資本主義と核なき世界

　核不拡散条約（NPT）再検討会議は先月２２日、約１ヶ月にわたる議論の成果をまとめた最終文書を採択できないまま閉幕した。日本が提案した広島、長崎への各国指導者らの訪問も、地名は削除されたものの趣旨は最終文面に盛り込まれるはずであったが、これも日の目を見ることなく終わった。
　NPTはそもそも核保有国の軍縮と非保有国への拡散防止が目的であるが、昨今のロシアや中国の軍事力を背景にした勢力拡大の動きや、また、既に核保有しているインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮がNPT非加盟国であり、その存在の意義が問われている。
　今回の再検討会議は決裂で終了したが、マスコミは核兵器の非人道性の声が高まったのが成果であると強調している。しかしむなしい限りだ。米国は中東非核地帯構想に関する国際会議の開催に反対するため、最終文書のとりまとめにも反対したとのことだ。この会議が開催されるとイスラエルの核保有が問題視されるとして、オバマ大統領が反対したからだとの報道もあった。
　オバマ大統領は核兵器廃絶を期待され、ノーベル平和賞を受けたが、この報道が本当であるならば返却すべきである。これからは、平和賞の選考委員は平和に関する実績重視で選考してもらいたい。例えば日本が憲法で戦争放棄し７０年間軍事力を行使しなかったことを評価すべきである。
　一方、ロシアや中国は、未だに軍事力を頼りに勢力拡大を図っている。背景には西欧各国との経済格差があるのではないだろうか。冷戦時代が終わり、世界はほぼ資本主義で統一された。資本主義社会では、資本力のあるものが有利であることは、トマ・ピケティ氏の指摘を待つまでもない。ロシアや中国が自由資本主義の下で米国を始めとする西欧諸国との経済競争に勝つためには、資本主義の歴史が浅いこともあり、何かと不利に違いない。悪名高い金融工学なぞは、成熟した資本主義の下でしか生まれないであろう。これを補うためには昔ながらの軍事力が必要となるわけだ。
　国家間で問題が起こると、よく経済封鎖の話が持ち上がる。経済封鎖されると物資の不足から物価の高騰を招き、その国の経済を混乱、破綻させる。よって、経済封鎖は経済力の強い国が経済力の弱い国に対する戦争布告とみなすこともできる。この勝負においては直接的な戦死者はでないが、勝敗は始めから決まっている。経済封鎖は資本主義社会における、正当な戦争なのだ。そこでロシアや中国は経済力の弱さを軍事力で補強しようとしていると理解できる。
　このように考えると、資本力のあるものが必ず勝つとの原則がある自由資本主義が改まらない限り、軍事力、強いては核保有の効力は衰えず、NPTがいくら頑張っても犬の遠吠えであろう。（犬賀　大好－１３６）

緊急事態条項の憲法への記載を考える

　緊急事態条項とは、大規模災害や他国からの攻撃を受けた場合など、緊急時に政府や国会の権限を規定するものであり、国会議員の任期延長や、首相の権限強化などを定めている。また、国民の人権に対して特別の制限が課されることもあるらしい。
　この条項は、憲法に記載するべき条項として、共産党を除く６党が賛成している。確かに、一見必要な条項のように思われるが、国会議員の特権を守るための保身条項のようにも思える。すなわち、国会議員の定数是正や経費削減も国会議員自らやろうという意志が見られないのは、既得権を少しでも守りたい意思の表れと思うからである。
　緊急事態条項は他の「環境権」「財政規律条項」の２項目とともに、５月７日の衆院憲法審査会に示された。国民の人権の制限に関しては、東日本大震災の発生直後、津波で流された多数の車両が、道路をふさいで救助や復旧活動に支障をきたしたが、財産権との兼ね合いで簡単には動かせず、対応に苦慮したとの反省からである。
　しかし、このような国会の動きに東日本大震災の被災地は大賛成どころか、疑問を投げかけている。「私権を制限した方がいいと思うほど大変だったが、何とかやり遂げた。（改憲してまでの）制限は必要ないのではないか」。気仙沼市の菅原茂市長は８日の記者会見で震災当時をこう振り返り、改憲の動きへの違和感を口にしたとのことである。
　地球温暖化のためか、全国各地で未曾有の自然災害が多発している。また、最近では火山活動が活発化し大災害が起こるかも知れない状態である。このような状況下でまさかの場合に私権の制限は止むを得ないであろうが、憲法改正までしなくてはならないか疑問である。憲法で定めなくても、災害時に道路を塞ぐ私有物の撤去等は法律で済むはずだ。
　日本には既に「大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言」が決められている。これが発せられると、鉄道の運行が停止、高速道路の一般車両通行が禁止され、多くの官庁・企業・教育施設等も日常の業務を停止する等の措置がなされる。緊急時に道路を塞ぐ車両の撤去等の財産権の制限に関しては、この規則を改正すれば済むはずだ。このような法律を急いで定めるのが国会議員の責務である。緊急事態と雖も国会議員の任期延長なぞもっての他である。任期延長となれば、必要以上の緊急事態が頻繁に起こるに違いない。国会議員は自身が思うほど信用されていない。（犬賀　大好－１３５）

財政諮問会議の狙い

　政府の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）は、５月１２日、２０２０年までの財政健全化計画づくりの論議をスタートさせた。基礎的財政収支（PB、Primary Balance ）の２０２０年度黒字化の実現に向けて具体的な計画づくりをするらしい。PBに関しては、これまで、何度聞かされてきたことであろうか。これまでの失敗を反省しているのか、いないのか、相変わらず経済成長で税収を増やすのが基本方針のようである。１０００兆円を越す借金を子孫に残そうとしているのに、現世の生活に気をとられ、自転車操業の日本経済である。負債が一向に減らないどころか、増え続けるのに業を煮やしてか、財政健全化を憲法に盛り込む話まで出ている。
　ところで、１７年度に予定されている消費税10％を見込み、黒田日銀総裁の目指す名目3％、実質2％の経済成長を実現できたとしても、２０年度は９．４兆円の赤字の見通しのようである。また、例えバブル全盛期の頃の税収があったとしても、赤字は到底賄いきれないらしい。PBのためには２０％以上の増税が必要らしいが、これには目をつぶっている。このような状況下でどのようにPBの健全化を図るのであろうか。
　このような状況下では国の歳出の３０％を占める社会保障費の削減に踏み込まざるを得ないであろう。選挙年齢の引き下げは、若年層に政策の重み移し、高齢者の社会保障費を縮小の方向に向けるための一つの方策と勘繰ることもできる。
　安倍政権は日銀の黒田総裁と一緒に景気回復を目指し、金融緩和一直線である。この政策は、世の中にお金の流通を増やすことにより、景気の好循環を狙ったものである。日経平均は２万円を突破し、一見好景気である。しかし、株の取引は６割以上が外国人投資家らしい。成長戦略の一つの観光産業は東南アジア諸国の成長のお蔭であり、自動車産業は円安のお蔭で好景気である。このように日本の好景気は外国頼みのところが大きい。
　その昔日本経済は製造業に支えられていた。夢よもう一度と、金融緩和のお金を製造業の設備投資に回すはずであったが、どうも当てが外れているようである。政府はデフレを克服し、緩やかなインフレを目指し、消費者物価指数（CPI）インフレ率2％の目標宣言をしているが、石油価格の下落等の影響で、こちらのほうも芳しくない。
　これだけ、金融緩和を続けているのに、なぜインフレにならないのは、素人目からも不思議である。日本経済は外国からの順風を受け好調を保っているが、これが逆風に変化すると、一挙にインフレが進むのではないかと、特にハイパーインフレを恐れる。
　国の借金を減らす方法は、未曾有の増税かハイパーインフレしかないとのことである。このことは直感的に理解できる。しかし、これには猛烈な痛みが伴う。経済諮問会議で相変わらず小難しい議論により政府が努力していることを示すが、政府あるいは財務省の真の狙いはハイパーインフレにあるのではないかと勘繰りたくなる。（犬賀　大好－１３４）