[与党民主党考・４４ 「民主党を支持する日教組の選挙活動」]

☆産経新聞が、今朝の社説で「主張」している。

　《【主張】教師の選挙運動　地方公務員も罰則が必要（2010.3.12 03:31）》

　＜北海道教職員組合（北教組）の幹部らによる政治資金規正法違反事件を受け、自民党とみんなの党は教員の政治活動に罰則規定を盛り込んだ教育公務員特例法改正案を衆院に提出した。
　改正案は、公立学校の先生が違法な政治活動をした場合、国家公務員と同様、３年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すとしている。当然の提案であり、遅すぎたくらいだ。これまで先生の選挙運動は同法で禁止されていながら、罰則規定がなく、ほとんど野放しになっていた。
　昨夏の衆院選で、日教組傘下の北教組は民主党の小林千代美衆院議員の陣営を組織ぐるみで応援した。違法な献金ばかりでなく、組合員の先生らが全道で複数の民主党候補の応援に駆り出されたといわれる。先生が本業の教育をおろそかにして選挙運動に奔走するなど、もってのほかである。
　川端達夫文部科学相の国会での説明では、昭和２９年の教育公務員特例法改正の際、原案に罰則規定があったが、参院での議員修正で外された。先生らの自主的な反省に期待したからだとされる。
　鳩山由紀夫首相は衆院予算委員会で「川端文科相に（罰則規定を）検討させたい」と述べ、参院予算委でも法改正に前向きな姿勢を見せた。鳩山政権として法改正を実現すべきだ。
　北教組事件では、自治労北海道本部の幹部も逮捕された。地方公務員法で地方公務員の選挙運動も禁止されているが、罰則規定がなく、自治労の組合員は半ば公然と選挙運動を行っている。地方公務員法も罰則規定が必要だ。
　５年前の平成１７年、山梨県教職員組合（山教組）による輿石東（あずま）参院議員陣営への半強制的な選挙資金集めに加え、大阪市労連による市長選での組織的な選挙運動なども問題になったことがある。
　同年１０月の参院予算委で、当時の小泉純一郎首相は「公務員である限りは選挙運動をしてはいけない。国家公務員並みの罰則を設けることについて、きちっと対応しなければいけない」と述べ、地方公務員の選挙運動に罰則を科す法改正に意欲を示した。だが、法改正は実現しなかった。
　与党になった民主党は、輿石参院議員会長をはじめ、日教組や自治労の支援を受けた議員が多い。党内の反発も予想されるが、自浄努力を示すためにも、法改正に協力すべきではないか。＞

　前回書いた、高校の教育費無償化に付随する、朝鮮学校の教育費無償化の民主党の動きも、民主党と日教組のリンクの帰結である。

　日教組には、いまだに、チュチェ（主体）思想研究会なんてのが存在する。

　「チュチェ（主体）思想」と言うのは、北朝鮮の朝鮮労働党の公式政治思想のことだ。

　研究会と言うのは建前で、ファンクラブのことである。

　日教組の熱狂的な一部はもとより、日教組全体が、北朝鮮と同根なのである。

　だから、国家を崩壊に導く民主党と組んでいるのである。

　かような教師が、例えば学校の教育行事における国旗掲揚や国家斉唱に、間違った、それでも声高に叫ぶ問題意識を投げかけ、それがあたかも罪悪であるかのように、教育現場で吹聴しているのである。

　上記引用の【主張】の中に、このような一文がある。

　＞＞「５年前の平成１７年、山梨県教職員組合（山教組）による輿石東（あずま）参院議員陣営への半強制的な選挙資金集め」

　山教組の悪質さにおいては、松浦光修先生の『いいかげんにしろ　日教組（ＰＨＰ社）』 に詳しいので、皆さん、必読のこと！

　松浦先生は、山教組の政治団体を、政治資金規正法違反(虚偽記載容疑)で告発(のちに罰金刑に)したグループの1人でもありまして、私も多くを学びお世話になっている師であります。

　私の性格上の問題で、不義理ですいません＾＾

　でも、『正論』の今月号での寄稿における、赤ちゃんに対しての優しい思いは、赤ちゃん第一主義の私へのメッセージとして受け取りましたよ！！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010/03/12）