来期業績を不安視する投資家心理

スクランブル　漂う縮小均衡の不安
来期業績 減益の見方浮上
2016/2/4 3:30 日経朝刊

　日銀がマイナス金利の導入で市場を驚かせたのが先週の金曜日だ。３日の日経平均株価は発表前の水準に近づいてしまった。「緩和効果の限界」との見方もあるが、弱気に傾く投資家心理の背景には総じてさえない企業決算がある。海外の資源大手などで設備投資の縮小が増えるなか、製造業を中心に来期は「縮小均衡になる」との懸念が強まっている。



　「日銀緩和後も投資家はリスクに敏感だ」と国内大手証券のトレーダーは話す。日銀がマイナス金利導入を打ち出した１月29日以降も、多くの投資家は日本株の保有額自体は増やしておらず、「決算などを参考に銘柄入れ替えをしている印象」だという。
　株価は決算や業績修正に敏感に反応している。この日も前日に好決算を出したＮＴＴデータが５％高、ヤフーも１％高だった。
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　一方で大幅安になる銘柄も少なくない。今期の最終赤字転落を発表した神戸製鋼所株は15％安で、ほぼ３年ぶりに100円を割り込んだ。鉄鋼や建機の厳しさは予想されていたものの「すぐに解決する問題ではなく、投資家は先行き懸念を払拭できない」（ＵＢＳ証券の山口敦氏）という。
　全体でも「今期の業績は想定よりも悪そう」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との声が広がる。日本経済新聞社の集計では、上場企業の2016年３月期の経常増益率は期初時点で前期比8.7％増だった。だが、四半期決算を重ねるごとに下方修正され、３日までに決算発表した企業では4.1％増になる。
　市場が不安視するのは来期業績だ。アナリストが業績予想を上方修正した比率から下方修正した比率を引いた指数である「リビジョン・インデックス」。野村証券によると、２日時点で来期の業績予想は21％の大幅なマイナスに沈む。
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　一因は円安効果の剥落だ。１ドル＝120円前後の水準が続くなら、今後は円安による業績の押し上げは見込みづらくなる。
　海外企業の設備投資の縮小も日本企業に逆風だ。米エクソンモービルが今年の設備投資計画を前年比25％減とするなど、資源関連の企業で投資抑制が相次いでいる。半導体でも韓国サムスン電子が投資に慎重と見られている。売り上げが伸びにくくなり、コスト削減で利益を生むという「縮小均衡にならざるを得ない」（東京海上アセットマネジメントの久保健一氏）。
　「来期は会社計画で５％程度の減益になってもおかしくない」（ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏）との見方も浮上する。３日時点の日経平均構成銘柄の予想１株利益は1169円。５％減益ならＰＥＲ（株価収益率）15倍で１万6658円、16倍でも１万7768円になる。
　年初来の日本株安はオイルマネーの売りなど需給要因で語られがちだ。だが、決算発表が進むにつれて株価が日本企業の「実力」を反映しているとの見方も増えてきた。当面は本格的な反発は期待しにくいかもしれない。
（松本裕子）

【衝撃】中国国有企業、５兆円超で農薬世界最大手を買収

中国国有企業、５兆円超で農薬世界最大手を買収
2016/2/4 3:30 日経朝刊
　【北京＝阿部哲也】中国国有の化学大手、中国化工集団は３日、スイスの農薬世界最大手、シンジェンタを買収すると発表した。買収額は430億ドル（約５兆1600億円）以上となる見通しで、中国企業による海外買収で過去最大の案件になる。シンジェンタが持つ農薬や種子などの先端技術を取り込む狙いだ。先進国企業が持つ知的財産やブランドを狙って、中国企業が海外で大型買収を仕掛ける動きが活発になってきた。（関連記事総合２面に）
　シンジェンタの発行済みの全株式を買い取ることで同社と合意した。シンジェンタの事業と拠点、人員を引き継ぎ、ブランドも残す方針だ。共同で新型農薬の研究開発を手がけるほか、中国市場の開拓でも協力する。買収後は中国化工の任建新董事長がシンジェンタの新会長に就くが、経営は引き続き現在の経営陣が担当する。
　2016年中に買収手続きを終える計画だ。シンジェンタはいったん株式上場廃止となるが、数年以内に再上場を目指す。中国化工は昨年にもイタリアの高級タイヤメーカー、ピレリを71億ユーロ（約9300億円）で買収しており、今回はこれに続く大型案件となる。
　世界の化学業界は15年末に米大手のダウ・ケミカルとデュポンが経営統合を決めて以来、再編機運が高まっている。シンジェンタを巡っては、米種子大手のモンサントがこれまで複数回にわたり同社に買収を提案していたが、いずれもシンジェンタ側が拒否していた。
　中国化工も昨年になってシンジェンタに買収を提案したが、買収額や中国企業への技術流出の懸念などから交渉は難航していたとされる。最終的に中国企業が持つ資金力と、背景にある巨大市場に引かれた形だ。