マイナ保険証

マイナ保健証凍結か廃止せよ

きのうの参院決算行政監視委員会をテレビで見ていたら、岸田首相は、健康保険証を廃止して「マイナー保険証」に一本化する方針を改めて強調していた。

２０２４年秋に保険証を廃止しマイナーカードに一本化する関連法が成立し、患者はマイナーカードを医療機関に提示し診療を受けることになる。

日本は他国と比較しデジタル化が遅れているといって政府は、何ら不都合なく使えている健康保健証を廃止しマイナ保険証を強制している。

野党はマイナ保険証で別人の情報が紐付けられた事案が約７３００件判明しているので「健康保険証を廃止を取りやめるべきだ」と批判を強めている。

きのう年金情報がマイナーポータブルで他人に閲覧されたケースが確認され、その前には公金受取口座で本人名義以外の家族口座登録が１３万件もあった。

それに、全く他人の口座が誤登録された事案も７４８件確認された。とりわけ深刻なのはマイナ保険証である。医療の手違いは国民の命に直接影響する。

マイナ保健証のトラブルが相次いでいることで医療関係団体などは健康保険証の廃止に反対している。医療現場から懸念の声が上がるのも当然である。

本人と結びつかないマイナ保険証で病院に行って10割の医療費を支払いされてはたまったものではない。マイナ保険証は凍結するか廃止すべきである。

朝日新聞12日の夕刊に「急いては事を仕損する」２兆円をばらまいた普及手法の政治責任が問われる」と載っていた。

法律が成立したからといって不可能ということはない。以前「グリンカード」が批判を受けて５年後に廃止されたことがある。