2015年6月25日のブログ記事一覧-「木下黄太のブログ」ジャーナリストで著述家、木下黄太のブログ。

そもそもなぜ給食がシステムとしてあるのか、そうした強制的なシステムを容認し続けているのか、実は疑問だらけです。

本来、食というのは個性的なもので、通常は弁当持参で、子ども達に家庭に応じた食べ物を持たせるのが、僕はあるべき姿とおもいます。

その家庭によって、違いがあることも含めて、そうした違いを認識することも、実は社会教育の一環です。

食という装置を通して、それを画一化する話は、意識の育成ということでも、本来は、子どもにはマイナスに響く可能性もと思います。

しかも被曝時代において、子の食の管理は、更に慎重を期すべき話。

そうしたことも画一的な食材摂取がリスク要因になるのです。

これまででしたら、大きな障害でなかったかもしれないことが、ハードルになる時代です。

今回、給食費を支払えるはずの家庭が支払わないから、給食を停止したところ、給食費を払ったという記事になっています。埼玉の北本市の話です。

まあ、トンデモ親が多いことの顕れの話として。

しかし、ここでおきていることは、給食制度の矛盾が露呈している話なのです。

給食停止して「生徒に弁当を持たせる」ことを求め、しかし「実際に弁当を持参させることは、他の生徒から好奇の目で見られる」から配慮するという、噛合わない話。

そもそも、何で給食が強制されていて、弁当を持つことが容認されないのか、そういう話は全く触れられていません。

勿論、この場合は、給食費を支払っていないから弁当を持参したのだろうという意味で好奇の目で見られることを行政側は想定しているようですが、やはり給食を皆が食べるべきという枠組みがはっきりとあるのは、間違いない気がしています。

また、払わないトンデモ親なのか、少しは個別事情があるのかということも、本当は幅をもってみるべき話と思います。各家庭の経済状態は、学校が個別に問い質すのではなく、本来は家庭の自主性に任せるべき範囲なのですし。

つまり、弁当持参を容認していれば、こういう形では、顕在化しにくい部分です(弁当の中身の差は出ても)。

しかも、確認しましたが、ここの市教委は、アレルギーでメニュー除去で対処できないお子さんには、弁当持参は容認しているようですし(放射能回避による弁当持参実例は市教委レベルでは市内事例を不知ということ)。

そうしたことを鑑みると、全員が原則給食を食べるべきという前提条件がおこしている事態でもあると言えると僕は思います。

勿論、食べたもののお金を払うのは当たり前ですが、お上がこれを食べろと強制して一律に金を払うべしというスタンスが、多様化していない日本社会の不寛容さを実は示しているということです。

そうしたスタンスは、放射能回避を排除する、日本社会の不寛容さにも通じると僕は思います。

放射能被曝が、完全に避けられない現代日本では、そのリスクコントロールからも、弁当持参の容認を全国的に認めるべきと思っている僕の感覚は、この給食費を巡る話からも強まっているということです。

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ベラルーシのゴメリ州は、事故後5年(1991年)、10万人あたり11.3件の発症数でした。

福島は、甲状腺がんと確定しているものばかりではありませんが、精密に確認しないとならない事例も含めて考えて、およそ1000人はいると推定される話。まだ4年後なのに。

日本の福島県は、事故後4年(2015年)、10万人あたり263.1人(疑い事例含め)ということになります。

ベラルーシで最も酷い汚染となったゴメリ州の甲状腺がん状態よりも、更に更に深刻になる可能性が強いということになります。単純比較はできませんが、甲状腺癌確定の事例ばかりではなくても、チェルノブイリよりも、健康被害がケタ違いに酷くなる可能性がかなり強くなったということだと思います。

更に詳しくは明日配信の僕のメルマガでも書くつもりです。

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放射能防御とメディアリテラシー(ネットリテラシー)を考察する会を大阪で開催します。通常とは、話すテーマが、メディアリテラシー(ネットリテラシー)に比重を置く講演会になります。

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