対日本 ビザ廃止(案) ロシア政府

ロシアと日本との間でのビザ廃止とEUとのビザ廃止は同時進行の可能性がある。ミハイル・ベーリイ駐日ロシア大使の発言として、インターファックス通信が伝えた。
テレビチャンネル「ロシア24」に出演したベーリイ大使は、「ビザの廃止について、それは一定の時間がかかるものであり、ロシアとEUとの間のビザ廃止についてのプロセスと同時進行のように思う。」と語っている。これより先、ロシアと日本はビジネスビザ発給について大幅な簡素化で合意し、またウラジオストクをビザなしで訪問できる可能性についても合意していた。

そのほか、ベーリイ大使は、南クリルに関してロシアで国民投票を行うというような話題で騒ぐことをやめるよう提案し、「クリルに関する国民投票の話題はもうやめるべきだ。」と述べている。「そのようなテーマがいくつかのロシアのメディアによって騒がれたことは、空騒ぎとも言える。」と指摘している。

再生エネルギー 地熱発電

地熱発電：国立公園内の開発基準を緩和…環境省方針

　環境省は１４日、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立公園内での地熱発電の開発基準を緩和する方針を決めた。一切の開発を禁止していた同公園「特別地域」の一部で、地域外からの傾斜掘削による地下の地熱資源利用に限り容認する。これに伴い、同地域などでは全国６カ所でしか地熱開発を認めなかった１９７４年の通知を破棄する。

　自然保護や地熱発電の関係者による同省の検討会が同日、緩和に合意した。同省は３月中に新たな基準を通知する。

　国立公園は優れた自然景観や貴重な生物多様性の度合いで特別保護地区▽第１～第３種の特別地域▽普通地域－－に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されている。

　緩和されるのは、開発禁止区域のうち第２種、第３種特別地域の地下資源の利用だ。具体的には国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。地上の景観には影響しないためで、地域内で垂直に井戸を掘ったり、地上に発電設備を設置したりするのは認めない。

　地熱発電は地下の熱水などを利用し、地上に設置した施設で発電する再生可能エネルギーで、風力発電や太陽光発電と異なり出力がほぼ一定で安定しているのが特徴だ。火山国の日本は資源が豊富で、資源量としては約３３００万キロワットあるが、このうち７割以上は特別保護地区内や第１～３種特別地域内にある。

　このため地熱発電事業者などからは開発基準緩和を求める声が出されていたが、普及が進まず、発電量は約５４万キロワットに過ぎない。

　しかし近年は活用を求める声が高まり、福島第１原発事故後の電力不足もあって、政府のエネルギー・環境会議が緩和を求めていた。

　この日の検討会で地熱発電関係者から「普及拡大に向けた一歩前進。一層の基準緩和を臨む」と歓迎の声が上がった。一方、自然保護関係者からは「国立公園は国民の宝で、なるべく手をつけずに保護し続けるべきだ」と開発が加速することへ懸念する声もあった。