【 放射能リスクを見ようとしない日本国民が、イスラム国リスクを増大させた政治実態も見ようとしない構造 】
『2015年、被曝問題について木下黄太の大放談(1)』
【 被曝回避はあくまで具体論、「現実とどのように向き合うか」 】
【 なぜ医師は被曝問題でフリーズしているのか 】
【 耳鼻科でも甲状腺の手術ができる医者は、実は2割以下しかいない 】
【 福島県立医大の甲状腺治療レベルは大丈夫なのか？ 】
【 まともに甲状腺を診てくれる医師を求めて 】
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頭がおかしいネット住民、さらに「週刊文春」を筆頭に、雑誌や週刊誌等の異様な報道が続いているので、おかしいことに関してはっきりと意義を唱えておきます。
まず、後藤氏は、現段階では、イスラム国に不当に捕らえられているジャーナリストでしかありません。
彼が今回の海外取材で、何か違法なことを行っている状況は確認できません。
そうすると、今回の彼の取材手法の是非は、解放交渉の最終的な結果で、何か今後には出てくる可能性はあっても、現段階で、彼個人の過去の経歴、更にゴシップめいた情報をどうして掲載するのか、僕には全く理解できません。
よろしいですか、後藤氏の見解とその雑誌見解がいくら異なっても、同じ日本国民がイスラム国に拘束されている状態です。
こうした緊迫する状況下で、彼のマイナス情報を拡大して伝えることが何の意味があるのでしょうか。
仮に、彼が無事に解放された後なら、こうしたスキャンダル報道をしたいなら、その質の可否はともかくとして、報じることも理解はできます。しかし、本人の命がどうなるのかわからない時点で、こうしたスキャンダル報道に走る感覚は理解不能です。
なんというか、日本のメディアの一定部分というのは、日本人も死んだほうが良いという感覚に実はいる、そして体制側に寄り添わない人々に対して、こうした攻撃を平然とする、非礼としか言えない行為を平気でするということです。
実は、僕は以前同様のことを、「週刊文春」に感じています。僕の友人でもあった、長井健司氏がミャンマー軍に殺害された時に、「長井さんはミャンマーに行きたくなかった」という趣旨の記事を出したことがあります。この記事の、主体は山路徹社長のスキャンダル報道が目的でした。それだけではバリューが弱いので、長井さんがタイで他の取材を切り上げる際に、説明した文言を過剰に拡大した記事でした。
長井さんを直接知る人々は、危ないところに平気で突っ込む長井さんを危惧することはあっても、チャンスがあるときに行きたがらない彼などという存在はありえないことなど常識でした。
叩きたい相手は山路社長だが、そのためには、取材中に殺害された長井氏を過剰に貶めた週刊文春の対応は酷かったですし、当時いい加減な対応を平然とした、文春編集部のOデスク(当時)を許すことはありません。
詳しくこのブログ、2007年11月15日の過去記事リンク先をご覧ください。
長井さんを貶めた週刊文春を許してはいけない(注:リンク先の署名は現在は行っていません)
その時は「死人に口なし」的やり口だと思いますが、長井さんの取材手法などの批判ならわかりますし、長井氏本人のスキャンダルなら報じる意図もわかりますが、こんな利用の仕方は論外だと思っています。
しかし、今回の後藤氏の話は、まだ拘束中のジャーナリストに関してです。しかも、現況の取材に関しての話でさえない。
例の長井さんの記事は、長井さんが殺害されてから3か月半が経過した、2007年11月15日あたりに報じられたものです。しかし、今回はまだ拘束中の記事。
もうこうなると、報道の意義を言い張る根拠が成り立つとさえ思いません。
日本政府・安倍政権の、中東における完全に間違った表明を擁護するために、こういう記事を仕掛けてきているとしか考えられません。そんなに今のS編集長は、安倍政権に尻尾を振りたいのかということです。
無事に解放されるにせよ、残念な結果に終わるにせよ、まだ状況が定まらない、しかも緊迫した中で、こうした記事を平気で掲載するセンスを僕は相当に疑います。
こういう記事は、少なくとも、結果が出た後まで待つべき記事です。こういうあたりまえの我慢も彼らは出来なくなっています。東京の人は、昔よりも我慢は出来なくなるのは、自然流れではありますが。。。
そしてこういうことに関して、ネット住民が追随し、音声メッセージを出している奥さん迄も槍玉にあげる状況が拡散しています。これはただの狂気でしかありません。現況とは何の関係もありません。
何の根拠もないし、そもそも必要もない、こうした家族、特に幼子を抱える奥さんへの攻撃をネットで行う連中というのは、狂人の塊でしかありません。こうした連中を、ネットにいる他の人々が、相手にせず馬鹿にするということをきちんとしないと、ネットの情報空間がまともなものになる可能性はありません。
本当に、日本というのは異常なことがまかり通る国だと痛感いたします。
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また、僕は、去年の年末迄に日本テレビを正式に退社いたしました。
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原子力に反対する 100 個の十分な理由 ～100 gute Gründe gegen Atomkraft～
#78 市場で生き残れない
新規の原子力発電所は採算が取れない。 市場経済が支配的なここ 20 年間においては、原子力発電所はほとんど建設されていな い――同じ期間中に世界全体の発電所出力は数十万 MW 増加しているにもかかわらず。 これは、新規の原子力発電所は採算が取れないことを意味している。 この点においては、フィンランドとフランスの両国で建設中の最新の原子炉についても全く 同じだ。フィンランドの原子炉はダンピング価格の入札で、補助金を与えられた上で決まっ た（とりわけバイエルン州立銀行の好条件の低利子融資＝バイエルン州の補助、訳注：シ ーメンス社はバイエルン州を代表する企業）。建設コストはとうの昔に高騰している。またフ ランスでは、原子力産業 AREVA 社と電力独占企業 EdF 社がしっかりと国の手中にあり ――そこでは市場経済原理などほとんど考慮されない。 E.ON 社の経営者も率直に「国の金なくして、原子力なし」と認めている。