日露両政府は5日、外務省局長級作業部会をテレビ会議で実施し、北方領土での共同経済活動の実現に向けた協議を進めることで一致した。ロシアで新型コロナウイルスの感染が拡大しており、作業部会の開催は今年1月以来。今後も作業部会をテレビ会議で継続することになった。

 当初は夏以降に実施する見通しだった北方領土での観光ツアーやごみ処理などのプロジェクトは、感染が収束するまで実施を見送る。年内の実施は困難とみられる。

 両国は感染拡大で共同経済活動の協議や平和条約交渉を中断していたが、4日に外務次官級協議を7カ月ぶりに再開させ、5日に作業部会も開催した。共同経済活動の実現には日本から関係者が往来するための「法的枠組み」が課題となっており、作業部会でも話し合った。【杉直樹】