外国で要求される賄賂のレベルに関する調査で、ロシアはワースト1となった。
これは「反汚職組織」を自称するTransparencyInternationalのランキングによるものだ。 ランキング作成の主催者達は、30カ国の3千社を対象に調査したという。 アンケートには、自社の外国のパートナーについて「いつも賄賂を要求するの0点から、一度も賄賂を要求した事がないの10点まで」10段階で評価を下すよう依頼がなされた。 対象として挙げられた国で、10点満点の国は1つもなかったが、オランダとスイスが8.8ポイントで第1位となった。 第2位はベルギー、3位はドイツ、4位は日本の順で、ロシアは、メキシコ及び中国に僅か及ばず、6.1ポイントで最下位だった。
しかし、この数字は果たして客観的なものだろうか。ロシアの専門家達は、そうした問題は確かに存在していると認めながらも、調査機関の作業方法は正しいものだったか、偏見はなかったのかとの疑問を呈している。もちろん、ロシア国内の汚職問題は差し迫った大問題であり、まさにこの問題と闘うため、メドヴェージェフ大統領自らが、この問題を自分の監視下においている。しかしTransparencyの報告書で述べられているのは、国内の汚職問題ではなく、いわば汚職の「輸出」問題だ。 調査をまとめた専門家達は、それは相関的現象で、現実には、決していつも真実とは言えないと述べてはいるのだが・・・
西側のマスメディアには、ロシアは汚職の輸出国だというステレオタイプ的な考えが染み付いている。いくつかの西側諸国の首都からロシア宛に聞こえてくるアドバイスや非難は、それらの国々の行動とは、しばしば食い違っている。
ロシア国家汚職撲滅委員会のキリル・カバノフ委員長に、意見を聞いてみた―
「もし西側のパートナー達が、汚職と戦っているというのであれば、自分達のもとに『汚れた資産』を置かないようにする事から始める必要がある。例えば、ロシア国内で汚職計画を作り上げ、その後西側に高飛びした政治家達の金についてだ。何十億もの金が経済に流れ込んでくる事が、有益だというのはよく分かるが、その金は汚職によって得られた汚いものだという事を忘れないでもらいたい。イギリスにもアメリカにも、汚職に関与した会社に対する法律があるのだから、取り締まれないはずはない。」
ここで注意を促したい事は、法律が、賄賂を要求した側だけでなく、渡した側も罰すると規定している点だ。もし3千人のビジネスマンが、自分達は賄賂を要求されたというのであれば、そのうちのどれだけが賄賂を支払っただろうか。3千人のビジネスマンすべてが、完全な天使であったとは想像しにくい。これは、しかるべき国々の治安機関や汚職と戦っているTransparencyに対する問いである。
ついでに言えば、ロシアでは自国企業が外国人相手に行う汚職行為との戦いも行われている。今春ロシア刑法に修正が加えられ、買収行為をした外国人も罰せられる事になった。 課せられる罪はかなり重い。12年以下の禁固、そして賄賂額の10倍から70倍の弁償金支払いである。
ロシアの声 サハリンマン
これは「反汚職組織」を自称するTransparencyInternationalのランキングによるものだ。 ランキング作成の主催者達は、30カ国の3千社を対象に調査したという。 アンケートには、自社の外国のパートナーについて「いつも賄賂を要求するの0点から、一度も賄賂を要求した事がないの10点まで」10段階で評価を下すよう依頼がなされた。 対象として挙げられた国で、10点満点の国は1つもなかったが、オランダとスイスが8.8ポイントで第1位となった。 第2位はベルギー、3位はドイツ、4位は日本の順で、ロシアは、メキシコ及び中国に僅か及ばず、6.1ポイントで最下位だった。
しかし、この数字は果たして客観的なものだろうか。ロシアの専門家達は、そうした問題は確かに存在していると認めながらも、調査機関の作業方法は正しいものだったか、偏見はなかったのかとの疑問を呈している。もちろん、ロシア国内の汚職問題は差し迫った大問題であり、まさにこの問題と闘うため、メドヴェージェフ大統領自らが、この問題を自分の監視下においている。しかしTransparencyの報告書で述べられているのは、国内の汚職問題ではなく、いわば汚職の「輸出」問題だ。 調査をまとめた専門家達は、それは相関的現象で、現実には、決していつも真実とは言えないと述べてはいるのだが・・・
西側のマスメディアには、ロシアは汚職の輸出国だというステレオタイプ的な考えが染み付いている。いくつかの西側諸国の首都からロシア宛に聞こえてくるアドバイスや非難は、それらの国々の行動とは、しばしば食い違っている。
ロシア国家汚職撲滅委員会のキリル・カバノフ委員長に、意見を聞いてみた―
「もし西側のパートナー達が、汚職と戦っているというのであれば、自分達のもとに『汚れた資産』を置かないようにする事から始める必要がある。例えば、ロシア国内で汚職計画を作り上げ、その後西側に高飛びした政治家達の金についてだ。何十億もの金が経済に流れ込んでくる事が、有益だというのはよく分かるが、その金は汚職によって得られた汚いものだという事を忘れないでもらいたい。イギリスにもアメリカにも、汚職に関与した会社に対する法律があるのだから、取り締まれないはずはない。」
ここで注意を促したい事は、法律が、賄賂を要求した側だけでなく、渡した側も罰すると規定している点だ。もし3千人のビジネスマンが、自分達は賄賂を要求されたというのであれば、そのうちのどれだけが賄賂を支払っただろうか。3千人のビジネスマンすべてが、完全な天使であったとは想像しにくい。これは、しかるべき国々の治安機関や汚職と戦っているTransparencyに対する問いである。
ついでに言えば、ロシアでは自国企業が外国人相手に行う汚職行為との戦いも行われている。今春ロシア刑法に修正が加えられ、買収行為をした外国人も罰せられる事になった。 課せられる罪はかなり重い。12年以下の禁固、そして賄賂額の10倍から70倍の弁償金支払いである。
ロシアの声 サハリンマン