外国人労働者の受入を拡大する出入国管理法(入管法)改正案が、11月27日、自民や公明などの賛成多数で可決、衆院を通過した。状況を見ているとあまりにも拙速な感は否めない。
※入管法改正案は全くの｢ザル｣なのに衆院を通過した。
『各産業界、特に｢４Ｋ｣すなわち｢きつい・汚い・危険・給料が安い｣業界が中心になって人手不足を政府に訴え、それに応えるカタチで法案成立を急いでいる』というのがこれまでの報道の内容であり、国民の認識であったのですが、私は最近これについてある確実な話を聞く機会がありました。
それは『菅官房長官が各産業界に外国人労働者の受入を頼み込んでいる』というものです。
これは今まで我々が思っていたこととは真逆です。『実は政府には外国人労働者をどうしても受入なければならない事情があるのではないか？』そう思って考えてみると２つの可能性があるということに気づきました。
１つは『｢諸外国に援助をする代わりに外国人労働者を受入れる｣密約が裏にあるのではないか？』という疑念です。
中国に対するＯＤＡ(政府開発援助)は今年いっぱいで終了することが決まりましたが、友好関係を維持するために『それに代わるものを捻りだしたのではないか？』という疑念が起こります。
※中国との関係維持のための密約があるのだろうか？
ＡＩＩＢ(アジアインフラ投資銀行)を設立し『一帯一路』政策を強引に推し進める中国に対して、まだ日本からのＯＤＡが続いていたことには驚きを禁じえないのですが、今回の法案成立が急がれているのは、早くこれに代わるものを中国に対して示す必要があるからなのではないでしょうか？
もう１つは『年金制度維持のために｢非常にアタマのいい人間｣が周到に準備した結果ではないのか？』という疑念です。
今や高齢者を複数の人間が支える｢騎馬戦型｣年金制度の時代は終焉を迎え、１人の高齢者を１人の若年者が支える｢肩車型｣年金制度の時代が目前です。
出生率も低下し、これ以上若年層が大幅に増えることはないでしょう。
一方、高齢者は医療の進歩により寿命はどんどん延びています。
高齢者は受取る年金額も多いうえ、中には高額な軍人恩給(実にまだ支給されています！)を受け取っている人までいるため｢できる限り生きていて欲しい｣とあらゆる手を尽くす親族も少なくないのです。
※高齢者を支える方式は｢騎馬戦型｣を経て｢肩車型｣の時代に突入する。
少し前にアルバイトやパートからも社会保険(労災保険・雇用保険・健康保険・介護保険・厚生年金保険)料を徴収するように決まったことは記憶に新しいと思います。マイナンバーの普及によってこれらの徴収が徹底されることは疑いありません。そして掛け金は否応なく給与から天引きで徴収されています。
政府は若年層から徴収する厚生年金保険料を外国人労働者から徴収して破綻寸前の年金制度を維持しようと考えているのかもしれないのです。
さらに言えば『数年で帰国する外国人労働者が年金支給年齢に達したとき、自分の年金を請求できるか？』という問題があります。
そもそも老齢年金を受け取るために必要な資格期間は10年間なのです。たとえ10年以上在留して働いたとしても、年金請求書提出の添付書類は｢戸籍・住民票などは、受給権発生日以降に交付されたもので、かつ、年金請求書の提出日において6か月以内に交付されたものをご用意ください｣となっています。
多くの国は身分証明書はあっても戸籍謄本等に相当する書式そのものが存在しません。
ここに至って『政府は外国人労働者の年金のタダ取りを狙っている』としか思えないのです。
以上は私なりの｢深読み｣ですが、宜しければ皆様のご意見をお聞かせください。よろしくお願いします。