緊急事態条項の憲法への記載を考える

　緊急事態条項とは、大規模災害や他国からの攻撃を受けた場合など、緊急時に政府や国会の権限を規定するものであり、国会議員の任期延長や、首相の権限強化などを定めている。また、国民の人権に対して特別の制限が課されることもあるらしい。
　この条項は、憲法に記載するべき条項として、共産党を除く６党が賛成している。確かに、一見必要な条項のように思われるが、国会議員の特権を守るための保身条項のようにも思える。すなわち、国会議員の定数是正や経費削減も国会議員自らやろうという意志が見られないのは、既得権を少しでも守りたい意思の表れと思うからである。
　緊急事態条項は他の「環境権」「財政規律条項」の２項目とともに、５月７日の衆院憲法審査会に示された。国民の人権の制限に関しては、東日本大震災の発生直後、津波で流された多数の車両が、道路をふさいで救助や復旧活動に支障をきたしたが、財産権との兼ね合いで簡単には動かせず、対応に苦慮したとの反省からである。
　しかし、このような国会の動きに東日本大震災の被災地は大賛成どころか、疑問を投げかけている。「私権を制限した方がいいと思うほど大変だったが、何とかやり遂げた。（改憲してまでの）制限は必要ないのではないか」。気仙沼市の菅原茂市長は８日の記者会見で震災当時をこう振り返り、改憲の動きへの違和感を口にしたとのことである。
　地球温暖化のためか、全国各地で未曾有の自然災害が多発している。また、最近では火山活動が活発化し大災害が起こるかも知れない状態である。このような状況下でまさかの場合に私権の制限は止むを得ないであろうが、憲法改正までしなくてはならないか疑問である。憲法で定めなくても、災害時に道路を塞ぐ私有物の撤去等は法律で済むはずだ。
　日本には既に「大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言」が決められている。これが発せられると、鉄道の運行が停止、高速道路の一般車両通行が禁止され、多くの官庁・企業・教育施設等も日常の業務を停止する等の措置がなされる。緊急時に道路を塞ぐ車両の撤去等の財産権の制限に関しては、この規則を改正すれば済むはずだ。このような法律を急いで定めるのが国会議員の責務である。緊急事態と雖も国会議員の任期延長なぞもっての他である。任期延長となれば、必要以上の緊急事態が頻繁に起こるに違いない。国会議員は自身が思うほど信用されていない。（犬賀　大好－１３５）