原発事故で被害を受けた福島県内の農林水産業関係者が１２日、東電本社前や銀座などをデモ行進した。
参加者は猛暑の中で「東電と国は全ての損害を速やかに賠償せよ」「福島県民を故郷に返せ」などと気勢を上げた 【時事通信社】
小 中 大 脱原発肯定４０％、否定４７％＝７割が「来年までに衆院選」－時事世論調査
時事通信が５～８日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて「納得できない」が４７．７％で、「納得できる」の４０．２％を上回った。
また菅内閣の８月の支持率は前月比０．８ポイント増の１３．３％でほぼ横ばい。不支持率は前月と同じ７１．２％だった。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６５．６％。
「脱原発依存」に納得できない理由（複数回答）は、「電力供給に不安が残る」が４８．７％で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」３３．７％、「首相の個人的見解だから」３３．４％、「経済に悪影響」３１．２％の順だった。
一方、次期衆院選の時期について、「できるだけ早く」が３３．６％、「年末までに」が２１．３％。「来年」の１６．４％も合わせると、来年までの衆院解散・総選挙を望む回答が７割に上り、「再来年夏の任期満了まで行う必要がない」の１９．８％を大きく引き離した。
参加者は猛暑の中で「東電と国は全ての損害を速やかに賠償せよ」「福島県民を故郷に返せ」などと気勢を上げた 【時事通信社】
小 中 大 脱原発肯定４０％、否定４７％＝７割が「来年までに衆院選」－時事世論調査
時事通信が５～８日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて「納得できない」が４７．７％で、「納得できる」の４０．２％を上回った。
また菅内閣の８月の支持率は前月比０．８ポイント増の１３．３％でほぼ横ばい。不支持率は前月と同じ７１．２％だった。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６５．６％。
「脱原発依存」に納得できない理由（複数回答）は、「電力供給に不安が残る」が４８．７％で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」３３．７％、「首相の個人的見解だから」３３．４％、「経済に悪影響」３１．２％の順だった。
一方、次期衆院選の時期について、「できるだけ早く」が３３．６％、「年末までに」が２１．３％。「来年」の１６．４％も合わせると、来年までの衆院解散・総選挙を望む回答が７割に上り、「再来年夏の任期満了まで行う必要がない」の１９．８％を大きく引き離した。
