆６０００億円の負担軽減になる。通信会社の経営を考慮すれば、現実問題としてその半分程度になれば、御の字だろう」と見込む。

　菅氏がコロナ禍で落ち込んだ経済対策の一つとして推進しているのが、観光業界支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンだ。１０月１日には除外されていた東京も対象に加わる。

　永濱氏はキャンペーンの効果について、実質的に旅行商品価格を５０％、外食やイベント価格を２０％引き下げる補助率になるとし、「東京が戻れば、１兆円程度の旅行需要の押し上げが見込まれる」と試算する。

　マクロ経済政策では安倍晋三政権が進めた日銀の大規模金融緩和を継承する方針だが、「アベノミクスを発展させれば、個人・家計へのメリットも大きくなる」と指摘するのは、上武大教授の田中秀臣氏だ。

　菅氏は１２日の公開討論会で、コロナ禍の追加経済対策として「（現行の給付や融資で）収まらないなら、徹底して次の手を打っていく」とし、特別定額給付金の追加支給についても「必要であれば、しっかり対応したい」と述べた。

■地銀、中小企業の再編促進を明言やり方次第では弱者に厳しい政策に

　田中氏は「雇用の確保に軸を置いた財政政策にも大きく踏み込むと考えられる。第３次補正予算も視野に入っているはずだが、５０兆～１００兆円規模ならば面白い。『ＧｏＴｏ』拡大やマイナポイントの増額など既存政策の拡充に加え、防災インフラの整備、デフレ脱却までの恒常的な消費減税、日銀のインフレ目標を２・５～３％に引き上げるなどの施策で経済を刺激すれば、円安や株高が実現し、企業収益や雇用状況も改善するだろう」とアベノミクスのアップデートを提言する。

　秋田県出身で、横浜市議から国会に転じた菅氏は、第１次安倍内閣の総務相時代に「ふるさと納税」を導入するなど地方経済活性化にも力を入れている。

　地方銀行の再編にも意欲を示すが、前出の田中氏はその狙いを「日銀の金融緩和に否定的な民間銀行を牽制する政治的カードではないか」とみる。「日銀に『デジタル庁』に大きく関与する余地を与え、徴税の役割を財務省から分離し、社会保険料や医療費などの手続きも一元化されれば、国民に大きなメリットになる」と語る。

　懸念材料もある。菅氏は地銀再編のほか、中小企業の統合や再編を促進するとも明言している。やり方次第では、大規模な倒産やリストラが発生しかねず、弱者に厳しい“シバキ上げ”政策になる恐れもある。

　前出の田中氏は「政府の中で緊縮派や、不況を利用したゾンビ企業の淘汰（とうた）などを主張する清算主義的な閣僚や助言者が発言権を持つことがあってはならない」と警鐘を鳴らした。』

なかなか、日本も世界も難しい舵取りを強いられる新型コロナウイルス感染対策やそれに伴う経済活性化対策。
一言で言えば個人消費を刺激するしかありません！！

一方で、菅新首相に対する厳しい見方もあるもの事実です。

同日、同メディアが「【日本復喝！】菅内閣、二階氏「続投」の地雷　米シンクタンクは「親中派」と名指し　安倍首相が漏らした「二階氏は節操ないね」の言葉の意味とは」の題で次のように指摘しています。

『（前略）
自民党総裁選前、菅氏は党役員人事や閣僚人事について、「派閥からの要望は受け付けない。聞かない。事前に打ち合わせなどはしない」と語っていた。裏を返せば、早々と二階氏の続投で腹を固めていたということだろう。他派閥の「幹事長を二階氏以外にしてほしい」という要望は聞き入れないとも受け取れる。何しろ、「菅総理総裁」の流れを最初につくったのが二階氏だったのだ。

　安倍首相に近い人物がこうささやく。

　「菅さんは、安倍首相の病状を見誤った。持病の潰瘍性大腸炎が悪化したのではなく、永田町では、それ以外の重病説がいろいろ飛んだ。菅さんはそれに乗っかってしまったフシがある」

　つまり、「しばらくは安倍首相の院政はなく、二階氏の党内における強権ぶりが、自らの政権を支える原動力となる」と判断したというわけだ。そこで、幹事長続投を条件に二階氏にいち早く支持協力を依頼したというのが、くだんの人物の解説だ。

　いずれにせよ、「官邸・菅氏、自民党・二階氏」というラインが確定した。

　懸念されるのが、中国との間合いだ。

　知っての通り、二階氏と言えば日本を代表する「親中派」だ。二階氏は今年２月、中国の外交担当トップ、楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）・共産党政治局員と東京都内で会談した際、防護服５０００着とマスク１０万枚の提供を約束し、「新型コロナウイルスが収束したときにはお礼の訪中をしたい」と言ってのけたのだ。

その後、日本国内はマスク不足に陥り、感染爆発した。

　■中国すり寄れば国益毀損も

　二階氏は２年前、北京週報のインタビュー（２０１８年８月１０日、日本語電子版掲載）に答え、「習近平国家主席の打ち出した巨大経済圏構想『一帯一路』、人類運命共同体の構築という理念は時宜にかない、遠大な卓見と計り知れない意義がある。私はこれに深い称賛と賛同の意を表する」と述べている。

　米中両国の覇権争いが本格化する前のこととはいえ、世界の潮流から完全に乗り遅れ、ピントがずれ切っている。香港の人権弾圧もある。一歩間違えれば、日本が世界中で孤立しかねない。

　米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は今年７月、「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を公表した。この中で、二階氏を「親中派」と名指ししている。

　「節操ないね」

　安倍首相が辞任表明前、二階氏を評して周辺に語ったとされる言葉である。何について語ったのかは不明だが、一事が万事。二階氏に引きずられて節操なく中国にすり寄れば、国益を損ないかねない。

　菅次期首相のハンドリングに期待したい。

　■佐々木類（ささき・るい）　１９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本復喝！』（ハート出版）『日本が消える日』（同）、『静かなる日本侵略』（同）など。』

菅新首相が、安倍前首相より「節操ないね」と言われたら、菅内閣は終わりです！！


菅義偉新首相は新型コロナウイルス対策や経済刺激策、外交安全保障で厳しい舵取りをする！！



９月１６日、国会にて首相に指名された菅義偉新首相（中央）に拍手する、安倍晋三前首相（左）ら。
出典：首相官邸ＨＰ
何か意味深い画像・・・・


９月１６日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



菅義偉新首相は新型コロナウイルス対策や経済刺激策、外交安全保障で厳しい舵取りをする！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

菅義偉新内閣の新閣僚が固まる一方で米国は新たなる対中国制裁を発動！！ＳＤＧｓを理解しよう！！

９月１６日に発足、動き出す菅義偉新内閣。

新閣僚の人事が固まり、動き出します！！

９月１５日２２時４０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「菅内閣、陣容固まる　官房・加藤氏　行革・河野氏　防衛・岸氏」の題で「菅政権発足」の特集項目にて、次のように伝えました。

『自民党の菅義偉総裁（７１）が１６日に発足させる菅内閣の陣容が固まった。官房長官に加藤勝信厚生労働相（６４）を起用し、河野太郎防衛相（５７）は、菅氏が特に力を入れる行政改革・規制改革担当相に登用する。防衛相には岸信夫元外務副大臣（６１）を起用する。菅氏は１６日召集の臨時国会で、衆参両院の首相指名選挙を経て第９９代首相に選出される。

　菅氏は１５日の党臨時総務会で「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、社会経済活動を両立をさせる。国民の安全・安心を一日も早く取り戻すのが私の使命だ」と述べた。

　閣僚人事ではこのほか、総務相に武田良太国家公安委員長（５２）を横滑りさせるほか、麻生太郎副総理兼財務相（７９）、茂木敏充外相（６４）、萩生田光一文部科学相（５７）、梶山弘志経済産業相（６４）、小泉進次郎環境相（３９）、橋本聖子五輪相（５５）、赤羽一嘉国土交通相（６２）、西村康稔経済再生担当相（５７）をそれぞれ再任する。西村氏は新型コロナ対策を引き続き担う。

　加藤氏は、菅氏がこれまで担ってきた拉致問題担当相と沖縄基地負担軽減担当相を兼務する。

　過去に務めた同じポストへの再登板も目立ち、法相に上川陽子氏（６７）、厚労相には田村憲久氏（５５）、国家公安委員長に小此木八郎氏（５５）を起用する。菅氏が「デジタル庁」の創設を掲げていることを踏まえ、デジタル担当相に平井卓也元ＩＴ担当相（６２）を充てる。

　また、新設する２０２５年大阪・関西万博を担当する万博担当相に井上信治元内閣府副大臣（５０）、農林水産相に野上浩太郎元官房副長官（５３）、復興相に平沢勝栄前広報本部長（７５）、１億総活躍担当相に坂本哲志元総務副大臣（６９）をそれぞれ初入閣させる。


　官房副長官には坂井学元総務副大臣（５５）を充てる。参院の岡田直樹副長官（５８）は続投する。官僚トップの杉田和博官房副長官（７９）と北村滋国家安全保障局長（６３）は再任する。

　自民党は１５日、二階俊博幹事長（８１）と森山裕国対委員長（７５）を再任、総務会長に佐藤勉元総務相（６８）、政調会長に下村博文選対委員長（６６）、選対委員長に山口泰明組織運動本部長（７１）をそれぞれ起用する人事を決めた。』

筆者の目から見ても、実務能力に長けた方々を起用しているのが分かります。
特に、安倍晋三前首相の実弟、岸信夫氏を防衛大臣に起用したのは注目されます。
岸信夫氏は台湾とのつながりも深く、要人との交流もあり、先日の李登輝元総統の死去に伴う弔問外交でも現役政治家のトップとして台湾を訪問しました。

一方で、このような指摘を同日２３時３０分に同メディアが「菅氏「俺はつくるほう。壊すのは河野」　安全運転と突破力の布陣」の題で次のようにしています。

『自民党の菅義偉総裁が初めて取り組む組閣と党役員人事には、派閥均衡やベテランを重視する「安全運転」が目立つ一方で、改革を進める「突破力」を同居させる一面ものぞかせた。

７派の勢力応じ…ポスト配分

　官房長官に起用する加藤勝信厚生労働相は、安定した答弁や実務能力に定評がある。ただ、一部には加藤氏が旧大蔵省出身で、菅氏が重視する「省庁の縦割り打破」が実行できるか懸念する声もあった。

　加藤氏は平成２４年の第２次安倍政権発足時から約２年１０カ月、菅氏とともに政権を支える官房副長官だった。菅氏は歩調を合わせて取り組むことができる人材が最適と判断したようだ。

　さらに、二階俊博幹事長や麻生太郎副総理兼財務相ら安倍政権の屋台骨となったベテランを起用。田村憲久元厚生労働相や上川陽子元法相ら前政権の閣僚を再任し、リスク回避に努める姿勢も目立った。

　党四役と国対委員長には、総裁選を支えた党内５派が顔を並べた。菅氏は派閥の推薦を受けない方針を示していたが、党内全７派に勢力に応じたポスト数を分配した。党内政局の安定を優先したといえる。特に総裁選の勝利に尽力した二階氏と森山裕国対委員長には、両氏が推す二階派（志帥会）や石原派（近未来政治研究会）の入閣待機組を登用する配慮も示した。

「目玉だから、しっかりやれ！」

　一方、行政改革・規制改革担当相に起用する河野太郎防衛相は、役所の縦割り打破などを掲げる菅氏の切り札だ。菅氏は１５日夜、周囲に「河野には、俺がやりたいことをやってもらおうと思う」と語った。

　菅氏は官房長官として、訪日外国人客（インバウンド）の拡大や利水ダムの事前放流など複数の省庁にまたがる課題に積極的に取り組んだ。その役割を河野氏に託したといえる。

　河野氏は６月、防衛相として地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念した際、関係者に十分な根回しをせず反発を受けた。それでも菅氏は、軋轢を生んでも政策を実現する行動力を買った。

「目玉だから、しっかりやれ！」
　菅氏は１５日、河野氏をこう激励したという。周囲には「俺はつくるほうだから、壊すのは河野にやってもらう」と打ち明けた。

　菅氏は１５日の党臨時総務会で、新内閣について「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して規制改革を進め、国民のために働く内閣をつくっていきたい」と語った。盾と矛を兼ね備えた新内閣の評価はこれから問われる。

　（大島悠亮、小川真由美）』

河野太郎氏にも期待したいところです！！

そして、米国では対中国制裁がまたまた発動されました。

同日０９時０１分に同メディアが「米、中国の衣服などの輸入差し止め　ウイグル人権侵害に制裁」の題で「ウイグル問題」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】米国土安全保障省の税関・国境警備局は１４日、中国新疆ウイグル自治区での中国当局によるウイグル族らイスラム教徒少数民族に対する人権弾圧への事実上の制裁措置として、中国から米国に輸出された木綿と衣服、コンピューター部品、毛髪製品などの品目を米全土の港で差し止める「違反商品保留命令」を発令した。

　差し止めの対象となるのは、自治区で少数民族を強制的に働かせて作られた製品で、強制労働や囚人労働によって生産された製品の輸入を禁じる米関税法に基づく措置としている。

　ポンペオ国務長官は声明で今回の措置に関し「中国による新疆での人権侵害を世界は許容しないとする立場を示すものだ」と述べた上で、「中国は、国家の主導による強制労働をやめ、全ての人々の人権を尊重するときだ」と訴えた。』

本ブログでも以前に取り上げましたが、今、世界では「持続可能な成長目標」の英語頭文字を取った「ＳＤＧｓ」が企業や社会の基本理念として定着しつつあります。
当然の事ですが、この中には奴隷的扱いや強制労働等の禁止、それらによる製品等の売買の禁止も盛り込まれており、中国の民主化・自由化の弾圧や少数民族の強制労働や人権無視等は許されません！！

米国のこれらの対中追加制裁は当たり前の事であり、むしろ今までこのような事を見過ごしていた日本や世界にも大きな衝撃と、それに対する対応が必須になっています。


菅義偉新内閣の新閣僚が固まる一方で米国は新たなる対中国制裁を発動！！
ＳＤＧｓを理解しよう！！
菅義偉新総理や菅内閣は早速大仕事をしなければなりません！！



再選を目指す米国のトランプ大統領（中央）の画像
出典：トランプ大統領自身のツイッター

対中制裁強化に同調するようにとの米国の動きに合わせ、中国には厳しい圧力と措置の実行を菅首相はやらねばなりません！！


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



菅義偉新内閣の新閣僚が固まる一方で米国は新たなる対中国制裁を発動！！
ＳＤＧｓを理解しよう！！
菅義偉新総理や菅内閣は早速大仕事をしなければなりません！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

菅義偉新自民党総裁の誕生により菅氏が首相、ＳＮＳでの攻撃は一部の極左反日反米の輩のみだ！！

菅義偉氏が９月１４日の自民党総裁選挙で圧勝し、菅新総裁、そして国会で首相に指名、天皇陛下の認証を経て菅内閣が発足します。

９月１４日、菅氏は自身のアメブロにて、「本日、自由民主党総裁に就任いたしました。」の題で次のように総裁選挙での謝意と決意を示しました。

『本日、自由民主党総裁に就任いたしました。

総裁選挙におきまして多大なるお力を賜り、誠にありがとうございます。

私は秋田の農家の長男として生まれ、高校まで過ごしました。

地縁血縁のない私が政治の世界に飛び込んで、まさにゼロからのスタートでしたが、この歴史と伝統のある自由民主党の総裁に就任させていただいたことは、日本の民主主義の一つの象徴でもあると考えています。皆様のご期待にお応えできるよう全身全霊を傾けて日本のため、国民のため働く覚悟であります。

私自身横浜の市会議員を2期8年経験しています。常に現場に耳を傾けながら、国民にとっての当たり前とは何か、ひとつひとつ見極めて仕事を積み重ねてきました。自由民主党総裁に就任した今、そうした当たり前でない部分があれば徹底的に見直し、この日本の国を前に進めていきます。

特に、役所の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義を打破し、規制改革をしっかり進めていきます。

そして国民のために働く内閣というものをつくっていきたい、その思いで自由民主党総裁として取り組んでまいります。

私自身は内閣官房長官として7年8カ月、安倍総理のもとで日本経済の再生、外交安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現など、様々な重要課題に取り組んできました。

そして新型コロナウイルス感染症拡大という国難の中にあって、陣頭指揮を執ってこられた安倍総理が病気のために道半ばで退かれる事になりましたが、政治空白は許されません。一刻の猶予もありません。この危機を乗り越え、国民の皆様一人一人が安心できる生活を一日も早く取り戻すために、安倍総理が進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めていかなければなりません。それが私に課された使命であると認識しています。

私が目指す社会像は、「自助・共助・公助」、そして「絆」です。自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、地域や家庭でお互いに助け合う。その上に、政府がセーフティネットでお守りする。そうした、国民の皆様から信頼される政府を目指します。よろしくお願い申し上げます。』

菅義偉新総裁は、法改正などでデジタル庁の創設で更なる通信網の整備や行政のデジタル効率化などを目指しています。
そして、総裁選挙に敗れた岸田、石破両氏について、本業は企業経営で作家、経済評論家の渡邉哲也氏はもう後が無い主旨の主張をツイッター上でされており、次の総裁選挙は次世代が台頭する主旨の発言をされています。

それらの刺激のせいでしょうか（！？）、菅氏を誹謗中傷する変なハッシュダグがツイッター等に散見され、９月１５日の執筆時点で１０万件に迫っています。

９月１４日０９時３０分にＹＡＨＯＯ!ＪＡＰＡＮニュースが「#スガやめろ というハッシュタグはなぜトレンド入りしたのか」の題で東京大学大学院工学系研究科准教授の鳥海不二夫氏が面白い批評を次のようにされています。

『（前略）

Twitter上では「#スガやめろ」というハッシュタグが20万回以上ツイートorリツイートされて，トレンド入りしたようです．

最近は，トレンド≠一般の意見ということは知れ渡ってきているとは思いますが，なぜこのハッシュタグがトレンド入りしたのでしょうか？

ハッシュタグは何パターンかあるようですので，「スガやめろ OR 菅やめろ OR スガ辞めろ OR 菅辞めろ OR #スガやめろ OR #スガ辞めろ OR #菅やめろ OR #菅辞めろ」で検索をかけてデータを収集しました．

その結果，2020年9月4日から13日22時40分までで231,904件のツイートが見つかりました．

（中略）
今回の動きもツイッターデモの一環と捉えられているようですが，ツイッターデモといえば，「#検察庁法改正案に反対します」というタグが大規模に拡散したことが思い出されます．

この時は，ツイートリツイート合わせて4,732,473件ありましたので，今回の規模はその5%程度となり，極めて小規模なツイッターデモということはできそうです．

一方で，今回は同じ政権与党に関する政治的なツイッターデモということで，もしかすると同じようなアカウントによって行われたものかもしれないということで，「#検察庁法改正案に反対します」とツイートしたアカウントと，ハッシュタググループのアカウントを比較してみました．

その結果，ハッシュタググループの73.4%のアカウントは「#検察庁法改正案に反対します」に参加したアカウントであるということが分かりました．

逆に，今回のハッシュタググループが「#検察庁法改正案に反対します」に参加したアカウントに占める割合は7.1%程度でした．

以上から，今回のハッシュタグを拡散したグループは，「#検察庁法改正案に反対します」に参加したアカウントの一部によるものであるということが言えそうです．

（中略）

今回の分析の結果，「#スガやめろ」というハッシュタグがトレンド入りしましたが，一部のアカウントによる積極的なツイートによるものであることが分かりました．

もともとツイッター上の意見と世間一般の意見とは乖離があることは分かっていましたが，やはりトレンドに乗ればいいというものでもなさそうです．

もちろん，トレンドに乗せることによって様々な人の目に意見が止まるようになりますので，ツイッターデモ自体には一定の効果があるものだと思います．ただ，単に「トレンドに乗ったから成功だ！」で終わってしまうと，本当に届けたい人たちに情報を届けることができていないかもしれません．

ツイッターデモでも商品のプロモーションでも同じですが，どのように広がって誰に影響を与え，成功したのか失敗したのか，きちんとデータを分析して，正しく見極めることが重要ではないでしょうか．』

この引用記事から、正に菅氏への誹謗中傷は「アベノセイダーズ」「アベセイジヲユルサナイダーズ」の連中による「自画自賛」である事が良く分かります！！
もっとも、この引用記事の中には、ラブライブ！の人気キャラの「南ことり」の誕生日を祝う、「南ことり誕生祭２０２０」が９月１２日時点でツイッターのトレンド入りしている点が笑えますがねえ～（皮肉と批判を込めた棒読み）。

これらの事から、単純にハッシュダグがトレンド入りしたから云々で「飛び入参加」するのは、あの極左反日反米の従北媚中のヘル朝鮮に貶めた韓国・文在寅大統領の思想や一派と同じだ、という事への証明に他なりません。


菅義偉新自民党総裁の誕生により菅氏が首相、ＳＮＳでの攻撃は一部の極左反日反米の輩のみだ！！

菅さん頑張れ！！



９月１４日の自民党総裁選挙で総裁に選出された菅義偉氏の選挙ポスター画像
出典：菅義偉氏自身のツイッター・アメブロ画像



９月７日～１２日の夕刊フジ１面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター

このように日本は課題山積だ！！


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



菅義偉新自民党総裁の誕生により菅氏が首相、ＳＮＳでの攻撃は一部の極左反日反米の輩のみだ！！

菅さん頑張れ！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

政治家は政策や発言の言霊が命！！石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長にはとても総理は無理です！！

本ブログが公開される９月１５日には、１４日に全ての投開票が終わり自民党総裁選挙で菅義偉官房長官が選出されるでしょう。

既に自民党総裁選挙は終わっているのです！！

次は、菅内閣の閣僚の顔ぶれがどうなるか、に政界の関心が移っています。
何故か？？
菅義偉官房長官以外の２人の候補、石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長に人望が無いからです！！

９月１３日２１時４５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【総裁選ドキュメント】菅氏が６６票程度固め過半数確保の見通し　自民党関係者が明らかに」の題で「自民党総裁選」の特集項目にて、次のように伝えました。

『安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める総裁選（１４日投開票）をめぐり、自民党関係者は１３日、各都道府県連に３票ずつ割り当てられた地方票（１４１票）について、菅義偉官房長官が現時点で６６票程度を固め、過半数を確保する見通しとなったことを明らかにした。石破茂元幹事長は３５票程度、岸田文雄政調会長は１０票程度にとどまっている。

　１３日には２６都府県で地方票の開票作業が行われ、北海道連では幹部会合で党員への意向調査をもとに投票先を決めた。

　菅氏は、最多得票者による「総取り方式」を採用した地元の神奈川を始め、東京や埼玉、山口、沖縄で３票を確保。北海道と秋田も菅氏に３票を投じる。１４日に開票される残りの１０県連でも菅氏の優勢が見込まれることから、地方票での過半数確保は確実な情勢だ。

　石破氏は、地元の鳥取で３票を確保したほか、富山や三重、島根などで２票を確保した。１票も獲得できないのは、総取り形式の都道県と山梨など少数に限られるとみられる。

　岸田氏は地元の広島で３票を確保したほか、山梨で２票、長崎や熊本、福島、徳島、香川で１票ずつ得る見通しだ。』

地方票でも菅官房長官が優勢であれば、既に国会議員の８割の支持を得ている以上、自民党総裁選挙での菅義偉氏の当選は間違いないのです。

敢えて逆に言えば、石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長に人望が無い、希望が持てない、という事です！！

この点について、９月１２日のｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【ニュースの核心】石破氏と岸田氏はなぜ勝てないのか　石破氏は、言行不一致で中身が怪しい　岸田氏は、とにかく話がつまらない」の題で次のように厳しく指摘しました。

『自民党総裁選（１４日投開票）は、菅義偉官房長官が圧勝しそうだ。安倍晋三首相の病気による退陣という事情を考えれば、「内閣の大番頭」である菅氏が後を継ぐのは、自然な流れである。

　だが、それだけでもない。

　私に言わせれば、石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長には、とても政権を任せられない理由がある。

　まず、石破氏はどうか。

　世論調査で石破氏は常に「ポスト安倍」の最有力候補だった。人気の高さは「党内野党」に徹しているからだろう。ただ、いざ政権を担うとなると、中身が問われる。中でも経済政策だ。

　石破氏は、どうも経済政策をよく理解していないフシがある。テレビ番組で「マクロ経済政策はどうするのか」と問われて、「東京一極集中是正」と答えた、という。言うまでもなく、マクロ政策とは財政金融政策のことだ。

　別の番組では、「この（低金利の）ままでは、お金にマーケットメカニズムが働かない」とも言っている。これまた首をかしげざるを得ない。自由なカネの動きは市場機能そのものだ。得意とされる安全保障・防衛問題でも、私が知る自衛隊関係者たちは一様に「彼は分かっていない」と口をそろえている。

　派閥解消を唱えていたのに、自分の派閥「水月会」を結成した件もある。よりによって安倍政権の最重要案件だった安全保障関連法案がヤマ場を迎えていた時期だ。一言で言えば、石破氏は一見、もっともらしいが、言行不一致で中身が怪しいのである。

　岸田氏はどうか。

　人柄の良さはテレビでも伝わってくる。だが、とにかく話がつまらない。私は岸田氏の地元、広島市での講演で「役人の話をオウム返しに言っているだけだから、つまらないのだ」と話したら、岸田氏の後援会長が「それは私が長年、本人に言い続けてきたことだ」と認めていた。

　指摘され続けてきた「発信力のなさ」は結局、官僚依存で自分自身の言葉を持ち合わせていない点に行き着く。

　経済政策では、金融緩和と財政出動について、「財政健全化、あるいは金利についてもしっかり考えていく」と出馬会見で語っている。これは財務省路線そのものだ。

　外交面では、「ソフトパワー外交を進めたい」という。ソフトパワーとは、民主主義の価値や文化の魅力などを重視する考え方だ。だが、あくまで軍事、経済のハードパワーがあっての話である。中国が日本のソフトパワーに魅了されて、沖縄県・尖閣諸島への野心を捨てるわけもない。

　要するに、これまたもっともらしいが、きれい事にすぎる。目前の危機や脅威に対する現実的判断と決断力に欠ける、と言わざるを得ない。

　野党に目を向ければ、立憲民主党と国民民主党の一部が合流し、新しい野党が誕生する。こちらは政策二の次で、選挙をにらんだ打算の産物だ。とても政権は狙えない。

　こうして見ると、菅政権を脅かす存在が見当たらない。菅首相は総裁任期が切れる来年９月以降も、本格政権に化けて続くのではないか。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。』

筆者の批評では長谷川幸洋氏の批判と同じ印象を持ちますが、石破氏はどうも、役人等を恨んでいるような言動も時々あり、ビシッと厳しい指摘が出来ません。
政策においても言動がぶれまくっているとしか感じられません。

一方、筆者も長谷川幸洋氏の批判と同様に、岸田氏には人柄以外の良い点が見当たらないのです。
言葉に言霊が入っていない、自分の言いたい事、言わなければならない事を言っていないので発言の内容すらも薄く、とても信頼出来るとは感じられなくなるのです。
外相時代、中国の共産党青年組織が日本の地図上で広島と長崎に原爆のキノコ雲を付けたポスターを作ったとの報道でも、岸田氏は厳しい批判が出来ませんでした。
岸田外相の時代の岸田氏は、日本の外交での立場やあるべき国家戦略すら十分理解出来ず、役人の言いなりの面があったと筆者は感じていました。

これでは、自民党総裁選挙での結果は、当たり前の如く、菅義偉官房長官の勝ち、になるのです！！


政治家は政策や発言の言霊が命！！
石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長にはとても総理は無理です！！



９月１１日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



政治家は政策や発言の言霊が命！！
石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長にはとても総理は無理です！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

大坂なおみ選手が全米オープンテニスで２度目の優勝の快挙！！おめでとうございます！！

テニスのプロプレーヤー、大坂なおみ選手がまたまた大快挙です！！

日本時間の９月１３日、全米オープンテニスにて、逆転で２度目の優勝を果たしました！！

９月１３日０７時１０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【全米オープンテニス】大坂、逆転で２度目の優勝　４大大会Ｖ３」の題で「大坂なおみ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『テニスの四大大会、全米オープン第１３日は１２日、ニューヨークの ビリー・ジーン・キング・ナショナル・テニスセンターで行われ、女子シングルス決勝で、世界９位の大坂なおみ（日清食品）が、元世界女王で２７位のビクトリア・アザレンカ（ベラルーシ）を１―６、６―３、６―３の逆転で破り、２年ぶり２度目の優勝を達成した。全米での複数回優勝は１２人目。第１セットを落としての勝利は１９９４年以来という。大坂の四大大会制覇は２０１９年の全豪と合わせ、３度目となった。

　第１セットを簡単に失った大坂だったが、第２セットに入ると集中力を取り戻し、最速１１９マイル（約１９０キロ）のサーブを武器に次第にペースを自分に引き寄せ、このセットを３度のサービスブレークで奪うと、最終セットは強弱変化をつけた多彩な攻撃で元世界１位をねじ伏せた。

　優勝賞金は３００万ドル（約３億１８００万円）。』

この大きな快挙に、祝福の声が挙がっています。

自民党参議院議員の佐藤正久氏は同日、自身のツイッターで次のように賛辞を送りました。

『大坂なおみ選手、優勝おめでとうございます。今までとは違った全米オープンだったと思いますが、それを乗り越えての優勝です』

誤解されている方もおられますが、大坂選手は日本国籍です。
しかし、一方で米国在住も長く、黒人選手としての自覚をされ、行動をされているのも事実です。

彼女の発言に議論があるのは分かりますが、テニスの試合で黒人への差別反対を訴えるのも、分からなくは無いと筆者は感じます。


大坂なおみ選手が全米オープンテニスで２度目の優勝の快挙！！
おめでとうございます！！

今は、素直にその快挙の喜びを分かち合いましょう！！



９月１３日に大坂なおみ選手が自身のツイッターで公開した、全米オープンテニスでの試合の一コマ


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



大坂なおみ選手が全米オープンテニスで２度目の優勝の快挙！！
おめでとうございます！！

今は、素直にその快挙の喜びを分かち合いましょう！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

本日の有料記事
【暴露】日本の国防の重大転換となる９月１１日に安倍首相が出した内閣総理大臣の談話に刮目せよ！！

９月１４日には、自民党の総裁選挙が行われ、自民党の新総裁が決まり、その後国会での首相指名、天皇陛下の認証を経て、新首相のもとでの新内閣が発足します。

ここで忘れてはならない事を暴露します！！

日本の国防の重大転換となる９月１１日に安倍首相が出した内閣総理大臣の談話に刮目せよ、なのです！！

それは新首相、新内閣が早急に、最優先に対応しなければならない優先事項になりました。

その内容とは？？





記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ

安倍首相がまたまた日印、日英の関係強化や防衛強化を進める外交防衛成果を挙げる！！ＧＪ！！

「火事場のバカ力」という、非常時のあり得ないパワーを指し示す言葉があります。

あくまでも報道されている記録上ですが、過去には２．５ｔのトラックを持ち上げ、我が子を助けた母親がいるとか。

普通はあり得ない、潜在的なパワーが人にはあるのです！！

安倍首相は９月１１日、自身のツイッターで次のように矢継ぎ早に外交成果を公開しました。

『インドとの物品役務相互提供協定に署名しました。これにより、自衛隊とインド軍との緊密な連携が促進され、日印両国が協力して、国際社会の平和と安全に積極的に貢献していく。その大きな礎となるものです。

昨日（筆者加筆：９月１０日）は、モディ首相と電話会談を行い、この協定が署名に至ったことを歓迎しました。モディ首相とは、毎年、互いの国を訪問し、多くの時間を共に過ごす中で、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有し、安全保障を含めた日印両国の協力関係を飛躍的に強化することができました。

さらには米国や豪州など普遍的価値を共有する国々と手を携えて、日本は、この地域と世界の平和と安定に、これからも大きな役割を果たしていかなければならない。そう考えています。』

『イギリスとの経済連携協定が、先ほど、大筋合意に達しました。

ジョンソン首相とは先日も電話会談を行いましたが、普遍的価値を共有するパートナーである日英両国が、これまでになく強固な連携のもとに、自由貿易を推進していく。新しい時代の経済ルールを、世界へと広げていく。その力強いメッセージを発信するものです。

この先には、TPP経済圏の拡大もあります。日本は、これからも、自由で公正な経済圏を世界へと広げるため、世界の真ん中で、主導的な役割を果たしていきます。

(写真は、2019年のG7サミットで撮影したものです)

（筆者加筆：画像は、英国のジョンソン首相（左）と握手する安倍首相（右））』

素晴らしい、素晴らしい外交成果です！！
ＳＮＳでも、「やっぱ安倍首相の地球儀を俯瞰する外交凄いな」など、安倍首相の退陣直前まで頑張って成果を挙げる姿勢を評価する声が高まっています。

一方、同日、安倍首相は内閣総理大臣としての談話を次のように発表し、記者会見も行いました。
首相官邸ＨＰが次のように公開しています。

『私が内閣総理大臣の任に就いて７年８ヶ月、我が国の安全保障政策に大きな進展がありました。平和安全法制を成立させ、日米同盟はより強固なものとなりました。我が国自身の防衛力向上と、日米同盟の強化、更には「自由で開かれたインド太平洋」の考え方に基づき諸外国との協力関係を構築することにより、我が国周辺の環境をより平和なものとすべく努力してまいりました。

我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。特に、北朝鮮は我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しています。核兵器の小型化・弾頭化も実現しており、これらを弾道ミサイルに搭載して、我が国を攻撃する能力を既に保有しているとみられています。また、昨年発射された新型の短距離弾道ミサイルは、ミサイル防衛網を突破することを企図していると指摘されており、このような高度化された技術がより射程の長いミサイルに応用されることも懸念されています。

このような厳しい状況を踏まえ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、何をなすべきか。やるべきことをしっかりやっていく必要があります。まず、イージス・アショアの配備プロセスの停止については、その経緯を確認し、既に公表したところです。その上で、その代替として取り得る方策については、検討を進めているところであり、弾道ミサイル等の脅威から、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保していくこととしています。

しかしながら、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか。そういった問題意識の下、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました。もとより、この検討は、憲法の範囲内において、国際法を遵守しつつ、行われているものであり、専守防衛の考え方については、いささかの変更もありません。また、日米の基本的な役割分担を変えることもありません。助け合うことのできる同盟はその絆（きずな）を強くする。これによって、抑止力を高め、我が国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要ではないでしょうか。

これらについて、与党ともしっかり協議させていただきながら、今年末までに、あるべき方策を示し、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していくことといたします。

我が国政府の最も重大な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命・身体・財産、そして、領土・領海・領空を守り抜くことです。これは、我が国が独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、我が国の防衛力は、これを最終的に担保するものであり、平和国家である我が国の揺るぎない意思と能力を明確に示すものです。そして、我が国の繁栄の不可欠の前提である、我が国の平和と安全が維持されるよう、今後とも、政府として取り組んでいかなければなりません。』

『令和２年９月１１日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

　総理は、内閣総理大臣の談話について、次のように述べました。

「国民の生命と財産を守る大切な議論です。国家安全保障会議において、５回議論を重ねてきました。私は、退任していくわけでありますが、退任に当たりまして、今までの議論を整理し、そして談話という形で国民の皆様に発表させていただいたところであります。次の内閣においてもしっかりと議論していただきたいと思っています。」

「縛ることにはなりません。正に国民の生命と財産を守る、これはシームレスに議論していくのは当然のことであり、最大の責任であります。次の内閣においても議論を深めていくことは、その責任を果たしていく。当然のことであろうと思います。」』

これらのように、ミサイル防衛や国防に関する政策などを含めて、安倍首相は、またまた大きな外交安全保障の成果を挙げられました！！


安倍首相がまたまた日印、日英の関係強化や防衛強化を進める外交防衛成果を挙げる！！ＧＪ！！
火事場のバカ力をバカに出来ないぞ！！


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



安倍首相がまたまた日印、日英の関係強化や防衛強化を進める外交防衛成果を挙げる！！ＧＪ！！
火事場のバカ力をバカに出来ないぞ！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

安倍首相が首相辞任の直前まで次々と安全保障に関する成果を挙げる！！安倍首相、ＧＪ！！

筆者も製造業に長年関わり良く分かるのですが、重要な職務を辞職する直前まで必死にその仕事をするか、しないのかで人間の本当の価値や意欲が分かるものです。

安倍首相は８月２８日の首相辞意表明からも、精力的に公務をこなしています。

９月１０日２１時２２分に時事通信がＪＩＪＩ．ＣＯＭにて「日印、物品協定に署名　安全保障で連携強化」の題で次のように伝えました。

『政府は１０日、自衛隊とインド軍の間で食料や弾薬を融通する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に署名したと発表した。安倍晋三首相は同日、モディ首相と約３０分間電話会談。両首脳はＡＣＳＡ署名を歓迎した。日印間の安全保障面での連携強化が狙い。

　インドは日本と中東などを結ぶシーレーン（海上交通路）のほぼ中央に位置しており、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を後押しするとともに、民主主義などの価値観を共有するインドとの協力関係を深めることを目指す。南シナ海への海洋進出を強める中国をけん制する狙いもあるとみられる。

　署名は９日、インド・ニューデリーで行われた。日本は既に米国、英国、オーストラリア、フランス、カナダとＡＣＳＡを締結している。

　電話会談で、安倍氏は「両首脳がインド太平洋ビジョンを実施に移し、両国間の特別戦略的グローバルパートナーシップをさらなる高みに引き上げることができた」と強調。任期途中で首相を辞任することを説明した。インド外務省の声明によると、モディ氏は「安倍首相の個人的献身とリーダーシップにより、日印関係は大いに強化された」とねぎらいの言葉を掛けた。

　両首脳はまた、高速鉄道事業をはじめとした経済協力を着実に進めることも確認した。』

安倍首相の素晴らしい、そして大きな成果です！！

更に、安倍首相はまたまた大きな安全保障の成果やそれに伴う動きを示しています。

同日２３時５７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「首相談話に「ミサイル阻止」　新安保政策」の題で次のように伝えました。

『政府は１１日に発表する新たな安全保障政策に関する安倍晋三首相の談話で「ミサイル阻止」との文言を明記する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が１０日、明らかにした。ミサイル阻止能力は、敵ミサイルを迎撃するミサイル防衛だけではなく、敵基地攻撃能力も包含した概念。新たな能力は国際法、憲法、専守防衛の枠内で整備する方針も明記する。

　首相談話は閣議決定を経ず、１１日に開催される国家安全保障会議（ＮＳＣ）でまとめる。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策と敵基地攻撃能力の具体策は与党との協議を経た上で年内に方向性を出す考えを示す。

　具体策は年末に改定する防衛計画大綱と中期防衛力整備計画に反映させる。政府は当初、国家安全保障戦略も年末までに改定する方針だったが、政府は１０日、与党関係者に年明け以降にずれ込む見通しを示した。

　首相は６月の記者会見で、地上イージスの配備断念を受け、今夏の議論を踏まえ安保戦略の「新たな方向性」を打ち出すと表明。辞任を表明した８月２８日の記者会見でも与党協議を経た具体化に意欲を示していた。

　敵基地攻撃能力をめぐっては、自民党のミサイル防衛検討チームが８月に専守防衛を維持した上で「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力」の保有を検討するよう求める提言書を首相に提出している。』

これらの成果でしょうか、河野太郎防衛大臣が９月９日に米国のシンクタンク講演会にオンラインで参加し、『司会者から尖閣諸島をめぐり中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「国土の１センチでも守る用意がある。尖閣諸島のために武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう1つの南シナ海になりかねない」』旨の発言をされています。

正に、安倍首相ＧＪ！！

そして、私達が忘れてはならないのが「獅子心中の虫」への対処です。

例えば、同日１９時５２分に毎日新聞がｍｓｎにて「スイッチ不正操作し1000戸停電させる 容疑で四電工社員逮捕 高知県警」の題で次のように伝えました。

『高知市内の民家など約1000戸を停電させたとして、高知県警高知南署は10日、同市一宮中町2、四電工社員、有沢勇耶容疑者（26）を電気事業法違反と威力業務妨害容疑で逮捕した。「自分がやった」と容疑を認めているという。同市周辺では2015年以降、電柱の配電スイッチが無断で操作され、周辺地域が停電する事件が数件起きており、同署は関連を調べる。

　逮捕容疑は、19年8月8日午後10時10～55分ごろ、高知市横浜東町の電柱に設置された、四国電力（高松市）が管理する「開閉器」を不正に操作し、周辺地域の民家など計1029戸を停電させ、同社の業務を妨害したとしている。

　四国電力によると、「開閉器」は電線の配電を制御するスイッチで、地上から専用の棒を使うか、電柱に登ってロープを引っ張って切り替える。開閉器が無断で操作される事件は高知市周辺で15年から計7件発生。このうち5件で停電が発生し、延べ5000戸余りに影響したという。

　四電工は四電のグループ会社で送配電の設備工事などに携わる。四電工によると、有沢容疑者は高知市内の配電工事を担当していた。逮捕容疑の時間帯は勤務時間外だったが、直後に電線の張り替え工事をする予定があり、停電の影響で延期になったという。四電工の宮内義憲社長は10日、「関係者の皆さまに深くおわび申し上げる。再発防止と社会的信頼の回復に向けて全力で取り組む」とのコメントを出した。【郡悠介】』

筆者も電柱の「開閉器」のＯＮ／ＯＦＦ操作に立ち会った事も何度もありますが、それはそれは緊張を強いられる操作なのです！！
この事例は、開閉器の操作一つですらも高い緊張感が何から出ているか、自分の仕事に対する責任感を喪失した愚かな犯人の犯行であると同時に、現代社会の安全保障の観点から指摘されている、テロ、ゲリラや特殊部隊攻撃、サイバーテロ等の悪意ある攻撃に対して電力やガス・水道、交通通信網の脆弱性に対する対処を強化しなければならない事を示しています。

日本でも「反原発」の破壊思想を持った「自称・ミュージシャン」が東京の山手線の電力供給施設に放火した事件等もあります。
身の安全や身の回りの安全保障ですらも、今や決して、決して見過ごす事が出来ないのです！！


安倍首相が首相辞任の直前まで次々と安全保障に関する成果を挙げる！！
安倍首相、ＧＪ！！



日印首脳会談等で日本を訪問した際、インドのモディ首相（右）を別荘でもてなす安倍首相（左）
出典：モディ首相自身のツイッター


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



安倍首相が首相辞任の直前まで次々と安全保障に関する成果を挙げる！！
安倍首相、ＧＪ！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

一部銀行の口座情報を使用したドコモ口座の不正利用が拡大！！被害に遭われた方は通報・連絡を！！

電子マネーや各種ポイント等を使ったキャッシュレス決済。

確かに、便利ですよね。

クレジットカードの普及、そしてＩＯＴの発達で「お財布携帯」「お財布スマホ」等が気軽に出来るようになりました。

その反面、今、世間を騒がせている一部銀行の口座情報を使用したドコモ口座の不正利用が拡大しています！！
正に、最近のビットコインに代表される仮想通貨の不正アクセスによる流失した事件の規模どころではない騒ぎになりかねません！！

９月８日にＮＴＴドコモは自社ＨＰにて、「一部銀行の口座情報を使用したドコモ口座の不正利用について」の題で次のように公開しました。

『一部の銀行において、ドコモ口座を利用した不正利用が発生しております。

本件は、不正に取得された銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号等を悪用したものであり、当社システムに不正アクセスされ情報を取得されたものではございません。

当社は、これまで不正アクセスに対する二段階認証やアカウントロック等、様々なセキュリティ対策を講じておりますが、お客さまにより安心・安全にご利用頂けるよう、更なる対策強化に努めてまいります。

また、被害に関する調査、対策については、銀行と連携して対応してまいります。

ドコモは今後もお客さまへの一層のサービス向上に取組んでまいりますので、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。』

つまり、今回の騒動は銀行の口座番号やキャッシュカードの暗証番号等の情報の流出や
悪用である、とのＮＴＴドコモの立場です。

９月９日１９時４１分にハフポスト日本版が「ドコモ口座とは？ 利用してなくても不正取引の被害に。口座連携する35の銀行のリスト」の題で次のように伝えました。

『NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って、銀行から不正に預金を引き出す被害が相次いでいる。

こうした事態を受けて、ドコモ口座と連携している銀行の過半数が、ドコモ口座の新規登録を停止することになった。計35の銀行が連携しているが、9月9日までに「ゆうちょ銀行」を含む18の銀行が停止した。

不正利用は9日までに、七十七銀行（仙台市）、中国銀行（岡山市）、東邦銀行（福島市）、滋賀銀行（大津市）、鳥取銀行（鳥取市）、紀陽銀行（和歌山市）、みちのく銀行（青森市）が発表した。

いずれも銀行口座から、不正に入手した口座番号やキャッシュカードの暗証番号等の顧客情報を使用して開設されたドコモ口座による不正利用が発生。大垣共立銀行でも「不正利用の疑いのある」取り引きが複数発生しているという。

■ドコモ口座を登録してなくても被害に
ドコモ口座は、銀行口座を登録してチャージすることで、送金や買い物がスマートフォンなどを通して可能になるサービスだ。時事ドットコムでは、銀行の口座番号や暗証番号などの情報を不正に盗み出した第三者が、ドコモ口座を開設して預金を引き出したとみられると報じている。

今回の不正取引は、自分でドコモ口座を登録していなくても被害にあうのが特徴だ。NHKニュースでは、ドコモ口座を登録していない宮城県内の30代の女性が、七十七銀行から計30万円を何者かによって引き出されたという証言を報道している。

NTTドコモの広報担当者は、ハフポスト日本版の取材に対して「被害状況は調査中で詳しいことは分からない。連携を中断した銀行の全てで不正取引が確認されたわけではない」とコメントしている。

ドコモ口座の公式サイトによると、口座連携中の35の銀行は以下の通り。

該当する銀行を利用している人には、万が一を考えて、ドコモ口座を使った不正取引がなかったかどうか、預金通帳を確認することをお薦めしたい。

■ドコモ口座と連携する35の銀行名
＜都市銀行など＞

みずほ銀行

三井住友銀行

ゆうちょ銀行（9月9日に受付停止）

＜以下、五十音順 ＞

イオン銀行（9月9日に受付停止）

伊予銀行（9月9日に受付停止）

池田泉州銀行（9月9日に受付停止）

愛媛銀行

大分銀行（9月9日に受付停止）

大垣共立銀行（9月8日に受付停止）

紀陽銀行（9月9日に受付停止）

京都銀行

滋賀銀行（9月9日に受付停止）

静岡銀行

七十七銀行（9月5日に受付停止）

十六銀行

スルガ銀行

仙台銀行（9月9日に受付停止）

ソニー銀行

但馬銀行（9月9日に受付停止）

第三銀行（9月9日に受付停止）

千葉銀行

千葉興業銀行

中国銀行（9月8日に受付停止）

東邦銀行（9月9日に受付停止）

鳥取銀行（9月9日に受付停止）

南都銀行

西日本シティ銀行

八十二銀行

肥後銀行

百十四銀行

広島銀行

福岡銀行

北洋銀行（9月9日に受付停止）

みちのく銀行（9月9日に受付停止）

琉球銀行（9月9日に受付停止）』

これらの銀行と取引がある方を含め、筆者と致しましては、すぐに銀行口座の確認や通帳記帳をされる事をお勧めします！！
何か不正やその疑いがあれば、すぐに銀行の窓口や警察等に連絡、ご相談下さい。

同日２０時２２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ドコモ口座不正引き出し、狙われた脆弱性　キャッシュレス推進にも逆風」の題で次のように問題点が多い事を伝えました。

『ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用して不正な預金引き出しが行われたのは、ドコモ口座の本人確認の不十分さと、銀行側のセキュリティーの甘さが重なり、脆弱（ぜいじゃく）性が生まれたからだ。複数の事業者が連携して提供するサービスが増える中、セキュリティー面での盲点も生まれやすくなっている。こうした問題が今後も続けば、政府のキャッシュレス推進にも影響は必至だ。（蕎麦谷里志、高木克聡）

　菅義偉官房長官は９日の記者会見で、金融庁がＮＴＴドコモや金融機関に対し、不正な預金引き出し防止のために必要な措置を取ることや、被害者対応に万全を期すことを指示したと明らかにした。

　今回の不正引き出しにドコモ口座が使われたのは、フリーメールを使えば他人になりすまして口座開設が可能という“弱点”があったからだ。犯人にしてみれば、不正入手した銀行口座情報を使い現金を引き出す際、厳格な本人確認が行われている別の銀行口座に送金するよりも、特定が難しくなる。

　他の決済サービスと比べても、ドコモ口座はパソコンからの操作が可能で、携帯電話番号のショートメッセージを経由した２段階認証をしなくても、銀行口座とひも付けできた。サイバー攻撃に詳しいＥＧセキュアソリューションズの徳丸浩代表取締役は「幅広い利用者を取り込もうとしてセキュリティーが脆弱になった」と指摘する。銀行側にも２段階認証の仕組みがないなどの問題があった。

　今回の不正引き出しではドコモ口座が悪用されたが、キャッシュレスのセキュリティーに詳しい決済サービスコンサルティングの宮居雅宣社長は「本人確認が不十分な決済事業者はドコモだけではない」と警鐘を鳴らす。


　平成３０年ごろからＱＲコード決済が普及し始めると、金融以外の業種が相次いで決済事業に参入。その結果、十分なセキュリティー対策が取られない中、日常的に多額の送金が行われるようになった。

　ソフトバンク系列のペイペイでは３０年１２月にクレジットカードの不正利用が相次ぎ発覚。翌年にはセブン＆アイ・ホールディングスの「７ｐａｙ（セブンペイ）」が不正利用により３カ月で廃止に追い込まれた。

　政府は経済の効率化などを目的にキャッシュレスを推進するが、日本のキャッシュレス比率は約２７％と伸び悩む。博報堂生活総合研究所が昨年実施した調査では、キャッシュレス社会に反対する理由の３位がセキュリティーへの不安だった。宮居氏は「安全安心を第一義にしないと広がるものも広がらない」と、セキュリティー対策を強化する必要性を指摘している。』

正に、その通りです！！
ただ、情報漏洩はハッキング等のサイバー犯罪で最近急増しているものの、不正撮影やキャッシュカード等のＤＭ印刷時の情報窃盗等の「古典的な手段」もありますから、自己防衛に徹するだけでは不十分であるのも事実です。
過去には大手教育会社の情報ＳＥが顧客情報のサーバーにスマホを使用した不正情報窃盗が発覚し、大々的に報道された事例もありました。


一部銀行の口座情報を使用したドコモ口座の不正利用が拡大！！
被害に遭われた方は通報・連絡を！！
これも自分自身を守る自主防衛です！！



ＮＴＴドコモのＨＰに記載されているキャッシュレスサービス案内のＴＯＰ画像


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



一部銀行の口座情報を使用したドコモ口座の不正利用が拡大！！
被害に遭われた方は通報・連絡を！！
これも自分自身を守る自主防衛です！！



と思う方は以下をクリック！！
↓
防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？