日本の緊急事態とは

自民党は憲法に緊急事態条項が必要だという。自民党の憲法改正案では、「第９章緊急事態」の９８条で緊急事態宣言が可能であることを、９９条で「緊急事態の際には内閣は法律と同等の政令を制定できる」などを定めているのだ。有事や大規模災害などが発生した場合、緊急事態の宣言を行い、内閣総理大臣等に一時的に緊急事態に対処するための権限を付与することができることなどを規定したいそうだ。

この条項が無かったためにこれまで差しさわりがあったでのあろうか。東日本大震災直後の 東京電力福島第１原発事故では、当時の民主党の菅総理大臣が対応に追われて右往左往した。何しろ日本始まって以来の出来事である。しかし、権限が無いばかりに対応が遅れたとの指摘はこれまで聞いたことが無い。

ただ、事故後の復旧の際、私有の故障車が道路を塞ぎ、交通の邪魔になったとの話はあった。故障車と言え、私有の財産であるため勝手に移動できないとの理由からであった。この場合の私有財産の制限は憲法で定めるほどの話では無く、法律や条例のレベルの話であろう。

政府は、緊急事態を武力攻撃等の手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫している事態で、国家として緊急に対処することが必要な事態と説明している。なるほど、将来のリスクに対して、対処法を考えておくことは必要であろう。

例として、・原子力発電所などが破壊攻撃された場合、・生物剤や化学剤が大量に散布された場合、・航空機などにおける自爆テロなどが発生した場合、等を挙げているが、現在ヨーロッパ各国で多発しているテロ行為が日本に及んだ場合を想定しているようだ。

現時点でテロが発生した場合、大規模な自然災害が発生した場合と同様に、内閣に緊急対策室が設けられて対策が練られるであろうが、今以上の首相権限の強化が必要であろうか。

中国軍が尖閣諸島に上陸した場合、北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでくる場合を事例として、流石に挙げてはいないが、本心はそこにあるだろう。既に集団的自衛権の行使容認をしているが、自衛隊の軍隊化等と繋がった考えであることには間違いない。日本が直面する緊急事態とは、外国が攻め込んで来ることより、１兆円を超える国の借金と異次元緩和で膨らんだ３５０億円を超える日銀保有の国債だ。国内の難問から目を逸らすために外に敵を作ることは某国でよく使う手だと、他人事のように話題にするが、決して他人事ではない。

　さて、1919年、制定されたドイツ共和国のワイマール憲法にはこの緊急事態条項と似た条項が定められていた。ワイマール憲法は、 国民主権、男女平等の普通選挙の承認に加えて、新たに所有権の義務性、生存権の保障などを規定し、20世紀の民主主義憲法の典型とされる理想的な憲法となる筈であった。しかし、同憲法は「危機に際して国家元首の権限を拡大する『緊急命令発布権』」も認めていた。悪名高きナチスは、第一次世界大戦後の混乱に乗じたとは言え、この憲法を盾に絶対的権力を掌握し、ホロコースト等を行った。権力の集中は恐ろしいことだ。

　安部首相は、これまで憲法違反と言われた集団的自衛権の容認に踏み切ったし、今回、消費税１０パーセント化の再先延ばしを言い始めた。首相は、己の信念に基づく行動であろうが、世論はとにかくうるさく、いちいち文句をつけると思っているだろう。４月5日、ついに日経平均１．6万円を割り込み、アベノミクスは暗礁に乗り上げた感である。先の緊急事態条項があれば、今や日本はリーマンショック級の大不況だと宣言し、首相の権限強化を図りたいと思っているのかも知れない。
2016.04.13（犬賀　大好－２２４）