中国、実効支配へ強硬 南シナ海・西沙にミサイル配備 米艦派遣に対抗か

中国、実効支配へ強硬
南シナ海・西沙にミサイル配備　米艦派遣に対抗か
2016/2/18 3:30 日経朝刊

　【北京＝永井央紀】中国が南シナ海の西沙（パラセル）諸島に地対空ミサイルを配備した。
米国が南シナ海での軍事拠点化を中止するよう再三求めるなか、実効支配の強化を進める姿勢
がより鮮明になった。北朝鮮の核開発などアジアの安全保障情勢は混沌としており、南シナ海
を巡る米中対立が深まれば関係国は新たな対応を迫られる。





　米ＦＯＸニュースが16日に衛星写真の分析をもとに伝え、台湾国防省も配備を確認した。
ケリー米国務長官は「南シナ海における中国の軍事化が進んでいる証拠がある」と非難した。
　配備されたミサイルは約200キロメートルの射程で航空機を撃墜できる「ＨＱ―９」と
みられる。中国のほかにベトナムや台湾も領有権を主張する西沙諸島最大の永興（ウッディー）
島に置かれた。この２週間の間に持ち込まれたようだ。
　同諸島へは１月末に米海軍が「航行の自由作戦」の一環としてイージス艦を派遣し、中国の
海洋進出をけん制したばかり。中国は南シナ海のほぼ全域を囲う「九段線」の範囲内に主権が
及ぶと主張している。中国はイージス艦の派遣について「必要なあらゆる措置をとる」と反発
しており、対抗策のひとつとみられる。
　米中は、核実験を強行した北朝鮮に対する制裁内容や、韓国への地上配備型ミサイル迎撃
システム（ＴＨＡＡＤ）の配備をめぐり意見の不一致が続いている。南シナ海の領有権問題は
こうした問題の駆け引きの材料にもなっている。
　衛星写真ではレーダー施設も確認された。中国が検討しているとされる南シナ海での防空
識別圏の設定に向けた準備の可能性がある。防空識別圏は、各国が軍用機の緊急発進の判断
基準とするために設ける空域だ。中国はレーダー網を整備した上で防空識別圏を設定するとの
見方が多い。
　一方、中国の王毅外相は17日、豪ビショップ外相との共同記者会見で、軍事施設建設は
「国際法が認める主権国家の自衛権に完全に合致している」と強調した。中国国防省は日本
経済新聞の取材に対し「防衛体制は以前から存在している」と答え、ミサイル配備を否定し
なかった。

病床再編に低利融資 政府が新制度、軽症者向けへ転換促す

病床再編に低利融資
政府が新制度、軽症者向けへ転換促す
2016/2/18 3:30 日経朝刊

　政府は2016年度に、病床（ベッド）の再編に取り組む医療機関に対し、必要な資金を
低利で融資する制度を作る。上限は５億円。政府は医療費抑制に向けて重症者向けの病床
をリハビリなどの軽症者向けに振り替えるよう促しており、長期の公的融資で早期実現を
後押しする。
　独立行政法人の福祉医療機構にまず国から資金を供給し、機構が年1.2％の金利で貸し
出す。上限は病院が５億円、診療所が３億円。返済期間は10年だ。医療機関は民間金融
機関から融資を受けるよりも利払い負担が少なく済む。国は医療機関向けに増改築など
様々な融資をしているが、軽症者向け病床への転換を支援する制度は初めて。
　政府は昨年６月、重症患者を治療する高度急性期や急性期の病床を25年に今より３割
程度減らし、リハビリや自宅復帰を目指す回復期を３倍程度に増やす目標を掲げた。国
の支出が増える重症者向けの病床をできるだけ減らして財政悪化を防ぐためだ。
　医療機関は病室の改修や職員の配置換えで出費がかさむほか、収入も一時的に落ち込む
可能性がある。政府は民間にお金を供給する財政投融資制度を活用し、経営が不安定に
なる病院を支援することにした。
　医療機関が融資を受けるには、各都道府県が今年半ばごろまでにまとめる「地域医療構想」
に沿った計画をつくることを条件とする。同構想は団塊の世代が75歳以上になる25年に
どれだけの病床が必要になるかの予測をまとめるもの。