2015年6月24日のブログ記事一覧-「木下黄太のブログ」ジャーナリストで著述家、木下黄太のブログ。

どうやら、わからない人がいるので、もう一度書きます。

38万人検査して、甲状腺がんと確定する、もしくは疑いがあり、精密に確認するために医療費が発生する事例が、およそ1000人と伝えられています。

この数を、10万人あたりで考えると、およそ263人ということになります。すべてが甲状腺がん確定ではありませんが、確定したもの、確定する可能性のあるもの、疑い例などです。そうしたグロスとしても相当に多いと思います。

さて、チェルノブイリにおける甲状腺がんの発症数です。

チェルノブイリ事故において、最も被害が酷く、バンダジェフスキー博士が活躍したのはゴメリでした。

ベラルーシのゴメリ州は、事故後5年(1991年)、10万人あたり11.3件の発症数でした。

福島は、甲状腺がんと確定しているものばかりではありませんが、精密に確認しないとならない事例も含めて考えて、およそ1000人はいると推定される話。まだ4年後なのに。

日本の福島県は、事故後4年(2015年)、10万人あたり263.1人(疑い事例含め)ということになります。

ベラルーシで最も酷い汚染となったゴメリ州の甲状腺がん状態よりも、更に更に深刻になる可能性が強いということになります。単純比較はできませんが、甲状腺癌確定の事例ばかりではなくても、チェルノブイリよりも、健康被害がケタ違いに酷くなる可能性がかなり強くなったということだと思います。

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下記は参考記事。

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共同通信　http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062301001800.html　より引用。

東京電力福島第１原発事故の当時１８歳以下だった福島県の全ての子供に対する甲状腺検査で、県は２３日、治療や経過観察が必要とされた人の医療費の自己負担分を全額支援すると発表した。

　対象は、詳細調査で甲状腺にしこりなどが見つかり、がんの疑いがあるとされた人やがんと確定した人で、県は今年３月末時点の調査から９００人程度と見込む。

　７月上旬から申請を受け付ける。これまでに負担した医療費を証明できる書類のほか、甲状腺がんが増えているかどうかを調べる目的で、診療データの提出も求める

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毎日新聞　http://mainichi.jp/select/news/20150624k0000m040062000c.html　より引用。

福島原発事故：甲状腺がん…１９歳以上も医療費全額助成
毎日新聞　2015年06月23日　20時06分

　東京電力福島第１原発事故の影響を調べるため福島県が当時１８歳以下の子供を対象に行っている甲状腺検査で、県は２３日、「がん」や「がんの疑い」と診断された子供らの医療費について、１９歳以上も全額助成すると発表した。７月上旬から申請を受け付け、これまでかかった医療費もさかのぼって助成する。

　福島県内の自治体は１８歳以下の医療費を全額助成しているが、治療の必要な１９歳以上の人がいることから助成の拡大を決めた。住民票を県外に移した避難者も甲状腺検査を受けていれば、自治体の医療費助成がなくなる年齢から対象とする。

　県は対象者を約１０００人と見込み、甲状腺がんが増えているかどうか調べるため診療データの提出も求める。【横田香奈】

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