【5/15(日)木下黄太講演会in札幌】
13:30開場 14:00~16:15 佐藤水産文化ホール3F (JR札幌駅南口すぐ)
申込&詳細⇒http://kokucheese.com/event/index/390798/
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おかしな言説が、日本では平気で流されています。
パナマ文書問題で、「政治家は政治資金の関係があるから問題だが、大企業や金持ちはそうした手段を使っているからといって、違法行為ではないのだから、問題ではない」というロジックです。
きのうはフジテレビでキャスターがそういう趣旨の話をおっしゃるのを見て、視聴率ということを忘れ始めたテレビ局の凋落は尋常ではないと感じました(視聴率中心会社が視聴率の本義を見失うと話になりません)。
いいですか、この話は、法的に厳密に違法かどうかが、重要な焦点ではありません。
そもそも、法的にグレーなエリアに、資金を預けて、一定程度の租税回避を目論んでいる話ですから。精密に違法になることは、最初から避ける目的です。
多かれ、少なかれ、こうした資金を動かす理由は、税金を避けたいという話しかありません。
きちんと思い出して下さい。
一般庶民は、マイナンバーを付けられて、細かい金の動きを国税当局は監視しようとする国家が日本なのですよ。
あなたの、財布の動きが10万円、否1万円でも、それを全部捕捉しようとする国家の意向が日本にはあるのです。
そうした国で生きている庶民から見た場合に、今回のパナマ文書は、そんな話とは全く桁の違う金額が、租税回避を大きな目的として(租税回避以外の目的があるかのように話している経営者がいますがどういう流れにせよ本質的に租税回避以外にああしたエリアに資金が流れる必然性はありません)、流れているということです。
要は、日本の一部富裕層や一部大企業にそうした税金を払わない措置を平然と取り続けている群がいるということです。
勿論、それは、一般的な意味の節税とは全く水準が違う話です。厳密に違法かどうかはいろんな判断があっても、違法性が高いケースがこの中に存在すると考えるのが普通の感覚です。少なくとも、悪質な意図は強いと考えるべきです。
しかも、今回のパナマ文書で明らかとなったのは、氷山の一角にすぎません。実態は、これより遥かに大きい話です。
そうした場合に、まともに暮らしている一般庶民は怒るべきですし、こうしたことを積極的に日本政府が取り締まる意向が無いなら、特に自民安倍政権の誤魔化し的言動も含めて、庶民からの異議申し立てが積極的に為されるべきなのです。
何で一部大企業や富裕層がこうした巨額の税逃れを平然としていて、庶民には過酷な責務が課されるのか?
こんな馬鹿げた話は、とても筋が通るはずはありません。これは、近代国家の枠組みが崩壊するかどうかという次元の話なのです(近代国家は少なくとも租税国家)。
こんなことを容認すると、国家は崩壊します。それでよいのかと。
そして、いつまで、貴女は奴隷でいるのですか?
これはそうした話なのです。
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