[与党民主党考・１１９ 「疎い」]

☆米格付け会社が、日本の国債の格付けを１段階引き下げたそうだ。

　まあ、開き直って、実際にはあまり日本の経済状況に大きな影響はないんだから無視しとけ、などと考えればいいのだが、

　国家間の信頼や、国際関係における日本国の自信減少などを考慮すると、社会は・・・、経済社会は人間が為すべきものであるが故に、そこかしこに悪影響の歪みが生じよう。

　欧米の投資家は、取り立てて日本に投資する理由を無くすし、

　となると、日本の国債への投資が＜日本「省」化＞の一環になり得る、つまり、日本の国債への投資がメリット足り得る中国の更なる台頭を生もう。

　まあ、これまでの日本の経済的底力があるので、国債の九割がたは国内投資家で消化されているそうで、良かった。

　でも、今後は分からない。

　　　◇

　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）社は、日本の長期国債の格付けを引き下げた理由として、

「民主党政権には債務問題で一貫した戦略が欠けている」

　と、指摘したそうだ。

　債務問題だけではないよね・・・。

　それが、「場当たり・恣意」政党の民主党の本質だから。

　菅総理は、そんな状況について意見を問われ、

「そういうことに疎い」

　と、答えた。

　これは、小泉元総理のようなすっとぼけのセリフを模しているようでもあり、また、本当に「疎い」のでもあろう。

　・・・ただね、この菅総理・・・、総理就任時には「経済通」として売り出していたんだよね＾＾；

　でも、高支持率だったのに、経済問題の一環＜消費税＞を言い始めた頃から、政権運営を躓かせはじめた。

　それはまさに、Ｓ＆Ｐ社の指摘のように「一貫した戦略が欠けてい」たことが、有権者に見破られてしまったからだ。

　何かよく分からんが、与謝野馨を野党からピックアップし、経済財政担当相に据えたのも、よ～く考えると、なんの深い意味もないのと同じだ。

　・・・と、考えると、この度の国債格付け引き下げは、深く憂慮すべき問題であることが分かる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011/01/29）