財政諮問会議の狙い

　政府の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）は、５月１２日、２０２０年までの財政健全化計画づくりの論議をスタートさせた。基礎的財政収支（PB、Primary Balance ）の２０２０年度黒字化の実現に向けて具体的な計画づくりをするらしい。PBに関しては、これまで、何度聞かされてきたことであろうか。これまでの失敗を反省しているのか、いないのか、相変わらず経済成長で税収を増やすのが基本方針のようである。１０００兆円を越す借金を子孫に残そうとしているのに、現世の生活に気をとられ、自転車操業の日本経済である。負債が一向に減らないどころか、増え続けるのに業を煮やしてか、財政健全化を憲法に盛り込む話まで出ている。
　ところで、１７年度に予定されている消費税10％を見込み、黒田日銀総裁の目指す名目3％、実質2％の経済成長を実現できたとしても、２０年度は９．４兆円の赤字の見通しのようである。また、例えバブル全盛期の頃の税収があったとしても、赤字は到底賄いきれないらしい。PBのためには２０％以上の増税が必要らしいが、これには目をつぶっている。このような状況下でどのようにPBの健全化を図るのであろうか。
　このような状況下では国の歳出の３０％を占める社会保障費の削減に踏み込まざるを得ないであろう。選挙年齢の引き下げは、若年層に政策の重み移し、高齢者の社会保障費を縮小の方向に向けるための一つの方策と勘繰ることもできる。
　安倍政権は日銀の黒田総裁と一緒に景気回復を目指し、金融緩和一直線である。この政策は、世の中にお金の流通を増やすことにより、景気の好循環を狙ったものである。日経平均は２万円を突破し、一見好景気である。しかし、株の取引は６割以上が外国人投資家らしい。成長戦略の一つの観光産業は東南アジア諸国の成長のお蔭であり、自動車産業は円安のお蔭で好景気である。このように日本の好景気は外国頼みのところが大きい。
　その昔日本経済は製造業に支えられていた。夢よもう一度と、金融緩和のお金を製造業の設備投資に回すはずであったが、どうも当てが外れているようである。政府はデフレを克服し、緩やかなインフレを目指し、消費者物価指数（CPI）インフレ率2％の目標宣言をしているが、石油価格の下落等の影響で、こちらのほうも芳しくない。
　これだけ、金融緩和を続けているのに、なぜインフレにならないのは、素人目からも不思議である。日本経済は外国からの順風を受け好調を保っているが、これが逆風に変化すると、一挙にインフレが進むのではないかと、特にハイパーインフレを恐れる。
　国の借金を減らす方法は、未曾有の増税かハイパーインフレしかないとのことである。このことは直感的に理解できる。しかし、これには猛烈な痛みが伴う。経済諮問会議で相変わらず小難しい議論により政府が努力していることを示すが、政府あるいは財務省の真の狙いはハイパーインフレにあるのではないかと勘繰りたくなる。（犬賀　大好－１３４）