岸田首相よ今こそ本当に丁寧な説明を

　岸田首相は、昨年暮れ秋葉復興相と杉田総務政務官を更迭し、閣僚の辞任はこの2カ月間で4人目となった。閣僚に任命するに当たり身辺調査をしている筈であるが、当人からの丁寧な説明は無かったのであろうか。丁寧な説明の必要性を一番感じているのは首相自身かも知れない。

　首相は言葉では常に丁寧な説明をするように求めている。丁寧な説明とは安倍元首相の十八番であったが、皆が納得できるような説明ではなく、大声で繰り返し言うことが丁寧な説明であった。

　ところで、防衛力の増強に関しては専守防衛から敵基地攻撃能力の保有、更に原発回帰の姿勢に関する決断は素早かったが、それに対する本来の意味での丁寧な説明もおろか、安倍流の丁寧な説明も無かった。岸田首相の国民の支持率は30％台で低迷している。支持率の挽回の為にも、本来の意味での丁寧な説明が問われる。

　敵基地攻撃能力あるいは反撃能力の保持とは、日本と敵対する国が日本にミサイルを発射する兆候が見られたとき、発射前にミサイル発射基地を攻撃する能力を有することであり、例えば米軍から射程距離の長いミサイルを購入し、いつでも発射できるように準備しておくことのようである。潜水艦やイージス艦に搭載する巡航ミサイルであるトマホークは敵基地攻撃に適している為アメリカから500発購入するという。

　しかし、日本が米国から購入予定のトマホークで敵基地攻撃能力を有したとしても、敵は同様なミサイルで日本の発射基地を狙うであろうので、同時に迎撃用のミサイルも補充しなくてはならない。また、音速の5倍以上の極超音速で低い高度を飛ぶミサイルも開発されており、探知や迎撃が難しく、既存のミサイル防衛システムを突破できるため、更に何らかの抑止力が必要となる。迎撃力、攻撃力の増大は中国も同じこと。果てしない軍拡競争に巻き込まれる恐れがあり、国防費2倍増程度では済まされない。最終的には核兵器も必要になろう。首相はどこまで考えているのだろうか。

　さて、日本の憲法は9条で戦争放棄を宣言している。自衛隊に関しては専守防衛の立場で、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その仕方も自衛のための必要最小限にとどめ等などとして、なんとか憲法に合わせている。敵基地能力を有する自衛隊を合憲とするためには、その能力を極端に制限するか、あるいは憲法そのものを変える必要があるだろう。岸田首相はどちらの道に力を入れるだろう。

　また、原発に関しては従来の可能な限り原発依存度を低減するとした政府方針を覆して、新規原発建設推進や老朽原発の運転を認める”原発回帰”に大転換した。そこでは原発の安全神話が完全に蘇り、原発事故の後始末は完全に終了したかのように明るい未来を描いている。岸田首相は、まず原発事故の反省を最優先するべく、高放射能廃棄物の完全撤去、またその最終貯蔵設備の完備等が終了、あるいは終了の目途が立った時に初めて予算を組むべきであろうが、ロシアのウクライナ侵攻にすっかり怖気づいてしまったのであろうか。2023.01.11（犬賀 大好ー８７９）