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もともと記憶力に自信はないんだが、年とともに更に悪化している自分が怖いので、
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学童クラブも解体なの!?
世田谷区には小学校1~3年生を対象とした新BOPという制度があって、ウチも学童でお世話になっています。
→世田谷区教育委員会のHP 新BOPの説明ページ
・新BOPとBOP内学童クラブについてわかりやすい案内がついています。
もともとは放課後の遊び場対策(安全に遊べる場所の提供)として始まった「BOP」という制度と、
「学童保育」という一種の社会福祉政策を統合するという 無謀な 意欲的な施策で、
その為に役所の担当も、「遊び場対策=教育委員会」と「児童福祉=区の児童課」という
本来別系統の組織による「共同主管」という面白いことになっています。
念の為に説明しますと、学童保育、というのは、
働いている親に変わって小学校低学年までは、放課後の面倒は役所がみます、
という、未就学児童を対象とした保育園と似た、ある種の社会福祉制度です。
お金持ちで個人で面倒を見てくれる人を雇える親は別として、
働く親にとっては安心して子供を預けられるという意味でとても助かる制度な訳ですね。
(小学校低学年の子供に一人で留守番させたり、勝手に遊びに行かせたりするわけには行かないでしょ?)
二昔前は隣近所のコミュニティや家族(祖父母など)でこういった子供達の面倒を見ていたわけですが、
社会状況の変化に伴ってそれが公共の制度にシフトしてきた訳です。
さて、近年の女性の社会進出(あるいは景気低迷で働かざるを得ない)や雇用形態の多様化のなかで、
学童保育に対するニーズはますます高まっているのが現実ですが、さて、役所にもお金がない。
(その上、児童の面倒は家庭で見るべきでこの制度はおかしい、
というレトロスペクティブな考え方も一部 議会会派 には根強い、らしい)
そこで、世田谷区はこの制度の見直しをしたい、ということを言い出して、その「素案」を示しています。
素案の内容については、詳しくは下記のHPなどを参考にして頂くとして、
昨日砧地区会館で開催された「素案」の説明会に参加しての感想なのですが・・・。
○まずは旧態依然とした手法による進め方に愕然
説明会を開いて素案を説明し、意見の聴取もするが、その意見の採否については役所が検討し、
次の素案(その2)などはなくて、最終案として(意見交換などは経ないで)役所が作製し、決めてしまうのだという。
多様な利害が関係する政策事案に対しても種々の市民参加が試みられている近年のトレンドからすれば、
これでは説明会を開催し意見聴取はしました、と形だけ整える昔風の進め方から一歩もでてい無い感じ・・・。
もっとももともと来年度からの実施ありきという感じなので、こうでもして進めなくてはしょうがないのだろうなあ。
世田谷区は先進自治体という幻想を振り撒くのは上手いけど、実態はNG、という事を改めて痛感。
○「職員の頭数を増やす事が重要と区は認識している」って何?
人件費の高い常勤職員を減らして人件費の安い非常勤職員を(減らした数以上)増やす、
そのことによってサービスの向上を計るとの説明。
が、そのことがサービス向上になるとは思えないし、事故時の対応などに不安がある、
なにも常勤職員を削ってまで職員数を増やすことはない、というのが大方の父母の意見。
(因みに常勤職員は現在2名配置されているが、1名に削減される)
研修などで対応可能とする区と、そもそも(素案よりは)現状のほうがBetterである思っている上に、
現状の待遇では長期に渡って能力のある人材を確保することは困難だと考える父母との間で全く意見があわない。
そこで区が持ち出してきた理由というのが凄まじい。
学童クラブには現在障害を持ったお子さんの定員枠(非公式らしいが)が3名とされているが、
これを撤廃するためには職員の数を(常勤・非常勤にかかわらず)増やさざるを得ない。
なーにを言ってるんだか。何でもいいから人増やせば受け入れ可能になる訳無いじゃないか。
程度も内容も違う障害のある児童を受け入れるためには、障害の内容に応じた専門知識を持った職員を
(一律に児童何人当たり職員何人と機械的に割り振るのではなく)機動的に配置することが重要なのではないの?
こんなことの理由付けに障害のある子供の待機(学童に入れずに待ちになること)問題を使っちゃあ、
障害のある児童を持つ父母だって困ると思います!
そもそも社会福祉政策としてユニバーサルな制度を設計しようという意志に欠けているよね。
・・・というのが私の感想。
以上、大きな論点について思うところを記したんですけど、この手の問題には弱点があって、
1. 学童保育の問題にかかわるのは、小学生の低学年だけ、しかも(たぶん)その1/5程度。
2. 学童保育は3年間なので、3年経つと受益者が入れ替わる、すなわち、以前の状態と比較されない。
と言うことで、父母の側としては持続的に、かつ、小学生全体の問題として語ることが困難、
従って、役所としてはしばらくじっと耐えれば忘れ去ってもらえる確率の高い問題なんですよ。
(これは保育園の問題にも言えて、子供が小学生になると、どうしても保育園の問題には関心が低くなってしまう・・・)
あ~あ、やっぱ議員とかを選ぶ時に注意しなきゃいけないんだけど・・・わかんないんだよなあ。
それに、政策上の論点はこれだけじゃないんで、学童問題だけで決める訳にはいかないし。
結局住民参加による政策決定システムに理解がある議員を増やすしかないのかな。
でも、住民参加が増えると 既得権益 仕事無くなると思っている議員さんって多いみたいだし(あ、一般論ですよ)、
前途多難だなあ。
→世田谷区のHP 児童課の「新BOP見直し素案のおしらせ」
・素案と意見書がPDFで閲覧できます。
→世田谷区学童保育クラブ父母連絡会のHP
・うわ~読みにくい・・・せめて色だけでも何とかして~!
○追記
学童クラブを地方公共団体が設置する法的根拠を調べてみたら児童福祉法にありました。
(父母が共同運営しているクラブや、民営のクラブもあります。)
法律に学童クラブが登場したのは10年位前、多くの運動の結果ようやく、といういことらしいです。
第21条の28 市町村は、児童の健全な育成に資するため、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、
当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行う者との連携を図る等により、
第6条の2第12項に規定する児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない。
因みに第6条の2第12項とは;
12 この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であつて、
その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、
授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、
その健全な育成を図る事業をいう。
学童クラブは遊びだけでなく生活の場でもあって、運営は行政が責任もってやれ、と法律で決まっていたのでした。
あ、次回の説明会(最終)は11/4午後7時から北沢タウンホールで開催です。覗いて見てね!
・・・あ~なんだか長大なエントリーになってしまった。
→世田谷区教育委員会のHP 新BOPの説明ページ
・新BOPとBOP内学童クラブについてわかりやすい案内がついています。
もともとは放課後の遊び場対策(安全に遊べる場所の提供)として始まった「BOP」という制度と、
「学童保育」という一種の社会福祉政策を統合するという
その為に役所の担当も、「遊び場対策=教育委員会」と「児童福祉=区の児童課」という
本来別系統の組織による「共同主管」という面白いことになっています。
念の為に説明しますと、学童保育、というのは、
働いている親に変わって小学校低学年までは、放課後の面倒は役所がみます、
という、未就学児童を対象とした保育園と似た、ある種の社会福祉制度です。
お金持ちで個人で面倒を見てくれる人を雇える親は別として、
働く親にとっては安心して子供を預けられるという意味でとても助かる制度な訳ですね。
(小学校低学年の子供に一人で留守番させたり、勝手に遊びに行かせたりするわけには行かないでしょ?)
二昔前は隣近所のコミュニティや家族(祖父母など)でこういった子供達の面倒を見ていたわけですが、
社会状況の変化に伴ってそれが公共の制度にシフトしてきた訳です。
さて、近年の女性の社会進出(あるいは景気低迷で働かざるを得ない)や雇用形態の多様化のなかで、
学童保育に対するニーズはますます高まっているのが現実ですが、さて、役所にもお金がない。
(その上、児童の面倒は家庭で見るべきでこの制度はおかしい、
というレトロスペクティブな考え方も一部
そこで、世田谷区はこの制度の見直しをしたい、ということを言い出して、その「素案」を示しています。
素案の内容については、詳しくは下記のHPなどを参考にして頂くとして、
昨日砧地区会館で開催された「素案」の説明会に参加しての感想なのですが・・・。
○まずは旧態依然とした手法による進め方に愕然
説明会を開いて素案を説明し、意見の聴取もするが、その意見の採否については役所が検討し、
次の素案(その2)などはなくて、最終案として(意見交換などは経ないで)役所が作製し、決めてしまうのだという。
多様な利害が関係する政策事案に対しても種々の市民参加が試みられている近年のトレンドからすれば、
これでは説明会を開催し意見聴取はしました、と形だけ整える昔風の進め方から一歩もでてい無い感じ・・・。
もっとももともと来年度からの実施ありきという感じなので、こうでもして進めなくてはしょうがないのだろうなあ。
世田谷区は先進自治体という幻想を振り撒くのは上手いけど、実態はNG、という事を改めて痛感。
○「職員の頭数を増やす事が重要と区は認識している」って何?
人件費の高い常勤職員を減らして人件費の安い非常勤職員を(減らした数以上)増やす、
そのことによってサービスの向上を計るとの説明。
が、そのことがサービス向上になるとは思えないし、事故時の対応などに不安がある、
なにも常勤職員を削ってまで職員数を増やすことはない、というのが大方の父母の意見。
(因みに常勤職員は現在2名配置されているが、1名に削減される)
研修などで対応可能とする区と、そもそも(素案よりは)現状のほうがBetterである思っている上に、
現状の待遇では長期に渡って能力のある人材を確保することは困難だと考える父母との間で全く意見があわない。
そこで区が持ち出してきた理由というのが凄まじい。
学童クラブには現在障害を持ったお子さんの定員枠(非公式らしいが)が3名とされているが、
これを撤廃するためには職員の数を(常勤・非常勤にかかわらず)増やさざるを得ない。
なーにを言ってるんだか。何でもいいから人増やせば受け入れ可能になる訳無いじゃないか。
程度も内容も違う障害のある児童を受け入れるためには、障害の内容に応じた専門知識を持った職員を
(一律に児童何人当たり職員何人と機械的に割り振るのではなく)機動的に配置することが重要なのではないの?
こんなことの理由付けに障害のある子供の待機(学童に入れずに待ちになること)問題を使っちゃあ、
障害のある児童を持つ父母だって困ると思います!
そもそも社会福祉政策としてユニバーサルな制度を設計しようという意志に欠けているよね。
・・・というのが私の感想。
以上、大きな論点について思うところを記したんですけど、この手の問題には弱点があって、
1. 学童保育の問題にかかわるのは、小学生の低学年だけ、しかも(たぶん)その1/5程度。
2. 学童保育は3年間なので、3年経つと受益者が入れ替わる、すなわち、以前の状態と比較されない。
と言うことで、父母の側としては持続的に、かつ、小学生全体の問題として語ることが困難、
従って、役所としてはしばらくじっと耐えれば忘れ去ってもらえる確率の高い問題なんですよ。
(これは保育園の問題にも言えて、子供が小学生になると、どうしても保育園の問題には関心が低くなってしまう・・・)
あ~あ、やっぱ議員とかを選ぶ時に注意しなきゃいけないんだけど・・・わかんないんだよなあ。
それに、政策上の論点はこれだけじゃないんで、学童問題だけで決める訳にはいかないし。
結局住民参加による政策決定システムに理解がある議員を増やすしかないのかな。
でも、住民参加が増えると
前途多難だなあ。
→世田谷区のHP 児童課の「新BOP見直し素案のおしらせ」
・素案と意見書がPDFで閲覧できます。
→世田谷区学童保育クラブ父母連絡会のHP
・うわ~読みにくい・・・せめて色だけでも何とかして~!
○追記
学童クラブを地方公共団体が設置する法的根拠を調べてみたら児童福祉法にありました。
(父母が共同運営しているクラブや、民営のクラブもあります。)
法律に学童クラブが登場したのは10年位前、多くの運動の結果ようやく、といういことらしいです。
第21条の28 市町村は、児童の健全な育成に資するため、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、
当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行う者との連携を図る等により、
第6条の2第12項に規定する児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない。
因みに第6条の2第12項とは;
12 この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であつて、
その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、
授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、
その健全な育成を図る事業をいう。
学童クラブは遊びだけでなく生活の場でもあって、運営は行政が責任もってやれ、と法律で決まっていたのでした。
あ、次回の説明会(最終)は11/4午後7時から北沢タウンホールで開催です。覗いて見てね!
・・・あ~なんだか長大なエントリーになってしまった。
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