持続化給付金はなぜ電通に直接委託されなかったのか？

　新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う持続化給付金の業務が、一般社団法人サービスデザイン推進協議会なる民間団体に約769億円で委託されたが、それがそっくりそのまま大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていた問題、なぜ電通には直接委託されなかったのか？

※一般社団法人サービスデザイン協議会は何もせずに約20億円を手に入れた。

 

　一般社団法人サービスデザイン推進協議会は電通その他の会社が拵えたいわゆる『トンネル会社(団体？)』です。

　ここには委託先が電通であることを隠す意図があったとしか思えないのです。

　国会では『再委託で事業費が膨らんだ』という観点から追求がなされています(経済産業省は差額の約20億円について、給付金の振込手数料や民間団体の人件費など『事業遂行に必要な経費』と説明しています)が、それはともかく、なぜ電通に委託することを隠す必要があったのか？

　『申請した事業者から、｢電通から公的資金が振り込まれる｣ことへの問い合わせが集中することが予想されたため』という説明ではまったく不十分です。

　株式会社電通は、今回のコロナウイルス感染拡大の問題が出て最初にテレワークを大々的に実施した会社です。それだけでも政府とズブズブの関係にあることは明らかです。

　そういった関係を隠したい意図が働いたに違いありません。

　ここでは安倍昭恵がかつて電通に勤めていた社員であった事実を述べるだけで充分と思われます。

 

※安倍昭恵はかつて電通に勤めていたことがある。

 

　モリ、カケ、桜に続く第４の問題浮上です。ここにも夫人の影が・・・。もはや腐敗しきった安倍政権にこの国の政治を委ねることはできません。

　今こそ私たちは高らかに宣言するべきです。『さよなら安倍首相』と。

 

※さよなら安倍首相

 

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